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安倍政権が「終わる瞬間」はいつなのか?〜森友調査報告書を精読する 区切りがついた、わけがない(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/690.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 6 月 23 日 13:50:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


安倍政権が「終わる瞬間」はいつなのか?〜森友調査報告書を精読する 区切りがついた、わけがない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56113
2018.06.23 山下 祐介 首都大学東京教授 社会学者  現代ビジネス


財務省「森友事件文書改ざん報告書」を読む

平成30年6月4日、財務省による森友学園問題をめぐる公文書改ざんに関する調査報告書が公表された。その数日前の5月31日には大阪地検特捜部がこの問題について財務省職員らの不起訴処分を発表している。

これらにより、森友問題については一つの区切りがついた。一応、そういうことになっているようだ。

また加計問題についても6月19日、ついに渦中の加計孝太郎理事長が記者会見を行った。この会見のあり方には批判が高まっているが、加計氏の答弁でやはり安倍総理の関与はなかったことが裏付けられたと、官邸ではそういうふうに進めたいようだ。
当然、これらの問題に対し野党からは反論の声が続いている。

とはいえ、これまでを超えるような新たな事実が暴露されない限り、もうこれ以上、状況が変わることはなさそうだ。そしてすでに新しい事実はつきたかのようにも見える。

だが、これでモリカケ問題は決着ということでよいのだろうか。

いや、これほどまでに色々なことが明らかになっているのに、なぜモリカケ問題がいつまでも問題ではないことになっていくのか。このことをあらためてよく考えてみたいと思う。

まずは財務省による「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」をどう位置づけるか、今一度そこから検討してみたい。


森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書

というのも、この報告書については「内部調査の限界」が強く指摘され、問題を起こした財務相自身の調査では何も明らかにならない――と、そういう否定的な面ばかりが強調されたような気がするからだ。

だが、あらためて読んでみると、この報告書には内部調査だからこその自己批判がかなり色濃く潜んでおり、財務省の立場からすればかなり踏み込んだ表現になっていることをもっと評価した方がよいように思える。

そういう文脈で読むことでこそ、この問題を含めたモリカケ問題の本質が理解できてくるような気がするからだ。

財務省の報告書は、財務省のホームページに全文が掲げられており、誰でも読むことができる。

まずはこれまで、公式には「文書書き換え」と表現してきたものが、ここでははっきりと「改ざん」という言葉で表現されている。恥ずべき「改ざん」を財務省が認めたのである。

また、佐川理財局長なのか誰の指示なのかは明確にはなっていないものの、かなり手の込んだ複数人数による組織的な文書の改ざん、事実の隠蔽が確認されている。

そしてそこには少なからぬ職員の抵抗(とくに近畿財務局)があったことも明確に記されている。

なにより、2017年2月17日の安倍晋三首相の国会での発言をきっかけに、ものごとが発したことを財務省が認めた。

報告書の15頁に「平成29年2月17日(金)の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降」様々な作業が開始されたと明確に記されているのである。

そしてこの日に安倍総理が行った発言こそ、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」というものであった。

ふつうに読めば総理の「関わり」はある

しかし素直に報告書を読めば、この文書の書き手が改ざんのきっかけをこの発言においているのは明らかだ。そう読まない方がおかしいだろう。

公文書の中に首相夫人である安倍昭恵氏の名前があり、それを表に出さないよう隠したのが改ざん事件の核心であることを財務省が認めている。

こんなところに安倍昭恵夫人が登場していなければ、公文書改ざんなどという異常事態は生じなかったし、国会の空転などということもおきなかったと。

安倍総理はむろん、依然として自身の「関わり」を否定している。

しかし「関わり」という意味では、この報告書では明確に首相夫人との関係が確認されており、どう読んでも、森友学園問題をめぐる財務省文書改ざん事件に安倍首相との関わりがないとはいえない内容になっている。この事実を、私たちはこの文書からしっかりと拾い上げなくてはいけない。

ある土地取引の案件に、首相夫人が強く肩入れをはじめた。それもその学校当時者が夫人との関係を強調するにとどまらず、夫人との親しげな写真を示された上に、夫人付の職員から具体的な問い合わせまであった――このことが財務省の仕事を混乱させたことを財務相自身が認めているのである。

この責任は財務省にあるとはいえまい。たとえ悪気はなくとも、夫人が「李下に冠を正す」から、官僚たちの文書改ざんなどというおかしなことが起きるのである。

安倍総理には、総理として官僚装置を適切に動かしていく重大な責任がある。にもかかわらず、そこに不用意に夫人を近づけた(夫人が近づいた?)ことで生じた問題だ。

首相には明らかに関わりがあり、責任がある。財務省では一人が亡くなり、各方面から有能といわれた官僚が一人(二人?)、この件で辞めているのである。

「関わりはなかった」ではすまない。報告書はそのことを、今の財務省の立場上、可能な限りの記述で国民にうったえているように筆者には見えるのだ。

念のために述べておけば、この報告書は、森友学園が購入した土地の価格算定については何の検証も行っていない。

そしてこの土地取引の不当な値引き疑惑については大阪地検特捜部が立件をあきらめたのだから、法的には問題はないのかもしれない(ただし検察審議会での審議は残っている)。

しかし、たとえそうだとしても、財務省という我々国民にとって大切な精密装置に異常な作動を引き起こしたという現実は重く残る。

6月19日には会計検査院がこの改ざんについて検査院法違反であるとの経過報告も出した。総理はその責任を避けては通れないはずだ。

加計問題「新しい獣医学部の考えはいいね」の波紋

とはいえ、森友問題については、この先を突き詰めてもこれ以上の話は出ないのかもしれない。財務省理財局内でも明確な指示がなく、「空気」で物事が進んだということだから、首相からの指示もなかったのだろう。

そして森友学園では元理事長の籠池泰典氏が詐欺罪等で起訴され、長期拘束の憂き目にもあい、学校建設も挫折することとなったのだから、国民としてはひとまずよしとしよう。

問題はやはり、すでにこの4月に開学してしまった加計学園の獣医学部の方が大きいだろう。

そしてお友達としては、籠池氏とは比較にならないほど安倍総理と加計学園理事長の加計孝太郎氏は親しいのであり、度重なる二人の会合の記録が残っていて、つねにゴルフや会食をともにしている普通ではない仲なのである。

しかもこのところわかってきたことには、加計学園側では、愛媛県と今治市に加計理事長と安倍総理の架空の面談までもちだし、総理が「新しい獣医大学の考えはいいね」と言ったという作り話までしたのだという。

愛媛県の文書に残っているこの打ち合わせ内容が、学園の事務局長によれば「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った」ものなのだそうで、このことを加計孝太郎理事長も会見で確認し、「これから気をつけます」と述べている。自身の監督責任も認めて、給与の一部自主返納までするのだという。

この件もまた、どう転んでも安倍総理には分の悪い話だ。

2015年2月25日に総理が加計孝太郎氏と会って話をしていたとすれば大問題だが、事務局長がいうとおり加計学園が愛媛県や今治市にそんな嘘を言っていたのだとしたら、それはそれでやはり大問題だからだ。首相の友人がまさに友人であることを利用して「何かを成し遂げよう」としたことになる。

そして愛媛県の記録によれば、加計氏はこのときすでに愛媛県などよりずっと政権にアクセス可能な立場にいたことも明らかだから、その嘘は単なる弾みの言葉ではすまない作用を愛媛県や今治市に及ぼし、結果として96億円もの交付金が動いたことになろう。

友人である加計孝太郎氏(ないしはその部下)が、首相との仲を利用して愛媛県や今治市を騙し、内閣府や首相官邸に入り込み、自分たちの利益になるよう画策した。

たとえ本人が知らないことであっても、そんなところに友人を近づけることを許したということにおいて、首相には十分に責任があるわけである。

すでに加計学園は開校し、新入生が勉学をはじめている。他方で同様に獣医学部開設を企画していた京都産業大学は開校できなかった。

加計学園が開学でき、京都産業大学が開学できなかった経緯には、「いいね」の話から数ヵ月後の6月30日に閣議決定された獣医学部新設の4条件が深く関わっているとも報道されている。

この一連の流れを見て、「安倍総理のお友達だから利権を得られたのだ」と思わない方が無理というものだ。

このプロセスは周到に積み上げられたようだから、法的には問題はないようにできているようだ。だが、政治的には問題がないとはいえまい。その決定には少なくとも総理がらみの「嘘」が紛れ込んでいるのだから。

どちらかが嘘をついている

だがどうもみんながおかしいと思っているのは、やはり安倍首相が2017年7月24日に国会で行った答弁なのである。

報道によればこの間、加計理事長と食事やゴルフをともにしているにもかかわらず(「安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相」ハフポスト日本版、2017年7月24日付)、加計学園が国家戦略特区に応募しているのをずっと知らなかったのだという。

そして、2017年1月20日、国家戦略特区の事業者として加計学園が認められたときに、はじめて応募を知ったのだという。

あまりにも不自然である。

先の加計学園事務長のいう「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った」というコメントは、安倍総理のこの発言とつじつまを合わせようとするさらなる嘘に違いないと多くの人が思うのは当然だろう。

そもそも1月20日、総理はその事実をどのように知ったというのだろうか。

誰かが「加計さん通りましたよ」とでもいったのだろうか。

あるいは決裁文書の中に「加計学園」があったのを見つけたのだろうか。その時、驚いた総理の反応をまわりはどう受け止めたのだろう。

「なんだ、加計君だったのか。ははは。知らなかったよ」とでも言ってなければおかしいはずだ。誰かそれを証言してくれるのだろうか。

ふつうであればこの事件は、まわりの親しい誰かが「お前、本当は知ってたんだろう。いい加減なことをいうなよ」と言ってそれでおしまいの話である。

だが、それを誰もいわない。本人が嘘を認めればよいように思うが、国会の答弁で総理が嘘をついていたとなれば大問題だ。簡単には認めることはできまい。

もちろんこの国の総理が嘘をついているとは思いたくない。

だがもはや安倍首相か、加計孝太郎氏(および加計学園)かのどちらかが嘘をついていることになっており、そのどちらに転んでも安倍首相には責任が帰着する。

いったいこの先どうするつもりなのだろうか。

安倍政権を支えるものとは?

ここまでの議論をまとめればこういうことだ。

森友と加計の二つの事件をめぐって安倍総理の政治責任は明らかである。

法的に問題はなくとも――いやそうであればこそ――政治的には問題がある。政治はこういう点で清潔でなければならない。総理はあまりにも脇が甘すぎる。

これではこの先何が起きるかわからない。

多くの人がそういっているように、森友事件は「安倍総理夫人が関係しているのは明白」である。

また加計問題も「総理との特別な関係をその友人(ないしはその部下)が利用したことは明白」だ。

この不都合な真実を安倍総理が認めないから、国会がいつまでも空転しつづけているのである。



しばしばこの問題、これを追及する野党に批判が及ぶが、「いつまでモリカケやっているのだ」という批判はどう考えてもおかしいだろう。

というのも、すでにもう事実は明らかだからだ。その明らかとなっている事実を、総理が認めないから、いつまでたっても話が終わらないのである。

とはいえ野党は野党で、例えば森友問題については麻生財務大臣の責任追及にばかり矛先を向けたことから、なかなか国民の支持が得られなくなったようにも思う。この戦略に多くの国民が苛立ちを覚えたのは事実だろう。

森友も加計も、いずれも麻生太郎財務大臣からはじまったものではない。財務省の監督責任はあるにしても、すべての原因は安倍総理にある。

むしろこの件でクリーンな麻生大臣を悪者にし、責任をとらせようとする野党の戦略こそが、安倍内閣の支持率低下を押しとどめているかもしれない。

問題は安倍総理であり、あるいはその周辺にある。総理のまわりに嘘が渦巻いている。財務省も、加計学園も、そしておそらく内閣府まで。そしてそのすべての発端は安倍総理にある。

筆者から見れば麻生大臣はその意味で潔癖であり、見方を変えればそれが今の政権を維持している最大の楯なのであろう。

他方で、その楯をつぶせば安倍内閣は終わりと見て執拗に狙っているのが野党の戦略ということなのだろうか。

とはいえ事実、一見強靱に見える安倍内閣も、実態は首の皮一枚でつながっているのではある。それは麻生大臣の辞任で即崩壊するものだから、野党も麻生大臣の責任追及をひたすら狙ったのだろう。

いや、脆いということでは実は、加計孝太郎氏や安倍昭恵夫人、場合によっては昭恵夫人付であった谷査恵子氏の証人喚問が実現しただけで、その証人喚問の実施を待たずして安倍内閣は総辞職するはずだ。

事実、6月19日の加計孝太郎氏の記者会見は、とても国会の質疑にたえられるようなものではなかった。

重要な二つの問い

さて、こうしてみればこれらの事件の本当の核心は、安倍総理が森友事件に直接関わっているかとか、加計学園の獣医学部設置を総理が事前に知っていたかということではない。

国民のほとんどがわかっているように、森友事件に安倍夫人は関わっており、獣医学部の新設においても総理と友人とのただならぬ仲が関わっているのである。

首相の直接的な「関わり」は実際には小さくても、夫人や友人は明確に関わっており、「関わり」はなかったとはいえないものである。

しかも加計問題ではだれかが嘘をついており、それを確認する場が野党からも、メディアからも、国民からも求められている。

そしてそれを確認する場ができた瞬間に、おそらく安倍内閣はおわる――すでにそこまで追い詰められてはいるわけだ。

だとすれば、問いは二つになる。

なにゆえ、そこまで追い詰められているのにもかかわらず、安倍首相は自己の政権に固執するのか。これが第一の問いだ。

そして第二に、もっと重要な問いがある。

本来であれば総辞職すべきような案件が山積みになっているのにもかかわらず、なぜまわりは総理に「もうやめたらよかろう」と後押しせず、いつまでもこれを守ろうとするのかである。

後編ではこの二つの問いについて、さらに考えてみたい。




















































 

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コメント
 
1. 中川隆[-13518] koaQ7Jey 2018年6月23日 14:00:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16084]
モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの
阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏
という事は
『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー


▲△▽▼


阿修羅掲示板で どうでもいいモリカケ問題みたいな話だけで何か月も大騒ぎしている CIA, 中国・朝鮮の工作員が必死で隠そうとしている事実とは:


日本人の殆どが安倍首相に永遠に総理をやって欲しいと思っている


安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____


経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?

____


安倍先生以外の政治家は全員財務省の手先で日本を滅ぼそうとしている。


『財政規律派 復活の芽は? 自民総裁選の争点に

総裁3選をめざす安倍晋三首相は就任5年半で、消費税率10%への引き上げを2度先送りした。「ポスト安倍」を狙う他の候補は首相との違いを意識して、財政規律に関わる発言を始めた。

「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」。

自民党の石破茂元幹事長は3日の講演で力説した。最近は憲法に財政規律を明記するよう主張する。

岸田文雄政調会長は財政再建に関する特命委員会で政府への提言をまとめる。国・地方をあわせ債務は1000兆円超。それをどうするかが焦点だ。

 なぜポスト安倍候補の2人がそろって財政問題に関わるのか。総裁選への布石とみられる。

首相は消費税率10%への引き上げを2回延期し、いまの実施予定は19年10月。政府は総裁選前の今年6月ころに新たな財政健全化の計画を定めるが、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を20年度にめざす目標も先送りが確実だ。』


「次の時代の方に、ものすごい借金を負わせていいはずはない」

 などと主張するのであれば、石破元幹事長は「過去の全ての政治家」を批判しなければなりません。何しろ、日本政府の負債は(2015年時点)は、名目の金額で1872年の3740万倍! 物価の上昇分を除いた実質でも1885年の546倍!に増えているのです。(※島倉原氏の試算)


 そもそも、経済成長とは「資産と負債」が共に増えていくことです。


 特に、経済成長の肝である「投資」の蓄積足る生産資産は、何らかのおカネの「調達」によって積み上がったものです。


 企業が設備投資を決断し、銀行からおカネを借りると、その時点で「銀行預金」という「銀行にとっての負債」が創出されます。当然、企業のバランスシートの貸方には「銀行からの借入金」という負債が計上されます。


 過去の日本の経済成長によって、銀行(=金融機関)の負債は3000兆円を増える水準にまで膨れ上がっているわけですが、そもそも資本主義とはそういうものなのです。


 誰も、銀行の負債(主に銀行預金)について、
「全額返済しろ!」
 などとは言い出しません。


 それにも関わらず、なぜ「政府」の負債の増加を過度に問題視するのか。しかも、相変わらずの超低金利が続き、さらに日本銀行が国債を買い取り続けているため、政府の実質的な負債が減り続けているこの状況で。


 もちろん、政治家が、
「その方が、自分の支持率が上がる」
 と考えているためなのでしょう。そして、緊縮を叫ぶことで支持が高まる「空気」を、すでにして財務省やマスコミによって作られてしまっています。


 この状況を打破するためには、一人でも多くの国民に、
「日本に財政問題などない」
「現時点で緊縮を主張する政治家は、国民を貧困化させる愚か者」
 であるという現実を理解してもらうしかありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12372575605.html


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)


▲△▽▼


阿修羅で工作員が大騒ぎしているモリカケ問題等のスキャンダルはすべて CIA がマスコミやネットに流したものだった:


日本のジャーナリズムとネット掲示板を監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html


 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。

*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


日本の金融をボロボロにして乗っ取ったのは1992年からのクリントンの対日戦略でした。日本を自分たちが自由に操れる国にしたのです。ロバート・ルービンとローレンス・サマーズを実施部隊の司令官にして、何かあるとサマーズが来日して大使公邸で怒鳴りつけるのです。

  当時、首相だった橋本龍太郎はさすがに行かなかったのですが、幹事長以下の実力者が全員呼びつけられて、「アメリカに逆らうな」と怒鳴りつけられる。そういう政治が行なわれてきました。今もそうです。そのことを知っている日本の新聞記者たちが、なぜかまったく書かない。ここに問題があるのです。

  1998年10月からの“金融ビッグバン”も、橋本龍太郎が無理やり約束させられたものです。当時は、「金融自由化だ」「ビッグバンだ」とあれほど騒がれたのに、今は誰も口にしない。なぜなら、「金融自由化」の掛け声とはまったく逆で、結果的にできあがったのは「金融統制」の体制でした。

  日本は騙されたのです。あの時に外資すなわちニューヨークの投機マネーが自由に日本に入ってこれるようにした。そして少額で日本の大銀行を乗っ取れるようにした。

  この1998年2月、“ノーパンしゃぶしゃぶ事件”を起こし、大蔵官僚たちを計画的に叩きのめしたのです。日銀官僚の福井俊彦(現日銀総裁)もあのリストに入っていました。名刺があった連中は皆さらし者にされ、官僚として出世が止まったのです。

  CIAはこの名簿をインターネット上に流し、さらに愛国派官僚たちが引きずり降ろされる不祥事に発展しました。いわゆる“大蔵落城”です。マスコミはCIAの尻馬に乗って、日銀と大蔵官僚叩きをやったのです。

  この時、すでに自民党の政治家たちは一人ひとり弱みを握られてアメリカの軍門に下っていたのですが、日本の官僚たちはアメリカの言うことを聞かないで抵抗していました。その結果、叩きつぶされたのです。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi013.html


日本のジャーナリズムやネット掲示板を監視する米軍組織 _ 2
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。

*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html


▲△▽▼


モリカケ問題等の政治家のスキャンダルはすべて CIA が官僚を通してマスコミに流したもの

阿修羅掲示板でモリカケ問題のマスコミ記事を24時間毎日、毎日流し続けていたのは『赤かぶ』氏


という事は

『赤かぶ』氏 は CIA系のネット工作員という事ですね。

僕みたいに『赤かぶ』氏 の記事の間違いを指摘するとすぐに非表示にされるというのは わかり易過ぎて何かなー



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年6月23日 14:16:04 : PzP6QT9hfM : BmjdebRaxA4[3]
森友も加計も、決定までのプロセスに干渉が入りすぎで真っ黒に。
曇りすぎで見えやしない。

トドメは官邸の検察への介入で、日本は完全に国としての体を失った。
既に国家として崩壊した。


3. 2018年6月23日 14:28:54 : E0BAdWnKvY : jEynG9136D8[6]
投稿によると.....朴槿恵が5000億円の税金泥棒・・・捕まったから・・・ 安倍晋三朝鮮人はただの<ネトウヨ税金泥棒>ですから・・・二兆円税金泥棒するまで・・・辞めないよ..................。

4. 2018年6月23日 14:42:28 : mSCXWTLH4U : lDbiRqY7wM8[55]
2020年、オリンピックまではやるだろうから
その後が勝負でしょう。

5. panbet37[747] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2018年6月23日 19:25:00 : Cwzb6FQB8E : 6NLaG0dd3bg[17]
 安倍がいつどう潰れるのか。
 考えられる選択肢は――。@総裁選に敗れる Aまた体を壊して政権を投げ出す B検察に告発、逮捕され、辞職する C発狂して、精神病院に閉じ込められる Dテロやクーデターで倒される 私はCを期待しています。

6. 2018年6月23日 20:15:01 : zR4h5ru1Qc : zseo4CzTyds[93]
確かに安倍政権の無茶苦茶ぶりは断固許せるものではないし、自分も安倍の一刻も早い退陣を切に願う。だが、安倍政権が終わっても、操り手である資本家の息のかかっている者が立てば、今と同じように国民軽視の政治は続く。
資本家たちの影響力を削ぐためにも、企業献金を止めさせ、法人税増税し、消費税を無くさなくてはならないと思う。

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