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2018年 06月 05日
４日、財務省が５０ページに及ぶ「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表。（こちらの記事に「報告書の要旨」をアップした。）
また、麻生財務大臣が、会見でコメントを発表すると共に、頭も下げることなく「深くおわび」と謝罪の言葉を述べた。(-_-)
『「組織ぐるみ」あくまで否定＝頭下げず「深くおわび」−文書改ざん問題で麻生財務相
「全省的、かつ日常的に行われたことはない」。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、４日午後記者会見した麻生太郎財務相は、約２０人に上る処分者を出しながらも「組織ぐるみ」との見方を否定し、自身も続投する考えを示した。
財務省３階にある記者会見室には１００人を超える報道陣が集まった。麻生氏は冒頭、「あってはならないことで誠に遺憾。深くおわびする」と改めて謝罪。手元の紙を淡々と読み上げ、頭は下げなかった。
「当時の理財局長が方向性を決めた」「当時の理財局長を処分した」。カメラのフラッシュを浴びながら、「当時の」でいちいち語気を強め、理財局長だった佐川宣寿氏らの責任を強調。「行政全体の信頼を損なった」と自ら給与を返納するとしたが、辞任は否定した。
改ざんの背景に安倍晋三首相や昭恵夫人に対する職員の「忖度（そんたく）」があったかとの質問には「調べた中では認められない」。答弁の修正でなく文書の改ざんがなされた理由を問われると、「正直分からない。それが分かれば苦労せんのですよ」と苦笑いを浮かべた。会見は「次の予定」を理由に約１５分間で打ち切られた。（時事通信 １８年６月４日）』
麻生大臣は、あくまでも財務省の組織的な行為ではなかった、当時の理財局長が方向性を決めて、理財局の一部が行なったことだと強調。
主犯扱いされた佐川前理財局長は停職２ヶ月相当、退職金４９９９万円のうち５１３万円減額される処分を、あとの十何人かは、停職１ヶ月とか１０〜２０％の減俸２ヶ月、戒告（注意）処分を受けることになった。＜思ったより重い処分ではなかった。^^;＞
尚、麻生大臣は相変わらず、自ら辞任することを否定。ただ責任をとって、閣僚の給与を１年分返還するという。＜月１７３万円。ボーナスも入れると年２０００万円以上だが、麻生閣下にとれば、さほど痛い額ではないかも。^^;
追記・閣僚の給与は議員歳費に上乗せして支払われているので、議員歳費を差し引いて、純粋に閣僚給与だけで考えると、年間１７０万円にしかならないんだって。麻生大臣が返納するのは、どっちなのかな〜？(@@)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
で、私たち国民の最大の関心事の一つは、「一体、財務省は、何故、何のために大量に文書を改ざんすることになったのか」という改ざんの動機や理由なのだけど・・・。
何と麻生大臣は、記者の質問に対して、こんな風に答えたのである。<`〜´>
『記者：なんで財務省の方々はそこまでやらなきゃいけなかったのか、それを大臣はどうお考えになったのか。』
『麻生：それが分かりゃ苦労せんのですよ。それが分からんからみんなが苦労してるんですよ、私らも。どうしてこれが、どこからスタートしたのか。佐川自身が局長として他の担当課の課長に、これこれと齟齬が来しているから改ざんしろと、書き直せと言った形跡はありませんもので。（中略）
私どもとしては最初のきっかけ、そこが私らとして一番の関心があるところなんですよ。どうして、間違ってますって言えば、えって言って、あとであのときの発言はこうでした、ああでしたと言えば、別にそういう話はよくある話ですから、そういった意味では書き直すのではなくて、言い直すということができたはずなのにそうしなかった、その場の雰囲気。よくいう空気っていうやつがそうだったのかもと言えば、それまでなんでしょうけど、そこがちょっと正直なんとなく分からないね。正直、俺たちから見ても。どうしてそうなっちゃったのかがよく分かりません。』
＜何か「その場の雰囲気」って・・・、つい最近、加計学園の事務局長が愛媛県への説明で、同じようなこと、言ってましたよね。(-"-)＞
また、安倍首相夫妻などに対する忖度についても『我々が調べた範囲では、今回の一連の発言のなかで、安倍昭恵という人がかんでいるから文書を書き直した、というようなものは認められておりません。私たちの調査の範囲では』と否定した。(~_~;) ＜麻生氏の発言は、ＴＨＥ ＰＡＧＥ、朝日新聞４日などから引用＞
でも、財務省が発表した報告書の「背景事情」の部分には、ちゃんと、こんな記述があるのだ。(･･)
＜ｍｅｗ注・近畿財務局と森友学園の交渉が調い、１６年６月に売買契約を締結。森友学園は１７年４月の小学校開校に向けて、既に校舎の建設にも着手しており、大阪府からの認可を待つだけになっていた。ところが、１７年初め、豊中市議が売買価額が公表されていないことに疑問を覚えたのをきっかけに、メディアが動き出して、やがてＴＶでも売買価格や昭恵夫人の関与、教育勅語の暗礁や「安倍首相、バンザイ！」などを強いる異常な教育方針などに関して取り上げるようになる。＞
『豊中市議や報道機関から情報公開請求などの動きがあり、理財局の国有財産審理室は１７年２月初旬、理財局長に概略を説明。同９日、「売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１」「同校の名誉校長は首相の妻」などとする報道があった。同１３日、麻生太郎財務相に経緯などを説明した。
同１５日に国会審議で森友学園案件が初めて本格的に取り上げられ、同１７日に安倍晋三首相が「本人や妻が事務所も含め、この国有地払い下げに一切関わっていない」という答弁をした。（中略）
森友学園案件が国会審議で大きな議論となる中、同２２日には理財局から菅義偉官房長官へ、取引価格の算定は適正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会に回答したが、特段問題になるものではないと説明した。
国会審議では、個別事案にかかわる質問は担当局長らが答弁することが通例。森友学園案件についても財務大臣に逐一報告せず、理財局長が答弁した。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
つまり、佐川氏があのような答弁をしなければならなくなった背景には、まず、１７日に安倍首相が「夫妻が関係してたら辞める」発言をしたことがあったのだ。
また、おそらくは官邸から「どうなっているんだ」と厳しい問い合わせがあった＆オモテでウラで「首相に問題が及ぶようなことはないんだろうな」という圧力があったのではないかと邪推するのだが・・・。２２日に理財局から菅官房長官に。取引価格の算定は適正で、首相夫人付や政治家関係者からの照会回答も、特段問題になるものではないと説明してしまったことから、それに合わせて文書も改ざんをせざるを得なくなったと考える。（＊＊）
そして、この文書の書き方を見ると、財務省の調査を担当した人たちも、そのことを認識＆意識しながら、この部分を記したのではないかと察する。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実際、財務省はやはり昭恵夫人、夫人付け秘書、や政治家の関係者（安倍仲間・日本会議系の平沼赳夫氏とかね）のことをかなり意識しているのである。^_^;
ＮＨＫ４日は『首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄』というタイトルで記事を出していた。
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。
昭恵氏の名前入った書類あるか確認
それによりますと、安倍総理大臣の答弁のあと、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前が入った書類があるか確認を進めたということです。
その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。
これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。
佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。
総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められたとしています。（ＮＨＫ１８年６月４日）』
もう一つ、ＮＨＫ４日の記事を・・・。（読みやすくするために、小見出しに☆をつけた。）
『きっかけは佐川前理財局長に対する部下の報告でした。
当時の部下の総務課長と国有財産審理室長が佐川氏に、「特例承認」の中に政治家関係者からの問い合わせに関する記載があると報告。
佐川氏はそうした記載のある文書は「外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した」ということです。
佐川氏からはそれ以上の具体的な指示はなかったとしていますが、総務課長らは文書の「記載を直す必要があると認識した」ということです。
そして去年２月２６日の日曜日に審理室長とその部下が、政治家関係者からの問い合わせ状況などの記載部分を削除するといった改ざんを行ったということです。
また同じ日には、財務省理財局から近畿財務局の職員に出勤を要請し、「特例申請」について同じように改ざんするよう具体的に指示し、指示どおりに近畿財務局で改ざんが行われたとしています。
☆ たび重なる改ざん指示 近畿財務局は反発
その翌日の２７日に佐川氏は、別の決裁文書の「売払決議書」の内容について部下の報告を受けた際、「このままでは外に出せない」と反応したということです。
これによって部下の間では、記載を直す必要があるという認識が改めて共有されたとしています。
さらにこの際に、佐川氏は部下の２人の課長に対して「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、指示を受けた部下は記載内容を整えたうえで、佐川氏の了解を得ることが必要になると認識したということです。
☆ 佐川氏「必要な書き換えは行う」
また、４月上旬には、理財局の総務課長から佐川氏に対して、近畿財務局側が改ざんに強い抵抗感を示していることが報告されていましたが、佐川氏は「必要な書き換えは行う必要がある」という反応だったため、総務課長から近畿財務局に対し、政治家や関係者からの問い合わせの状況などは書き換えが必要だということが伝えられたということです。（ＮＨＫ１８年６月４日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今回は、会計検査院からも「不適切」と指摘された近畿財務局と森とも学園の値引き交渉については、ほとんど触れなかったのだけど・・・。＜この問題は、まだまだ扱う予定。＞
交渉当時、森友学園の籠池理事長夫妻は、近畿財務局に安倍夫妻や政治家との関わりをアピールして、交渉を有利に進めようとしたわけで。（だから、財務局も昭恵夫人や日本会議などに関するメモの文書を残していたのよね。）
もし安倍昭恵夫人が森友学園を何度も訪問して小学校の名誉校長を引き受けたり、夫人付け秘書が財務省に問い合わせをしたりなどしていなければ、近畿財務局はここまでの（不正とも言われるほどの）値引きは行なわなかった可能性が大きいと思われ・・・。
やはり、この問題の根幹にあるのは、安倍夫妻や政治家、そして菅官房長官の言動なのではないかと改めて確信したｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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