▼引退した亀井静香・元金融相、おおいに吠える 「晋三よ、消費増税で国を滅ぼすことなかれ」
▼消費増税は経団連の要求。財界が自分たちの法人税を下げる代わりに、庶民・大衆に課税して、埋め合わせ
▼財務省に洗脳された連中が「消費増税、この道しかない」って前のめり。野党にもいるんだ、そういうのが
▼大衆課税ではなく大企業や富裕層から税は取らなきゃいかんよ。中小企業には課税強化しなくていい
▼経済を萎縮させ若者から将来を奪い、国民の多数を困窮化させた挙げ句、財政収支を逆に悪化させた消費増税
▼財務官僚に洗脳された民主党政権では、菅直人、野田佳彦両首相は言われるままに消費増税へ突き進んだ
▼消費税率引き上げ競争が世界の景気を悪化させ、中でも日本方式が、圧倒的多数の人々の購買力を最も奪った
▼「殿、ご乱心」か？「深謀遠慮」か？国民に伝わっているとは思えない「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど～ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
●立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗
最大の障害は、国民・無所属の会の消費税に関するスタンス。
・国民・無所属の会が『消費税賛成』ならば
→共産等は『消費税反対』候補を擁立しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→共産等に投票しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→野党各候補は票が分散して野党惨敗、自公維希が大勝 2/3超
→自公維希は憲法改正の発議を強行へ 引退した亀井静香・元金融相、おおいに吠える 「晋三よ、消費増税で国を滅ぼすことなかれ」 – ニュースサイトしらべぇ
https://sirabee.com/2019/01/19/20161965683/
■消費税は大衆課税
亀井：そもそも税というのは富める者からとって、貧しい人たちに配るというのが原則だ。それを、取るべきところからとらないでさ、貧しい人たちから金をとる。つまり、消費税というのは大衆課税だよ。さらにあげるなんて、正気の沙汰じゃないね。
消費増税は経団連の要求だろう。財界が自分たちの法人税を下げる代わりに、庶民・大衆に課税して、埋め合わせしようとしているわけだ。
亀井：安倍総理は地方軽視、貧困層軽視の傾向があるね。消費税で問題となるのは低所得者だ。消費税は、標準税率を一律にすれば逆進性が生じるからだ。
金をたくさん稼ぐ層ほど可処分所得のうち消費に振り向けられる割合が小さくなり、金をあまり稼げない低所得者ほど消費に使う割合が大きくなる。
■低所得者層ほど重くのしかかる消費増税
亀井：消費増税が低所得者層に重くのしかかるってのは、わかりきったことだよ。
でも、財務省に洗脳された連中が「消費増税、この道しかない」って前のめりになっているわね。与党にも野党にもいるんだ、そういうのが。
■納税者はもっと怒っていい
———山本太郎事務所が総務省の統計をもとに、消費増税が各家庭にどれだけのしかかるか、試算したものを紹介します。
単身世帯は消費税5%で年12万円、8%で19.2万円、10%で22.8万円の負担になります。
二人世帯は5%で年18万円、8%で28.8万円、10％で34.2万円の負担。四人世帯の場合、5%で年24.0万円、8%で38.4万円、10%で45.6万円の負担となります。
亀井：もはや、10%になれば庶民を痛めつける重税だな。月に40万円消費する四人世帯だと年に45.6万円も負担することになるのか。こりゃ、納税者はもっと怒っていいんじゃないか。
それにしても、こんな細かい試算、よくやったもんだね。麻生太郎ちゃんじゃなくて、山本太郎がやったのか。
———国会には太郎にも大金持ちの太郎と貧困支援の太郎という対照的な二人がいるんじゃないですかね。
———なんで薄く広くとろうなんていうことが言われたのですか。
亀井：そりゃ、あなたもさっき経団連の提言の話をしていたけど、大企業擁護っていうのかね、大企業に気をつかって、「法人税よりは大衆課税にしたほうがいい」ってなったんだ。
———逆進性のある消費課税による税収の比率が2015年には、全体の34.6%にも達しているのです。
亀井：そりゃ、大問題だよ。消費税ってのは貧富の格差を拡大させる税制だから、その税収が三分の一に達しているなんて、一揆が起きても不思議じゃないね。あと、消費増税ってのは、景気を冷え込ませ、逆に税収が減る場合があるんだ。
■「財務省の言われるままに増税するな」
亀井：増税するかどうかはまだ分からないぞ。再再再延期だってあると俺は思うよ。
俺は晋三総理に、「財務省の言われるままに、このまま消費増税するな」って言っているんだ。大衆課税ではなく大企業や富裕層から税は取らなきゃいかんよ。中小企業には課税強化しなくていい。 【お金は知っている】消費税尽くしだった平成３０年間、財務省の“省是”が国を滅ぼす （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190125/eco1901250005-n1.html
なぜ日本は繰り返し、消費増税という大災厄を自ら招き入れるのか。
政官財学界とメディアの大多数は反省どころか、「消費増税＝財政再建」という財務官僚の呪文に踊らされてきた。経済を萎縮させ若者から将来を奪い、国民の多数を困窮化させた挙げ句、財政収支を逆に悪化させた消費増税をこの期に及んでも予定通り実施せよ、でないと財政健全化が遠のくとメディア主流派がわめきたてる。
財務官僚に洗脳された民主党政権では、菅直人、野田佳彦両首相は言われるままに消費増税へ突き進んだ。上げ幅をまず３％、次は２％という「３党合意」を野田政権にやらせたのが平成２４年（２０１２年）だ。
首脳陣は「政治的に見て、一挙に増税しないと１０％の消費税は実現できない。うぶな民主党政権の今こそ千載一遇のチャンスだ」と一蹴した。
財務省の“省是”が国を滅ぼすのだ。 景気悪化の元凶は富裕層。消費増税を見直さない限り日本経済の衰退は避けられない＝矢口新 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/626300
ゴールドマンサックスが「富裕層の消費減退が米景気を悪化させる」というレポートを発表した。その理由は消費税にあると考えます。
■■多数の購買意欲を奪う消費税、貧富格差の拡大が世界景気を悪化
ここ何年も言われてきているのが「貧富格差の拡大」だ。そして、「中間層の没落」だ。つまり、圧倒的多数の人々の購買力が減少しているのだ。日本でも、結婚しない若者、車離れと、生活スタイルの変化を問題とするが、その変化の大元の原因は、圧倒的多数の人々の購買力の減少ではないか？
少数の大金持ちが、豪邸を買い、豪華ヨットや自家用機を買い、月旅行しても、経済的な効果はしれている。景気を浮揚させたければ、圧倒的多数の人々の購買力を高める必要があるのだ。
ところが、消費税は圧倒的多数の人々の購買力を奪う。世界での消費税率引き上げ競争が世界の景気を悪化させ、中でも日本方式が、圧倒的多数の人々の購買力を最も奪ったということなのだ。 避けられない「世界同時不況」は2019年に起こる？引き金を引くのは中国か米国か欧州か＝高島康司 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/627542 森永卓郎氏「10月の消費増税を見込んで買いだめしてはいけない」 | マネーポストWEB - Part 2
https://www.moneypost.jp/464321/2/
憲法改正を目論む安倍総理は、2019年7月の参院選で与党が3分の2以上の議席を死守するための秘策として、衆参同日選挙を狙ってくるだろう。そして、勝利を確かなものにするため、おそらく6月に消費増税の凍結を表明するのではないかと、私は考えている。
つまり、私がお勧めしたいのは、6月まで待って消費増税が本当に実施されるかどうかがわかるまでは、何も準備をしないことだ。それを待たずに、例えば情報システムやレジを新しくするなど、コストをかけて様々な準備を行なうとバカを見る可能性がある。増税凍結となれば、それらの投資がすべて無駄になってしまうからだ。 2019年、消費増税がなくとも日本の景気が落ち込むこれだけの悪材料 | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/464318 【田村秀男の日曜経済講座】破綻中国の道連れになるな 待ったなし、消費税増税凍結 - 産経ニュース
https://special.sankei.com/a/economy/article/20190127/0001.html
失速する中国経済は今や、破綻危機に直面している。安倍晋三政権はこの機を逃さず、今秋予定の消費税率１０％への引き上げの凍結を決断し、膨張中国、萎縮日本の流れを逆転すべきだ。 俺の生活が苦しくなるから消費税増税反対
https://blogos.com/article/353609/ 通常国会、28日召集 統計不正、消費増税で攻防 - 共同通信 ｜ This Kiji
https://this.kiji.is/462177167687271521?c=39546741839462401
野党は毎月勤労統計の不正問題や消費税の増税対策に照準を定め、政権を揺さぶる構え。 通常国会は波乱含み 28日召集、野党足並みカギ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190126/k00/00m/010/246000c
自民、公明両党は10月の消費税率引き上げに備え約2兆円の経済対策を盛り込んだ2019年度予算案を3月末までに成立させ、春の統一地方選や夏の参院選でアピールする構え。
野党は足並みをそろえて政府・与党に対抗できるかが問われる。
立憲民主党と国民民主党は召集直前、参院の野党第1会派争いを演じ、「あれが生きがいだ」と与党の失笑を買った。「場外」ではなく論戦で存在感を発揮できるか、野党も正念場だ。 【立憲民主党】立憲は元女性都議を擁立 参院選東京選挙区すでに混戦模様｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246315
出馬が内定しているのは現職５人で、自民は元五輪相の丸川珠代氏（４８）と武見敬三氏（６７）の２人。公明は代表の山口那津男氏（６６）。共産の吉良佳子氏（３６）。自由の山本太郎氏（４４）。ここに立憲の塩村氏ともう１人。
自民２人と公明・山口氏、共産・吉良氏の４人は当確でしょう。残り２議席の争いとなりますが、立憲と国民が野党の主導権争いでゴタゴタしていますから、嫌気を差した野党支持の有権者が山本氏に流れる可能性があると思います。 セクハラヤジ被害・塩村元都議を禁断引き抜き 立憲民主党が仕掛ける仁義なき首都決戦
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1259266/
共産党は吉良佳子参院議員、自由党は山本太郎共同代表が出馬を予定。複数区で野党統一候補の対象選挙区から外れるので、立民はもう１人、男性候補者を擁立する意向で、激戦が予想される。 塩村文夏・元都議、国民離れ立憲に 参院東京で立候補へ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM1T4RQ3M1TUTFK00W.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190125005193_comm.jpg
夏の参院選に向けて協力しなければならないのに、他の野党から懸念する声があがる。
国民から立憲への移籍が相次ぐ背景には、支持率が１％と低迷する国民では夏の参院選で当選が見込めないという懸念が根強いからだ。 立憲と国民、対立鮮明 議員引き抜き・バラバラに統一会派 参院選の候補者調整にも影響：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865317.html
夏の参院選に向けて協力しなければならないのに、他の野党から懸念する声があがる。 元都議の塩村氏、参院選に出馬へ 立憲民主党から、東京選挙区 - 共同通信 ｜ This Kiji
https://this.kiji.is/461464720354133089?c=39546741839462401
塩村氏は「立民からオファーをいただき熟慮した。自分の主張は立民に近い」と説明した。 参院 野党第1会派の座 立憲と国民が主張譲らず - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00410611CX
国会運営で野党側の主導権を握るべく、小沢氏の“取り込み”にかじを切った国民民主党だが、参院第1会派の奪還が不透明になり、立憲民主党とのあつれきも深まったことで、執行部の求心力の低下を懸念する声もあがっている。 参院比例投票先、自民４１％、立憲１５％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM1P7HWMM1PUZPS002.html
朝日新聞社が１９、２０両日に実施した全国世論調査（電話）で、今夏の参議院選挙の比例区について「仮にいま投票するとしたら」として尋ねたところ、自民４１％、立憲１５％、国民２％、公明５％、共産５％、維新４％などとなった。
無党派層の比例区投票先を見ると、自民２１％、立憲１６％、国民２％、公明４％、共産４％、維新４％などだった。 参院群馬に大学非常勤講師＝立憲県連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012700251&g=pol
元准教授の女性を擁立へ 参院選で立憲民主党群馬県連合｜政治・経済｜上毛新聞ニュース
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/107058
立憲民主、元国連女性職員を擁立 夏の参院選愛知に：どうしん電子版（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/264475 ニュース | KSB瀬戸内海放送
http://www.ksb.co.jp/newsweb/index/12231
今年夏の参院選岡山選挙区に32歳の原田謙介さんが立候補表明 立憲民主党が公認 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど～ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c102
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど～ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c103 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど～ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
●立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗
～原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策と『消費税反対』をバーター
--
●野党は国民の賛同できる『経済振興政策』と財源を公約に含めない限り政権を取れない
～野党は『経済振興政策』を検討する野党合同経済振興政策定例会 (仮称) を設置すべき 【主題】消費税反対 ◆結論 立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗。 ・注記
「都道府県知事選挙は国会議員選挙と異なる」は「真」であった (沖縄県知事選等) 。
「国会議員選挙は都道府県知事選挙と異なる」もまた「真」であることに要注意。
最大の障害は、国民・無所属の会の消費税に関するスタンス。 ▼理由: 消費税と投票アルゴリズム (国会議員選挙の場合) ・国民・無所属の会が『消費税賛成』ならば
→共産等は『消費税反対』候補を擁立しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→共産等に投票しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→野党各候補は票が分散して野党惨敗、自公維希が大勝 2/3超
→自公維希は憲法改正の発議を強行へ ・国民・無所属の会が『消費税反対』ならば
→野党共闘実現 (『消費税反対』候補であること)
→野党統一候補に投票する可能性が高くなる (『消費税反対』候補であること)
→野党統一候補に票が集積して、野党は当選率アップ・当選者増加
→自公維希は憲法改正の発議が困難に ▲補足: 消費税＝差別推進 (格差拡大・人権否定・多様性否定) 日本国憲法第十四条より
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ・無低所得者から消費税を収奪し、高所得者へ所得移転する差別推進税。 ・非婚者 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
既婚者 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『独身税』) 。 ・子無し国民 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
子持ち国民 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『子無し税』) 。 ・非輸出企業から消費税を収奪し、輸出企業へ所得移転する差別推進税 (輸出戻し税) 。 ・その他の差別 (差別的・不公正・不公平な致命的欠陥が多すぎて書ききれない) 。 論理的に矛盾しないためには、下記の必要条件を満たさなければならない。 ・差別是正を主張する者は、消費税に賛成することができない。
・消費税に賛成する者は、差別是正を主張することができない。 例えば、差別是正を主張しながら消費税に賛成するのは二枚舌 (ダブルスタンダード) 。 【副題】原発政策 ◆結論 原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策と『消費税反対』をバーター。 ・注記
立民・自由・社民・共産は原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策を提示。
国民・無所属の会は『消費税反対』へ転換。
これらにより、野党共闘を実現する案。 ▼理由: 原発労働者も労働者であり国民であり生活者である 原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策で、失業の恐れを解消することが必須。
『原発即時ゼロ』では、失業する原発労働者が猛反発し、自民に投票してしまう。 -- 【主題】経済振興政策 ◆結論 野党は国民の賛同できる『経済振興政策』と財源を公約に含めない限り政権を取れない。 ・注記
「経済振興政策は所得再配分政策と異なる」は「真」である。
「経済振興政策は所得再配分政策と両立する」もまた「真」であることに要注目。
最大の障害は、野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったこと。 ▼理由: 経済振興政策と投票アルゴリズム (国会議員選挙の場合) ・野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示しなければ
→無党派層 (保守層ではない) は『経済振興政策』を提示した候補 (政党) に投票する
→自民 (公明・維新・希望ではない) の候補に投票するしか選択肢がない無党派層
→自民 (公明・維新・希望ではない) の候補に票が集積して、自民は当選率アップ・当選者増加
→自公維希が過半数、野党は政権を取れない ・野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示すれば
→無党派層 (保守層ではない) は『経済振興政策』を提示した候補 (政党) に投票する
→野党統一候補に投票する無党派層 (保守層ではない) が増加
→野党統一候補に票が集積して、野党は当選率アップ・当選者増加
→自公維希が過半数割れ、野党に政権交代の可能性も ▲補足: 無党派層＝保守層ではない ・仮説1 多くの国民は『保守的な政策』を提示した政党に投票している?
→自民寄り／自民以上の「保守」を掲げた政党が敗北／衰退している、という事実と矛盾する。
→したがって、仮説1 は「偽」である。 ・仮説2 多くの国民は『経済振興政策』を提示した政党に投票している?
→自民寄り／自民以上の「保守」を掲げた政党が敗北／衰退している、という事実と矛盾しない。
→したがって、仮説2 は「真」の可能性がある。 ・解釈 自民寄りの「保守」を掲げた旧希望の党などが敗北した、という事実と矛盾しない。
自民以上の「保守」を掲げたいずれの政党も衰退している、という事実と矛盾しない。 旧民主党に政権交代したのは、提示した『経済振興政策』に国民が賛同したから (実現はせず) 。
以後、『所得再配分政策』を提示しても『経済振興政策』を提示しなければ投票してもらえない。 政権交代した旧民主党よりも前の野党と、後の野党について、
野党の支持率が低調なのは、国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったから。
野党の当選数が低調なのは、国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったから。 野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して当選者が増加すれば、仮説2 が実証される。 【副題】野党合同経済振興政策定例会 (仮称) ◆結論 野党は『経済振興政策』を検討する野党合同経済振興政策定例会 (仮称) を設置すべき。 ・注記
今後の日本は何の分野によって経済振興 (外貨獲得) できるか? 技術立国? 金融立国?
観光は補助的な産業にしかならない (主要産業にはなりえない) 。
対象分野の (野党に好意的な) 民間人を招くなどして、定期的に政策を要検討。
メンバーの民間人は経営者ではなく、理系・技術・理論畑の専門家・学者等が望ましい。
国民・無所属の会が『経済振興政策』、共産等が『所得再配分政策』を分担してはどうか。
「連合」は関連する技術分野の専門家・学者等を紹介できるのでは。 ▼理由 議員は特定分野の専門家ではない。外部から有望な意見を取り入れ、政策に反映すべき。
特に理系目線で検討することが必要。 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど～ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
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