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政権への忖度 赤裸々／政府のごまかし今も 共産党追及チーム ２文書公表
「しんぶん赤旗」 2018年6月6日 1面
日本共産党国会議員団の森友・加計問題の追及チームは5日、国会内で記者会見し、財務・国士交通の両省局長らが森友学園との国有地取引をめぐる対応を「口裏合わせ」した文書（2面）と、国交省が会計検査院への意見をまとめた文書の二つの証拠文書を公表しました。宮本岳志衆院議員は「5月28日以降の質疑でわが党は、新たな事実を示した。政府がいかにごまかすかを今もやり続けているという事実だ」と強調しました。
共産党がこの間新たに入手していた資料は3種類。一つは、昨年2月13日に禁忌財務局が作成した森友学園との「応接記録」、次に昨年9月7日に財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長が検査院や国会への対応を協議した「意見交換概要」（A4判2㌻）、三つめは同8月に国交省が作成したとみられる「会計検査院報告原案への主な意見」（A4判30㌻）です。
このうち「応接記録」は財務省が4日に提出した資料に含まれ、真実性が確認されています。このため、同じ方法で入手した他の2資料も公表しました。
「意見交換概要」では、検査院に8億円値引きの理由をどう土張するか検討したほか、否定できない点については「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などとごまかす方法を話し合っています。また、「官邸との関係も含めてメリデメ（メリットとデメリット）をもうちょっと考えさせてほしい」「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」など首相官邸への付度（そんたく）が生々しく語られています。
「主な意見」は両局長の意見交換に先立ち、国交省が検査院への言い分をまとめた資料で、「処分費用の試算額『1億9706万余円』や『4億4367万余円』を例示として示すことは、合理性のない試算値が出回るだけ」と撤回を求めるなど、「意見交換概要」で協議した内容と同様の主張が盛り込まれています。
辰巳孝太郎参院議員は「国会への資料提出を官僚や官邸の都合で出すのか出きないのか相談していた。それほど立法府をばかにした話はない」と批判。宮本徹衆院議員は「彼らのつくったストーリーに合う文書を出し、合わないものは隠している。太田局長の『政権のデメリットも考えて』という対応が今も続いているということだ」と指摘し、引き続き追及するとしました。
改ざん 官邸関与追及 改ざん前文書 菅長官に報告の疑い／辰巳議員
日本共産党の辰巳考太郎議員は5日の参院財政金融委員会で、財務省による、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざん経緯等の調査報告について「官邸の関与が示されていないのは不自然、不可解だ」と追及しました。
財務省は調査報告で、改ざんは「本省理財局において、（略）理財局長が方向性を決定づけた」とし、麻生太郎財務相には「一切報告されぬまま」だったとしています。安倍晋三首相ら官邸の関与にも言及しませんでした。
辰巳氏は、昨年2月22日に官邸で菅義偉官房長官と面談した佐川宣寿理財局長（当時）と中村稔総務課長（同）が同日時点で、決裁文書に安倍首相の妻、昭恵氏の名前が記載されていると知っていれば、菅長官に報告され、官邸が決裁文書の内容を把握した疑いがあると指摘しました。
報告書には、昨年2月17日以降、中村課長から部下に「総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた」と記載。また、同21日以降、田村嘉啓国有財産審理室長（同）から中村課長に「問題提起があり」、決裁文書に政治家関係者の名前があると「両者から理財局長に対して速やかに報告された」とあります。
辰巳氏は、「書類」の一環として決裁文書についても報告されないのは「不自然だ」と指摘。田村室長から中村課長への「問題提起」と佐川理財局長への「報告」は何日だったかを問いました。
財務省の矢野康治官房長は「21～26日の間だ」と答えました。
辰巳氏は、「佐川、中村両氏が知ったのが22日より前だと否定できないということだ」と強調。改ざんへの官邸の関与の有無を解明するため、両氏と田村室長の国会招致を求めました。
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「口裏合わせ」した文書（2面）はこちら
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- 共産党の公表で「官」の嘘がまた明らかに。 gataro 2018/6/06 10:17:08
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