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トランプ外交を見事にフォローアップしたマティス米国防長官 「ズバリ、日韓の懸念に対する火消しだ」 天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/167.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 30 日 11:45:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

トランプ外交を見事にフォローアップしたマティス米国防長官
http://kenpo9.com/archives/3951
2018-06-30 天木直人のブログ


 マティス米国防長官がきのう29日の訪日を最後に4日間の日中韓歴訪を終えた。

 その目的は何か。

 ズバリ、対立を抱えたままの中国との共存の確認と、日韓の懸念に対する火消しだ。

 すなわち、最初の訪問国を中国に選び、いまや米国一強を脅かすほどの軍事、経済大国になった中国と、北朝鮮の非核化、南シナ海への中国進出、貿易摩擦、台湾問題などで緊張関係にあることを認めつつ、共存していくこととを確認しに違いない。

 そして、中国の了解を取り付けた上で、韓国、日本を訪れ、米朝首脳会談後の同盟関係に懸念を抱く韓国と日本に対し、同盟関係は不変だと確認して見せたのだ。

 見事なトランプ大統領の対アジア外交のフローアップだ。

 いまや外交においては、ペンス副大統領に代わってマティス国防長官が副大統領になったごとくだ。

 トランプ大統領にとってのペンス副大統領の価値は、キリスト教右派の支持をつなぎとめという内政上の役割にこそあるのだ。

 おりからポンぺオ国務長官が北朝鮮の非核化交渉を一手に担って奔走している。

 その一方でボルトン大統領補佐官はロシアに飛んで米ロ首脳会談のお膳立てを任された。

 ボルトンをクビにする代わりに、同じく緊張関係にある対ロ外交、対NATO外交の担当にしたのだ。

 ネオコンにとってはそっちのほうがふさわしいというわけだ。

 かくてマティスとポンぺオによって北朝鮮の非核化は進められていく。

 マティス、ポンぺオとの人脈がない日本は、ますます影響力を失う事になる。

 韓国は南北融和という切り札がある。

 しかし、歴史認識の違いを抱えたままの日本は、米国が北朝鮮との関係改善に踏み切った今、なすすべはない。

 マティス、ポンぺオの言いなりに従うほかはない。

 この事を見事に教えてくれたマティス国防長官の日中韓歴訪である(了)





























 

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コメント
 
1. 2018年7月01日 14:17:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-1621]
2018年7月1日(日)

主張

閣議決定から4年

口実失う「戦争する国」づくり

 安倍晋三政権が、憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行して4年がたちました。この閣議決定は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた歴代政権の見解を百八十度覆し、自衛隊の海外での武力行使を可能にした安保法制=戦争法へと具体化されました。しかし、その最大の口実とされてきた北朝鮮の「脅威」は、米朝首脳会談など劇的に展開する平和のプロセスの中で根拠を失いつつあります。安倍政権による「戦争する国」づくりをやめさせることは、日本と北東アジアの平和と安定にとって不可欠です。

安保法制の危険あらわに

 安倍政権は4年前の2014年7月1日の閣議決定で、▽米国など他国に対する武力攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使▽地理的制約なく米軍の艦船や航空機などを防護するための武器使用▽「戦闘地域」での米軍などへの軍事支援の拡大▽内戦などが事実上続く地域での「駆け付け警護」や治安活動―を認め、憲法9条を踏みにじる海外での武力行使に道を開きました。

 安倍政権はこの決定に基づき安保法制=戦争法の法案づくりを進め、空前の規模に発展した国民の反対運動や世論を無視して15年9月19日に成立を強行しました。

 安保法制の危険性は、16年3月29日に施行された後、直ちにあらわになりました。

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵されていた陸上自衛隊部隊は同年11月、安保法制に基づいて「駆け付け警護」などの新任務を付与されました。しかし、後に防衛省・自衛隊ぐるみの隠蔽(いんぺい)が明らかになる陸自派兵部隊の「日報」が首都ジュバでの大規模な「戦闘」の発生(同年7月)を明記していたように、停戦合意などPKO参加の前提となる「5原則」は完全に崩れていました。陸自派兵部隊が「駆け付け警護」を実際に行っていれば、自衛隊員が戦闘で「殺し、殺される」事態が現実になる恐れがありました。

 安保法制の危険性は、北朝鮮による核実験・ミサイル発射をめぐる安倍政権の対応でも浮き彫りになりました。

 安倍政権は、かたくなな「対話否定」論に立って、「全ての選択肢がテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」と表明し、米国の先制的な武力行使を公然と支持し、「米艦防護」など安保法制を発動して日米共同演習をエスカレートさせ、危機をあおりました。万一、米朝間で軍事衝突が起こり、戦争に発展すれば、日本は安保法制に基づき全面的に参戦することになりかねませんでした。

 安倍政権は「戦争する国」づくりのため、米トランプ政権の要求に応えた大軍拡など安保法制の発動態勢を強化するだけでなく、海外での無制限の武力行使に道を開く憲法9条改定も狙っています。

平和のプロセス成功こそ

 6月12日の米朝首脳会談で合意した朝鮮半島の非核化と平和体制構築に向けたプロセスが成功すれば、安倍政権の「戦争する国」づくりの大きなよりどころはなくなることになります。

 安保法制=戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回とともに、平和を希求し、核兵器のない世界を求める世論と運動を発展させることが必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-01/2018070102_01_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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