安倍官邸では、日本の外交安保・経済財政問題は乗り切れない（世相を斬る　あいば達也）赤かぶ

安倍官邸では、日本の外交安保・経済財政問題は乗り切れない（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/301.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 6 月 14 日 16:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍官邸では、日本の外交安保・経済財政問題は乗り切れない
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0b0eeee8b11ba1d60e9e6a4640c81a7e
2018年06月14日　世相を斬る　あいば達也

新潟知事選で首の皮一枚残った安倍首相だが、森友学園疑惑、加計学園疑惑に、次々と確信的新証拠が見つかっており、簡単に、森友加計問題にピリオドを打とうとする自民二階幹事長の思惑は外れたようである。大阪地検特捜部を抑え込んだ、森友学園公文書改ざん事件だったが、あらたに、贈収賄に繋がる惧れのある材料が浮上している。安倍首相が、政権の座にいる限り、エンドレスで、森友加計問題は追求され続けるのは確実なようだ。

誰がどのような角度から見ても、この二つの問題に、安倍晋三、安倍昭恵が深く関与していることは否定できず、どこかで、何らかの方法を駆使して、自分や自分の仲間たちの為に、国家権力を利用して、美味しい思いをしたに違いない。そう国民の多くが思ってしまった事実は、拭いようがない。なかば、日本の常識になりかけているわけで、強権一強安倍政権であっても、世間の風聞を消し去ることは不可能だろう。

アベノミクス経済政策も、日銀黒田との八百長紛いの株式、為替相場で、東証株価の上昇と輸出製造業の益出しに寄与したが、膨大な企業内の名部留保を積み上げさせただけで、ＧＤＰや本来の経済成長に寄与することはないのが現状である。つまり、アベノミクスで、国民の経済は、一分の成長を見せなかったのである。逆に、財務、厚労省の社会保障の負担増と福祉の切り下げで、加計にはマイナスを産んだだけなのが、アベノミクスなのだ。

このアベノミクスも終盤を迎えている。日銀の異次元金融緩和の出口戦略は、まったく見通しも立たず、お先真っ暗だ。また、トランプ大統領の保護貿易シフトにより、一方的な貿易黒字を出す自由貿易体制の先行きには暗雲が立ち込めている。世界の流れは、保護貿易的色彩を強くしていく傾向は強まるだろうから、経産省主導のアベノミクスは終焉を迎えているということだ。無論、日銀の異次元金融緩和の課題を残したままなのだが。

外交安保は、上述の課題以上に厄介だ。今回の米朝首脳会談ひとつとっても、安倍（谷内・外務省）の外交安保思考では、絶対に泳ぎ切れないダイナミックでドラスティックな激しい動きになっており、過去問を解くような偏差値オタクには御しがたい時代がやってきたと認識すべきだ。思いもよらない、米朝首脳会談が実行され、形式的ではあるが、双方の、それぞれの課題を確認し合った会談は、やはり、歴史的会談である。クリントン、ブッシュ、オバマには出来なかったことを、トランプ大統領と習近平が成し遂げたのは、まぎれもない事実である。

実際に、北朝鮮が非核化をどれだけ進めて行くかは未知数だが、体制保障のお墨付きをもらった以上、相当の非核化に向けて行動を起こすだろう。風変わりなトランプ大統領だから出来た芸当だと、北朝鮮は充分に理解しているだろうから、トランプ大統領の確実な任期２年半の間に、目に見えた成果をみせて、多くの経済制裁の緩和を勝ち得ようとするだろう。北朝鮮が、多少の誤魔化しをしながらも、非核化へのプロセスを踏めば、世界もこぞって、北朝鮮開発をグローバル経済のフロンティア地域と位置づけ、怒濤の攻勢に出てくるのは確実だ。

この“北朝鮮開発をグローバル経済のフロンティア地域と位置づけ”は、グローバル経済最後のフロンティア地域になる可能性があるが、グローバル経済最後のあだ花を咲かせるかもしれない。筆者はグローバル経済の終焉論者だから、特段の興味はないが、経産省と経団連は興味があるだろう。しかし、この北朝鮮と云うフロンティア地域の開発に関与できるのは、韓国、米国、中国、ロシア、ＥＵであり、日本の入る余地は殆どない。気がつけば、世界で一番遠い国になっている。

無論、トランプが言うように、北朝鮮のインフラ整備などの費用は、日本と韓国の金で実行すると言っているので、その範囲での仕事は増えるだろう。しかし、継続性のある事業への参入は、最後の最後になるのは確実だ。このような状況なのに、安倍は拉致問題を大上段に構えてきたわけだから、北朝鮮にしてみれば、交渉の席には就くが、結論は一番後回しにしてしまいたい相手国と云うことになる。金正恩委員長が安倍晋三を相手に交渉の席につくかどうかは、疑わしい部分だ。

次に問題になるのが、朝鮮半島における安全保障の問題だ。トランプ大統領の言うことだから、すべてを真に受けるわけにはいかないが、米朝軍事演習の縮小、在韓米軍の撤退。そして、それに伴う、在日米軍の縮小という構図は考えられないことではなく、ありうる。安倍首相や日本会議系の人々から見れば、米軍に代わる自衛隊の強化と云う図式で、再軍備方向に舵を取りたがる危険も増すだろうし、悩ましい部分だ。

この時点において、我が国は、重大な分岐点を迎えるだろう。重装備の軍事国家になるのか、平和外交に徹して、専守防衛の最低限の軍事力にとどめるか、思案のしどころだ。筆者は、少なくとも、これだけ東アジア情勢が流動的になっている時、何がどのような形におさまるか見定めるまで、憲法改正に着手するのは愚行と考える。平和国家で行くのか、重装備の軍事国家で行くのか、それを判断するには、あまりにも我々の国を取り巻く環境は流動的だと思う。

1. 新共産主義クラブ[6436] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年6月14日 16:24:19 : ln2tMiLjLI : wJFS3@p3rxc[2]

▲△▽▼

>日銀の異次元金融緩和の出口戦略
　
　
　出口戦略って一体何だろう？
　
　産業資本の共産化がまともな出口戦略ではないだろうか。
　

2. あっしら[699] gqCCwYK1guc 2018年6月14日 16:43:33 : CbYyq10Bbo : 1Lb850bdCaU[6]

▲△▽▼

新共産主義クラブさんへ

　
　政府は、日銀と年金資金を使って、「産業資本の共産化」のまねごとをやっていますよ。

　アベの祖父は、国家社会主義者ですね。

3. 佐助[5679] jbKPlQ 2018年6月14日 17:14:37 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[98]

▲△▽▼

ドルの一極集中は終焉します，これがヒントです。

安倍政権は世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代を無視している，それは日米軍事同盟固執にある。朝鮮半島が平和的に解決されようとしている，中国の一党独裁政権の採用も2025年までに終焉する。安倍政権は，政治的経済的文化的な対立要素を失っているのです。既得権益を捨てられない，権力にしがみつく阿呆なのだ。

つまり日本は、安倍政権のセイで最大の打撃をこうむる，回復は世界で一番最後になる。

安倍シンパは，平時の経済と同じやり方をしてしまった，経済には逆の発想できない不幸なことである。それは世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えないために，指導者はとんでもないことをやらかしてしまった。そして責任の取り方も知らない。

しかも日本の安倍政権や自民党政治家は全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

なぜこんな過ちを再び犯すのだろうか？

それは1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

経済現象では、個人・企業・国家は、既得権益が犯されないかぎり共存を選択するが、既得権益が犯されると闘争・紛争が発生する。株式や不動産や債券等の信用商品の大暴騰＆大暴落は、各レベルが、自己防衛的に利己的に思考し行動するために避けられない。

大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。「日本の商品の世界的優位性」は2019年まで、世界をリードする。

2007～10年にスタートした第二次世界信用・金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを自民党，公明党の政権与党と政府官僚・経団連は認識し対策しなければ，キンとリンクさせない限り収束しない。

だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2019年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、データ偽装・改竄・捏造などの蜃気楼化された嘘の経済指数が正体だからだ。

この嘘の経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

日本は各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます，米国を襲った30年代の大恐慌が、1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じようなことが起きます。

もし産業革命を加速させると，巨大な産業が各レベルごとに誕生する。それはマイクロソフト+ＩＢＭ＋ＧＭを足したより巨大な企業が出現する。今回の技術革新は人類を救える。

4. 2018年6月14日 17:19:10 : G6R0Ot0Ggc : CV97grRNPHc[49]

▲△▽▼

もう政治も経済も無茶苦茶、朝鮮統一教会自民党清和会安倍に政治主導で国の運営をさせた結果がこうなのだ。能力もなくただ嘘をつき総理大臣の権力だけを知っている世襲のバカにやらせるとこうなる。国民の財産に手を付けた今すぐにも収監して安倍政治を終わらせなければならない。それが日本の生きる唯一の道だ。
（そうは言っても日本人の多くがバカで何も知らずかつ政治に無関心だからどうなることか頭が痛い、バカでも毎日報道される拉致問題は横田さんたち家族会の努力で北朝鮮は悪魔の国だ恐ろしい国だと認識しているだろう）

5. 新共産主義クラブ[6441] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年6月14日 18:12:20 : PJRNQmxLCA : A@b4iCnSq3E[50]

▲△▽▼

>>2さん
>政府は、日銀と年金資金を使って、「産業資本の共産化」のまねごとをやっていますよ。
>アベの祖父は、国家社会主義者ですね。
　
　
　そうですね。
　
　戦前・戦中の岸信介は、ソ連とは別の、ソ連を真似た独立国を満州につくろうとしていた気がします。
　
　それに比べると、安倍晋三は、岸信介ほど確信犯的にはソ連型社会主義を目指していないでしょう。
　
　第1次安倍改造内閣の内閣官房長官は、「アベノミクス」とは正反対の、増税派・緊縮財政派の与謝野馨氏でした。
　
　アベノミクスの「三本の矢」とは、金融緩和・積極財政派、増税・緊縮財政派、減税派という、自民党内の異なる経済政策の主張を集めたものだと、菅官房長官が言っています。
　
　安倍晋三自身は、案外、自分を、異なる立場の政治家をまとめる「糾合」型の政治家だと思っているかもしれません。
　
　「アベノミクス」には、安倍晋三自身の経済哲学のようなものは入っておらず、「黒田ノミクス」「麻生ノミクス」と呼んだ方が良いかもしれません。
　
　「アベノミクス」に、「産業資本の共産化」のようなものが含まれていたとしても、「アベノミクス」や「ソ連型経済」に欠けているのは「民主主義」ですね。
　
　加えて「アベノミクス」には、「法の支配」が欠けています。
　