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懸念の声が圧倒的な米朝首脳会談と圧倒的な米軍事力
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2018年06月13日 世相を斬る あいば達也
「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」にまったく触れてもいないドタバタで付け焼刃のような米朝首脳会談が、あっけなく終わった。“違反者同士の会談”、“両者はＵターンの達人”、“北朝鮮は対価なしに世界的な認知を得た”、“北朝鮮お得意の時間稼ぎの罠に嵌った”等々、米朝共同声明を読んだ世界の人々から懸念の声が聞かれた。
たしかに、過去の６か国協議などにおいて、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」は、裏切られてきた事実がある。過去の北朝鮮の非核化に関する６か国協議の約束への裏切りに対して、軍事オプションと云うペナルティはなかった。しかし、今度の二国間（米朝）の約束への裏切りには、暗黙の中、裏切には軍事オプションがついて回っているのは確実だ。
つまり、６か国と云う曖昧な“同床異夢”なコミットと、今回の米国、北朝鮮２ヶ国のコミットは、曖昧なようで、曖昧なままでも、怪しいと思ったら「裏切り」と決めつけて、軍事オプションに切り替えるというトランプ大統領の乱暴な意志が通底していると筆者はみる。６か国協議とは違い、米朝の取り決めだから、米国の、いや、トランプの意志ひとつで軍事オプションを選択できる状況と解釈すべきである。
トランプ大統領にしてみれば、残された任期の２年半以内に、それ相当の 「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」が“見える化”されていないことには、再任に支障をきたすわけで、非核化の進捗を速めるよう、常にメッセージを発信するだろう。そして、早ければ、年内にも、その進捗への検証を行い、軍事オプションの選択を片手に、精査するに違いない。
日本政府、つまりは安倍官邸及び外務省は、現地に、谷内国家安全保障局長や金杉アジア太洋州局長を張りつかせ、米側とのすり合わせを試みたが、ほとんど無視されたようである。そして、太平洋上を飛んでいる飛行機の中からトランプ大統領に、「拉致問題は金正恩委員長に伝えたので、あとは、日朝で直接対話してくれ（これ以上の面倒はみられない）」と言われたのは確実だ。世紀の会談のテーブルの片隅に乗せた話題が高価な請求書が送られてくるのは確実と云うことだ。
完璧に、安倍外交（谷内外交）の失敗である。ここで言う、日朝間のパイプと云うものは、現状なきに等しい状態で、中国か韓国に仲介の労を願い出るしかないのが現実だ。尖閣で角つき合わせている中国か、慰安婦問題で捻じれたままの韓国、この両国に頭下げる羽目に陥ったということだ。日本会議やネトウヨさん言質から行く限り、許し難い恥辱的外交であり、到底容認できない筈なのだが、現実は、どうなるのだろう。
日朝関係と云う以上、日本側の事情だけではなく、北朝鮮側の事情もある。 徹底的な制裁の強化と完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）を断固要求し続けていた日本の話に、たとえ中国や韓国の仲介があったからと言って、容易に関係改善を望むとは思えない面が多い。安倍が首相でいる限り、北朝鮮は日本政府の接触に簡単に応じるとは思えない。拉致被害者家族をおかずにして外交を弄んでツケである。自民党は、そう云う意味では安倍三選への障害をひとつ増やした。
新潟知事選の花角候補の勝利で１ポイントゲットしたが、米朝会談で１ポイントロスしてしまった。米朝会談で、影が薄くなったが、モリカケ疑惑では、幾つかの新事実や証拠も見つかり、野党側は、新潟の敵とばかり、かさになって安倍政権を揺さぶることになる。新潟知事選の花角候補の勝利で、自民党総裁選の三選盤石と思ったが、永田町の運命は、目まぐるしく変化しているようだ。週明けは、強行採決の嵐になるのか、或いは会期延長になるのか判明するだろう。
出来ることなら、自民党の議員らも目を醒まして欲しいものである。外交も経済政策も、安倍官邸に任せていたら、頓挫するのは確実だし、モリカケ疑惑は永遠に国民の目から逃れることは出来ない。北朝鮮問題だけの「蚊帳の外」ではなく、日本全体が、世界の経済、安保外交の領域でも、「蚊帳の外」にされかねないのが現実だろう。本当に、自民党議員から、目覚めて貰いたいものだ。当分衆議院選のない今こそ、逆らうチャンスはなのだ。
≪ 非核化、時間稼ぎの恐れ 米朝共同声明で道筋示せず
【シンガポール＝恩地洋介】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は12日の首脳会談で非核化への「検証」に触れず、弾道ミサイル廃棄への言及もなかった。米国が求めてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」にはほど遠い。北朝鮮がもくろむ時間稼ぎの懸念が強まっている。
共同声明は北朝鮮の核問題を巡り、南北首脳が４月の板門店宣言で目標として掲げた「朝鮮半島の完全な非核化」を再確認するにとどまった。非核化を終えるまで「対北朝鮮制裁は継続する」としたものの、国際社会の制裁網が緩むのは避けられない。
声明からは「完全な非核化」の道筋はみえない。トランプ政権はかねてＣＶＩＤを対北朝鮮の方針に掲げていた。
ポンペオ国務長官は11日にも「ＣＶＩＤを求める方針は変わらない」と言い切っていた。米朝首脳会談の成功を印象づけるためにトランプ氏が非核化で大幅に譲歩した側面は否めない。
日本政府は北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れに動くのを期待していた。声明に「検証」の文字すら見当たらない。
トランプ氏と盟友の安倍晋三首相は米朝首脳会談を評価せざるを得ないが、専門家の間には「よくこんな声明の内容をトランプ氏はのんだな」という驚愕（きょうがく）の声もある。北朝鮮と交渉した経験がある日本政府の元高官は北朝鮮ペースで進む米朝交渉は国際社会にとって「惨事」になりかねないと心配する。
「非核化の完了には10年近くかかる」というのが専門家の見方だ。トランプ氏も記者会見で「完全な非核化には時間がかかる」と認めた。いったん約束をした後、因縁をつけてほごにする――。四半世紀にわたって繰り返された北朝鮮の時間稼ぎが再現されるのでないか、との疑念は根強い。
非核化合意が空証文に終わった代表例は2005年の６カ国協議の共同声明だ。すべての核兵器や核計画の放棄に踏み込んだ。履行期限や手順を定めなかったため、不履行を招いたとする教訓があったはずだ。
共同声明やトランプ氏の記者会見で、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や、短中距離弾道ミサイルの廃棄も言わなかった。
トランプ氏の任期は2021年１月まで。２年半後には新たな大統領が選ばれている可能性もある。北朝鮮がそれを見極めるまでに本気で非核化に取り組むとは考えにくい。
11月の米中間選挙で与党、共和党が負ければ、トランプ氏の求心力は低下する。北朝鮮が核開発の動きを再開するシナリオは十分あり得る。
トランプ氏は首脳会談後の記者会見で、金委員長の非核化への姿勢を激賞したが、周囲の評価は正反対に近い。米朝首脳会談を経て北朝鮮の核問題は進展するのか――。そんな不安な空気が漂っている。
≫（日本経済新聞）
≪ 朝鮮半島の激変に備えを
朝鮮戦争の休戦から65年。戦火を交えた米朝のトップが12日、シンガポールで握手した。つい半年前まで、核実験や弾道ミサイルの発射で双方は緊張状態にあった。これほどの米朝接近を、誰が予想しただろうか。
トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長による首脳会談の焦点は、金委員長が体制のよりどころである核を本気で放棄する意志があるかどうか確認することだった。残念ながら、結果は安堵ではなく懸念が先に立つ内容だったと言わざるを得ない。
「朝鮮半島の完全な非核化」こそ共同声明に盛ったが、いつまでに、どうやって放棄するかなど細部は今後開く米朝高官級協議に委ねるという。対話が続く間は、金委員長は一息つける。時間稼ぎを図り、日米韓の言動に難癖をつけ、見返りを求めてくるだろう。
完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄どころか、時間切れでトランプ氏が大統領を退くかもしれない。「それが金委員長の狙いだ」とみる専門家は少なくない。
一方で、絶対権力を持つ独裁者が、世界一の軍事力を擁する国の指導者に直接、非核化を約束した事実をあまり過小評価するのも適切とはいえない。ウソをつくなら再び軍事オプションも選択肢に入れた「最大限の圧力」が待っている。トップダウンで進める非核化プロセスは、これまでと違い進展をみせるかもしれない。少なくとも、それを全否定する材料も、今はない。
おそらく間違いないのは、好ましい方向と悪い方向のどちらにも、朝鮮半島情勢が大きく動く可能性がでてきたということだ。 仮に北朝鮮が核武装すれば、日米が防衛力を強化するのは間違いない。中国がそれを座視するとは思えない。軍拡の動きが懸念される半面、韓国の革新政権は北朝鮮にすり寄る形での緊張緩和に動きかねない。日米韓の分裂である。
反対に、核問題が解決に向かうなら、米朝関係は国交正常化が視野に入る。拉致問題の解決にむけた日朝交渉も始まるだろう。国際社会の北朝鮮支援や開発投資も本格化する。同時に在韓米軍の縮小など、安保環境が激変する望ましくない動きも現実味を増すかもしれない。
北朝鮮をめぐる核問題は今後、日韓両国に加え、米国を中心にした世界秩序に挑む中国、ロシアも絡むパワーゲームの様相を呈するはずだ。世界の成長センターである東アジアの平和は日本にとって死活問題。日本は局面の変化に敏感であるべきだ。
米朝首脳会談が実現するまでの間、日本は不安な視線で成り行きを見つめざるを得なかった。当事者なのに主役になれないのは、安全保障を米国に頼る宿命である。
しかし、トランプ氏が期待する北朝鮮への経済支援で日本は、脇役以上の存在だ。日朝交渉では主役そのものである。情勢を分析し、国内世論をまとめ、外交力を発揮して国益を守らなければならない。安倍晋三首相に備えはあるだろうか。
≫（日本経済新聞）
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