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2018年 06月 28日
【テニス、アンタルヤＯＰ。昨年の覇者・４５位の杉田祐一は７５位PH・エルベール（フランス）に6-2， 4-6， 6-7 (5-7)の逆転で敗れてしまった。プレーは見ていないが、スコアから見て、最近、よくあるパターンで、あと１本、ここぞで決めていられれば、勝てたであろう試合だったのではないかと察する。そのあと１本の自信を、杉田にも、錦織にも取り戻してもらいたい。(･･)
で、今日はサッカーＷＣのＧＬ３戦め。現地はかなり暑い様子。今回の日本代表は、根性ある中堅・ベテランが多いから、却っていいかも？ 昨日の公式会見で、あえて川島を出して来た西野監督に、（実際に使うのかはわからないけど）何か意地みたいなものを感じたです。
ポーランドは８位の強豪チームゆえ、ナメてはならじ。何とか勝つか引き分けて（その他の可能性でもＯＫだけど）、決勝Ｔに進めますように。一緒に応援しましょうね。ガンバ！o(^-^)o ＜前回覇者、今年も優勝候補だったドイツが決勝Ｔ出られず。ＷＣが厳しい。(-_-)】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今回は、しつこく森友＆財務省文書改ざんに関わる話を・・・。
https://mewrun7.exblog.jp/27162608/
今年３月２７日、国会で佐川前理財局長の証人喚問が行なわれた。（関連記事・『佐川、証言拒否を数十連発。ＢＵＴ首相夫妻、官邸の関与はないと断言。野党の怒り買い、火に油を注ぐ』）
国会の証人喚問というのは、憲法上認められた「国政調査権」に基づいて行なわれるもので。その最大の特徴は、証人が宣誓を行ない、偽証があった場合には刑罰の対象となることにある。(･･)
で、本当に重大な問題をがあると思われる事件の真相を調査、追及するために用いられるのである。(･･)
＜ただし、偽証罪による告発には出席委員の3分の2以上の賛成を要する。また、刑事訴追を受ける恐れがある場合は証言を拒否できる。＞
実のところ、３月の証人喚問時、佐川氏は、訴追のおそれがあるとして数十回、証言を拒否。重要部分の質問には、ほとんどまともに答えようとしなかった。(-"-)
しかし、立民党など野党側が調べたところ、佐川氏がわずかに行なった証言の中にも、後に発覚した事実と異なること、つまりは偽証したと思われる部分が、現段階で少なくとも９箇所あるという。(･o･)
そこで、立民党は佐川氏を偽証罪で告発することを国会に求めているのだけど。告発には、が３分の２の出席委員の賛同が必要になるため、自公与党などが賛同してくれないと実行できないのである。(~_~;)
もし証人喚問を行なっても、今のように与党側が衆参の圧倒的多数の議席を占める状態では、仮にウソの疑いがある証言が行なわれても、告発して真相が解明されることが与党側に都合が悪いとなれば、与党側に賛同してもらえず、告発できなくなる可能性が大きい。(-"-)
でも、訴追のおそれのあることは言わない、偽証しても与党に都合がよければ告発されない（おまけに結局、不起訴で終わる）というのでは、何のためにわざわざ証人喚問を行なっているかわからないし。
それでは、憲法上認められた「国政調査権」も機能せず。主権者である国民の参政権や知る権利、ひいては民主主義に寄与しないわけで。大きな問題があると思う！（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに昨年３月３１日には、森友学園の籠池理事長の証人喚問が行なわれたのであるが。その際に、籠池氏が「１５年９月５日に、安倍昭恵さんが園長室で『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を寄付金として渡してくれた」と証言したのを覚えている人も多いだろう。(･･)
安倍首相は「寄付はしていない」と否定。（「妻もしていないと言っている」と伝聞で否定。）
もし事実でないなら、偽証罪で告発すべきなのに、安倍首相は「告発は国会の権限なので、私は関与できない」と説明。＜最近、困ると国会とか議員、政党の権限とかにして逃げちゃうのよね。^^;＞
何か１１月にはいってから、衆院予算委で希望の党の後藤議員から籠池証人について告発するかどうかを委員会で意見を求める意見が出たものの、理事会で協議することもなく、放置されているという。＜真相あわかると、都合が悪いのかしらね〜。(@@)＞
『野党、佐川氏偽証罪で告発を＝与党は慎重姿勢
立憲民主党など主要野党は25日、佐川宣寿前国税庁長官が3月の証人喚問で虚偽の証言をした疑いがあるとして、衆参両院予算委員長に佐川氏を議院証言法違反（偽証罪）で告発するよう協力を求めた。
26日にも偽証が疑われる点を与党側に示す。これに対し与党は、告発に慎重な姿勢だ。
議院証言法によると、告発には委員会で出席議員の3分の2以上の賛成による議決が必要。このため、衆参いずれも与党が加わらなければ実現しない。
立憲など野党3党1会派の衆院予算委理事らは25日、同委の河村建夫委員長（自民）と会い、財務省が4日に公表した調査報告と比べ、「明らかに偽証と思われるものがある」として告発を要請した。河村氏は即答を避けた。
参院予算委理事会では立憲の蓮舫参院幹事長が同様の提案を行ったが、与党側は「与野党間でしっかり協議したい」と応じるにとどめた。（時事通信１８年６月２５日）』
『＜森友学園＞立憲民主党、佐川氏の偽証９カ所を指摘
立憲民主党は２６日、佐川宣寿前国税庁長官が３月の衆参の予算委員会での証人喚問の際に、計９カ所で虚偽の証言をした疑いがあると発表した。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の調査報告書と比較し、衆院で５カ所、参院で４カ所に偽証があったとしている。立憲など野党側は、佐川氏を議院証言法違反容疑で告発するよう与党に呼びかけたが、与党は否定的だ。
立憲は告発状の文案も作成。証言の際、佐川氏が売却を知った時期を「昨年２月上旬の新聞報道」としていたのに対し、報告書では理財局の担当部署が２月初旬に当時局長だった佐川氏に概略を説明した、との記述があるとした。ほかに８カ所を挙げて「国民の行政に対する信頼を失墜させた」と佐川氏を批判している。
予算委での告発議決には出席議員の３分の２以上の賛成が必要。立憲など野党４党派の衆院予算委理事らは２６日、菅原一秀・与党筆頭理事（自民）に告発状を届けた。公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「根拠が希薄なら、告発自体が逆に問われることもある。慎重に丁寧に議論すべきだ」と慎重な姿勢を示した。【立野将弘】（毎日新聞１８年６月２６日）』
『証人喚問は３月、衆参各院の予算委員会で行われた。立民の蓮舫参院幹事長らは２６日、記者会見を開き、虚偽証言の疑いは衆院で５か所、参院で４か所あると発表した。具体例として、佐川氏が問題を認識した時期を「昨年２月上旬の新聞報道で初めて知った」と証言した部分について、財務省が今月４日に公表した調査報告書では、昨年２月初旬に省内の担当部署から概略の説明を受けたとされている点などを指摘した。（読売新聞１８年６月２７日）』
『衆院では野党第一党の立民が二十六日、自民に理事懇の開催を呼び掛けたが、返答はなかった。
衆院予算委の野党筆頭理事を務める立民の逢坂誠二氏は「明らかな偽証との証拠も添えた。与党も偽証だと思わざるを得ない内容だ」と話した。共産党の穀田恵二国対委員長も「立法府の沽券（こけん）に関わる問題だ。佐川氏が立法府を欺いた可能性があると多くの国民が思っている」と指摘した。
自民党の森山裕国対委員長は党総務会で「佐川氏の人権に配慮しながら協議したい」と言及。公明党の山口那津男代表は会見で「告発の重みを考慮し、予算委で慎重に丁寧に議論することだ」と述べるにとどめた。
偽証罪を巡っては、〇六年に耐震強度偽装事件で姉歯秀次元一級建築士、〇八年に防衛装備品の納入を巡る汚職事件で守屋武昌元防衛次官が国会から告発され、いずれも有罪判決が下されている。（東京新聞１８年６月２６日）』
ところで、この森友学園と財務省の問題に関しては、大阪地検特捜部が捜査を行なっていたのだが。この事件を担当していた特捜部長が、このたび札幌に栄転（？）になったとのこと。
大阪地検特捜部は、今回、財務省が特別な電子鑑識システム（＊１）を使って既に削除したデータを復元するなど、ＰＣ内その他に隠していた文書を掘り出したこと（＆その中身をかなり積極的に外部にリークしたこと？）や、そのために財務省がやむを得ずほぼ全ての文書を公開せざるを得なくなったという点では、少し評価してもいいと思っている。(･･)
まあ、刑事法の解釈上難しい問題もあったとはいえ(構成要件、厳しすぎ？）、何とか彼らを起訴する方策はなかったものかと悔やまれる部分もかなりある。＜そうしないと、どの官庁も、今回の程度の値引き取引、重要な文書の隠蔽や改ざんはやっても大丈夫ってことになっちゃうからね〜。(-"-)＞
『あの山本特捜部長が「栄転」 函館地検検事正へ...森友捜査を指揮
森友学園問題の捜査を担当した大阪地検特捜部の山本真千子（まちこ）部長（54）が、北海道の函館地検検事正に異動する人事が発令された。
この問題では様々な情報が飛び交っただけに、ネット上では、栄転か左遷かを巡って憶測が流れている。
「立件に意欲」「政権に忖度か」など情報が錯綜
山本真千子氏は、東京高検検事などを経て、2015年10月から大阪地検特捜部長を務めていた。
森友学園問題の捜査では、陣頭指揮を執り、佐川宣寿元国税庁長官らの立件に意欲を示しているとの情報も一部で伝えられた。無所属の会の江田憲司衆院議員が18年4月、「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」などとツイートすると、物議を醸した。江田氏は後に、「言葉足らずだった」と訂正している。
一方、森友捜査については、大阪地検特捜部は5月に、佐川氏ら財務省職員ら38人を不起訴処分にした。山本氏は会見で、「犯罪にあたるかどうかは慎重に考えざるを得ない」と説明したが、安倍政権に忖度したのかなどと不満の声も上がっていた。
今回、6月25日付で函館地検検事正となる人事が発表されたことを受け、ツイッターやネット掲示板では、この人事がどんな意味を持つのか議論になっている。
大澤孝征弁護士「不起訴にした論功行賞かな」
佐川氏らを不起訴処分にしたことを重く見て、「また安倍晋三の『ごほうび人事』かよ！」「有利な忖度すると栄転するんだよなｗ」といった声が出た。
反対に、「左遷だろう」「函館に飛ばされたんだな」などと逆の見方も多く出たほか、どちらでもない通常のルートでは、との意見もあった。
ここ数年で報じられた法務省人事を見ると、大阪地検特捜部長からは、東京高検検事兼最高検検事になったケースや東京高検刑事部長になったケースがあった。
山本真千子氏の異動について、元東京地検検事の大澤孝征弁護士は6月26日、J-CASTニュースの取材に対し、「栄転だと思います」との見方を示した。
「不起訴にした論功行賞かなと思いますね。札幌などでは批判を受けるので、そこそこに留めた印象もあります。出世は出世でしょう。ただ、大方の検察OBは、不起訴なんてとんでもない、筋を通してほしかったと思っていますよ」（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１８年６月２６日）』
安倍政権が始まってから、検察に告発された閣僚や関係者が何人いたのか、もう忘れてしまったけど。＜小渕、下村、甘利などなど。＞
いつも書くように、国民が安心して暮らせるようにするためにも、特に検察機関には早く国民からの信頼を取り戻して、「正義の味方」だと思われるようになって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。
ＴＨＡＮＫＳ
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