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佐川氏不起訴…国民の負託に応えぬ検事をクビにする方法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229558
2018年5月22日 日刊ゲンダイ
世論の7割が佐川氏証言に「納得できない」(C)日刊ゲンダイ
保管していた交渉記録を「廃棄した」と国会で虚偽答弁し、決裁文書の改ざんも指示していたのにスットボケ。これが犯罪に当たらないのであれば法治国家じゃない。森友問題で、虚偽公文書作成の疑いで刑事告発された佐川宣寿前国税庁長官について、大阪地検特捜部が近く不起訴にする方針――と報じられた。
地検は改ざん前後の公文書の根幹部分に大きな違いはない、と判断したらしいが、冗談ではない。
そもそも、森友問題に対する地検特捜部の財務省に対する捜査姿勢は最初から腰が引けていた。問題発覚後、森友学園には早々に詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査に入ったのに、なぜか近畿財務局はスルー。いまだにガサ入れした話も聞かない。売買をめぐる関係資料をすべて押収し精査した上で、立件の可否を判断したのであればともかく、佐川氏の簡単な任意聴取で「ダメでした」なんて許されるはずがない。
共同通信などの世論調査でも、証人喚問時の佐川氏証言に「納得できない」との回答が7割以上に上るのだ。検察庁のHPで西川克行検事総長は〈国民の検察への負託を深く自覚し、日々生起する様々な刑事事件を適正に処理することによって責務を果たしていきたい〉なんて言っているが、負託に全く応えない税金ドロボー検事は即刻、クビにするべきだ。
■日本にも「検察官適格審査」が必要
検察庁法23条では、検察官の罷免勧告や適格審査を行うための制度として「検察官適格審査会」がある。審査会は国会議員(6人)や最高裁判事、日弁連会長、学識経験者ら11人で構成し、すべての検察官を対象に「定時審査」を実施するほか、法相の請求や一般市民の申し立てを受けて「随時審査」も行う。
2010年の大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん事件では、元大阪高検公安部長の三井環氏が当時の大阪地検検事正ら9人の罷免を求めて審査を申し立て、あっという間に1000人以上の共同申立人が集まった。今回、仮に佐川氏が不起訴処分となれば、西川検事総長のほか、上野友慈大阪高検検事長や北川健太郎大阪地検検事正、山本真千子大阪地検特捜部長はそろって罷免だ。
現制度では「(検察に)プレッシャーを与えるのは検察官適格審査しかない」(三井環氏)が、韓国国会は21日、与党の元党員らによるネットを使った不正な世論操作疑惑で、政府から独立した形で捜査する「特別検察官」を任命する特別法案が賛成多数で可決された。日本でも、今こそ国民が声を上げるべきではないか。
NEWS23
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2018年5月19日
大阪地検
佐川前長官を不起訴へ
星氏
こういうことがまかり通るのであれば民主主義が成り立たない。民主主義の挑戦とも言える行いですよね。それに対する政治的な責任をきちんとさせるのは国会の役割。佐川さんは刑事訴追を受ける恐れがなくなったら、全部証言をしてもらうというのが筋ですね。 pic.twitter.com/oW6pueM6vQ
ホラ見ろ!大阪地検はやっぱりふぬけだった。数々の重大な違反行為で、民主主義の根幹をズタズタにし、国会を大混乱させ、ウソついて選挙しておきながら、一切お咎めなし。しかも、しれっとTPP関連法案を通そうとする。野党の不信任案は当然。それを「理解できない」とうそぶく自民党。みんな怒れ! pic.twitter.com/uPO8wZLaOX
— yukinokakera (@yukinokakera) 2018年5月18日
国民の感覚とは丸っきりズレた判断。大阪地検特捜部は国有地8億円値引きの背任容疑についても、財務省近畿財務局の担当者らの立件を見送る方向だという。
— umekichi (@umekichkun) 2018年5月21日
安倍晋三が絡めば、公務員の背任さえも立件されない。特捜の存在意義が問われる案件。
検察審査会も闇に包まれてる。https://t.co/iRifmuHCOr
中村知事、愛媛県担当者は、正義を貫こうとする武者震いと、身の危険を感じる身震いをしているに違いない。
— 今回だけは負けてはいけません❗ (@p8KtDDRwgN63mM6) 2018年5月21日
もしものことがないよう、皆で監視しなければならない。
安倍、かけ、柳瀬は、逮捕❗
大阪地検は恥を知るべき。
もう自民党が、安倍を問い詰めるしかないはず。
これ以上、醜態さらすな❗ https://t.co/OptdlgZ09a
大阪地検は安倍政権に気を使って佐川を起訴しなかった。公文書改竄は国民の利益を奪う大罪です。簡単に起訴は出来ないと言うのでは捜査が信用できない。誰が書き換えたかを究明しないまま。。不起訴とは国民を馬鹿にしてます。日本が北朝鮮に見えてくる。三権分立がない。究明出来ない事に反省しろよ。 pic.twitter.com/UCjuuXcZla
— madayurushitenai (@madayurushiten1) 2018年5月20日
保管していた交渉記録を「廃棄した」と国会で虚偽答弁し、決裁文書の改ざんも指示していたのにスットボケ。これが犯罪に当たらないのであれば法治国家ではありません。 https://t.co/fXxl6e7vxr #日刊ゲンダイDIGITAL #森友問題 #佐川氏
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年5月22日
【権力悪】大阪地検が佐川元理財局長も財務省の背任も不起訴。そこで財務省が改ざんを佐川の責任にして形式上処分。籠池氏は監獄、谷氏はイタリアに逃がし、アキエも迫田氏も今井秘書官も喚問なし。口利きも8億円値引きも全て藪の中で幕引き狙い。https://t.co/I2CBBLU5j3
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年5月19日
佐川氏不起訴…国民の負託に応えぬ検事をクビにする方法 https://t.co/1Udeva7PTi #日刊ゲンダイ:2010年の大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん事件では、元大阪高検公安部長の三井環氏が当時の大阪地検検事正ら9人の罷免を求めて審査を申し立て、あっという間に1000人以上の・・」
— みんくま草 (@greenminkuma) 2018年5月22日
佐川氏不起訴…国民の負託に応えぬ検事をクビにする方法 https://t.co/hPS6d9qcR3 #日刊ゲンダイDIGITAL …「負託に全く応えない税金ドロボー検事は即刻、クビにするべきだ。」籠池の代わりにムショに叩き込め!
— Genten (@000RM000) 2018年5月22日
佐川不起訴へ【国民の負託に応えない税金ドロボー検事を全員クビにする方法】日本にも「特別検察官制度」が必要 保管していた交渉記録を「廃棄した」と国会で虚偽答弁をし、決裁文書の改ざんも指示していたのにスットボケ。これが犯罪に当たらないのであれば法治国家じゃない(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/PXQBiS0Ue3
— KK (@Trapelus) 2018年5月22日
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