日本人として、こどもをつくり育てるということは、今後ますますシオニスト外資 グローバリストが企むNWO完全奴隷管理システム下の「奴隷再生産」に与する ことになる事実を、日本国民ははっきりと自覚せねばなるまい安倍自公不正選挙政権による労働者弾圧搾取システムが、ますます激しく悲惨な 状況へとスパイラルで堕ちていく現状、それを望み安倍自公不正選挙政権を絶対支持 する経団連財界をパトロンとする芸能タレントらは、カネさえあれば自分たちと 家族の人権は保障されると甘い考えを抱いているようだが、大多数の日本人が 奴隷家畜化した日本の未来像を真剣に想像してみたほうがいいだろう 九州の炭鉱で、牛馬のようにこき使われて死んでいく人間が、トロッコに山積み になって運ばれていく光景が、小泉竹中売国自民党政権に始まり、安倍自公不正選挙政権の長期化で、日本人の眼前に広がってきている 過酷な労働や人権や生存権を無視した労働契約の成立の他に、311福島原発テロ による放射能汚染と被曝も背負わされた日本人に、明るい未来など残されてはいない、その状況でこどもをつくり育てることの意味と責任をしっかりと認識すべき であろう 10. 2018年6月22日 14:07:20 : dQB55t9lAY : bCKTBXK2MNw[3] ▲△▽▼ 憲法9条を守らなくてはならない理由は、安倍麻生ファシスト独裁弾圧政権下、今回の極東孤立政策が 第二次世界大戦前の状況と同じように、日本で売国買弁亡国&国民遺棄政策推進を担う、国賊工作員 らにより再び遂行されてしまった「惨状」を目の当たりにすれば、明白なわけである
安倍の祖父、CIA御用達売国工作員お飾り総理・岸が、極東支配戦略として、CIAの企画命令どおり、 日本人を権力者の思い通り忠実に動く従う操り人形化するための、カルト宗教「統一教会」を朝鮮半島 経由で輸入し普及させ、そのカルト宗教の政治版が「日本会議」であり、日本神道組織もこのカルト宗教 に乗っ取られ牛耳られている 櫻井良子もそのカルト宗教「統一教会」の政治版「日本会議」の集会にゲストとして招かれ、日本会議 メンバーの麻生がメンバーらに「ナチスに学べ」と発破を掛けたその現場に居合わせながら、何の異議 も批判も行っていないのだから、お里が知れるというものである その「ナチスに学べ」の麻生は、ナチス優生学信奉シオニスト仏国ロスチャイルドの縁戚として、日本 売国買弁政策を安倍自公不正選挙政権下、大々的に遂行し、国の根幹レベルのインフラ、水道資源維持 管理システム利権を、仏国シオニスト企業に叩きうる有様である つまり、このカルト宗教「統一教会」の政治版「日本会議」メンバーらは、日本国の真の独立や、その ための自主憲法などともっともらしいご託宣を謳いながら、その実安倍自公不正選挙政権下、実行して いることは、シオニスト外資グローバリストの御用達、日本売国買弁亡国政策ばかりを推進している わけである いたいけな人を疑わない権力や目上の人を批判しない、そうした従順なる奴隷気質を安倍国家犯罪者の 写真が溢れる教科書を使用し「道徳教育」だと抜かし、日本人の洗脳教育を行っているのだから完全 なる確信犯もいいところである 将来的にシオニスト外資グローバリストの家畜奴隷の運命から逃れる術のない、絶望状況を日本人に 強いる国売り政策を推進しながらその状況を「美しい国」だと認識しているのだから、まさに狂信者 集団としか言いようがないわけである https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=164740
市場法改正案がとうとう参議院本会議で承認されてしまいました。〜印鑰智哉氏のブログより〜 2018/06/22 12:00 PM しんしん丸 / *社会, 日本国内, 社会, 編集者・読者からの情報 市場法改正案がとうとう参議院本会議で承認されてしまいました。 種子法廃止によりとんでもないことになる!ということは周知されるようになりましたが、この市場法改正も一連の多国籍企業への貢ぎ物の一つであるとのことです。食の上流(タネ)から食の下流(流通)まで巨大資本に握らせるための法制度改悪であると。 政府は"規制改革推進会議の提言を受け入れる"としていますが、その意味するところは多国籍企業に貢ぎます!ということです。こうした本来看過できないことを堂々としているのが今の政権なのです。水、教育、食、とインフラを次々と多国籍企業に差し出してしまっています。そしてさらに森林バンク、漁業権、電波などもターゲットです。こうしたことをマスメディアは報道することもなく、人びとは実態をほとんど知らないまま、真綿で首を絞めるかのように状況はどんどん厳しいものになっていくことが予想されます。 しかし、こうした多国籍企業の横暴を許さない取り組みが世界で高まりつつあるというのも事実です。遺伝子組み換え農業の大規模化など世界最悪のプロセスが進むブラジルでは、アグロエコロジーへの実践が政府を動かし支援を引き出すまでになってきているそうです。健全な政府ならこうして対抗することも可能となるという心強い話です。 TPPが成立してしまえば、さまざまな取り組みもISDで潰されてしまうという危険性はありますが、地域の食のシステムを守るという国際的な連帯のもとで多国籍企業の動きを規制していくことは十分実現可能なはずだ!というのは、世界の動きを踏まえての重要な提言です。 私たち市民生活における安心安全に対しての関心が問われています。意識の底上げが必要かと。 (しんしん丸)
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。 ―――――――――――――――――――――――― 市場法改悪法案、承認に抗議 引用元) 印鑰 智哉のブログ 2018/06/15 (前略) 種子法廃止問題の方には少なからぬ人たちの注目が集まってきたが、種子法廃止だけでなく、農業競争力強化支援法、市場法改悪とつなげて見ないといけない。食の上流(タネ)から食の下流(流通)まで巨大資本に握らせるための法制度改悪だ。 (中略) 日本社会のインフラがここ数年でめちゃくちゃに壊されようとしている。水も教育も、そして食も。国会は完全に形骸化され、規制改革推進会議が主権者に成り代わる。民主主義の崩壊。これだけの恐ろしいプロセスが進んでいるのにマスメディアは語らない。人びともほぼ知らない。 (中略) 今、日本でも地域でさまざまな実践が進みつつある。地域循環型の食のシステム、それは日本の未来を先取りしたものになっているといえるだろう。 TPPが成立すればそうしたものはすべてISDで潰されるという悲観の声が聞こえてくる。確かにその危険はある。しかし一方でそうした多国籍企業の横暴を許さない取り組みも世界で高まりつつある。 (中略) そうした地域の国際的な連帯のもとで多国籍企業の動きを規制していくことは十分実現可能だろう。 (中略) この記事を書いた直後に市場法改正案は参議院本会議で承認された。 ―――――――――――――――――――――――― 配信元) Twitter 卸売市場法改正案(廃止法案に等しい)の可決は本当に残念。 大正7年の米騒動を契機に成立した法律が時代の変遷を経て現行法に。100年かけて先人たちが作ってきた日本独自のシステム。 そのおかげで、今まで、グローバル企業が食品流通分野を寡占することはなかった。 ― 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2018年6月14日
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