ロシア人記者が首をかしげる北方領土問題を棚上げして、なぜロシアの法に基づく共同経済活動などという譲歩を日本はしたのか、と赤かぶ

ロシア人記者が首をかしげる北方領土問題を棚上げして、なぜロシアの法に基づく共同経済活動などという譲歩を日本はしたのか、と
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/764.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 5 月 19 日 13:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ロシア人記者が首をかしげる北方領土問題を棚上げして、なぜロシアの法に基づく共同経済活動などという譲歩を日本はしたのか、という問題
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6ff75ed61c89360c2498feab5f1460b8
2018年05月19日　のんきに介護

適菜収。bot。（問題は右でも左でもなく下である）@tekina_osamuさんのツイート。

安倍晋三が北方領土の主権問題を棚上げしたことで、むしろ驚いたのはロシア側。ロシア記者団が「ロシアの法に基づいて共同経済活動を行うということに、日本側は抗議をしなかったのか」と問うと、ペスコフ大統領報道官は「露側の主権に議論の余地はない」と回答。アホに総理をやらせるとこうなる。
— 適菜収。bot。（問題は右でも左でもなく下である） (@tekina_osamu) 2018年5月18日

週末、安倍はまた、ロシアに行って恥をかくつもりなのかな。

国会が怖いから

逃げたいということだけなのか。

アホなんじゃなくわざとでしょ。
海外へのバラマキも種子法廃止もTPPも水道民営化も全部売国、亡国のための政策です。
最初から意図的なんですよ。
— ずんだ餅を食いすぎた男 (@zundadungo) 2018年5月18日

日本政府の安倍総理が北方領土
の主権を放棄した💔

田中総理から主権外交を放棄した‼
北方領土返還を放棄した💔😱👊

日本国を守らないアホ安倍総理が
日本国家を崩壊させる‼😱🌋💥
— ことぶきItaru (@id02gSPyF7Zspob) 2018年5月19日

自民党は従米保守体制がなくなると存在価値がなくなる。
自民党は今の世界情勢に対応できない。
— 烏山 (@karasuyama_xx) 2018年5月19日

前日の２３日には過労死促進法の強行採決が目論まれ、また１８日から故意にずらした森友学園問題での３０００頁の資料公開も予定。両者のニュース性を打ち消し合った上で自分は外国に雲隠れ。メディアコントロール。 / “安倍首相が24日から…” https://t.co/LNZnPgN18a
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年5月18日

本当に姑息な政権‼️
メディアの腐敗も悲しい限り。
— lunatheshelty (@LunathesheltyT) 2018年5月18日

https://t.co/xPxsGl7e1O　　あぁ～あっ，だね。
— Had gone (@bbc2468) 2018年5月18日

安倍首相が来週ロシア訪問へプーチン大統領と首脳会談 | NHKニュース https://t.co/t62ljEndv9　「北朝鮮の非核化に向け、わが国の立場をロシアに伝え、協力をいただきたい」って、言ってるけど、
— 石田昌隆 (@masataka_ishida) 2018年5月18日

安倍首相が外交で支持率回復を狙うのは危険極まりない。米国にもロシアにも北朝鮮にも足元を見られて多大な譲歩を迫られる。それでも御用メディアを使って「首脳外交の成功」を演出するに違いない。国内マスコミがヨイショを卒業して真実を報道できるか大事な局面だ。https://t.co/1EqDv2B0Jl
— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2018年4月4日

1. 雅則[654] ieuRpQ 2018年5月19日 15:15:53 : RckSS0YuaF : 2kUYJ2hDhYE[4]

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北方領土は領土問題を利用して、戦争をさせる為の物である。北海道の土地を中国人が買っている。中国人は日本の法律を守って生活する。当然の事である。ロシアの領土で在っても北海道の住民が自由に行き来し助け合って行ければ国土が広く成ったのと同じである。戦争より助け合って行く様に努力すれば両国の住民に取って最高の贈り物である。アメリカ合衆国が発電所を造り、日露の住民が利用する。ロシアの法律に従うのは当然の事である。北方領土を返せと叫んでも永久に帰って来ない、太平洋戦争で負けたから、ロシア、中国、南北朝鮮、と助け合って行けば良いのである。戦争は要らない。70年の平和が日本をすっかり変えた。全ての分野で優秀な人々が産み出されている。国民生活の向上に舵を切る事が大切です。近隣諸国を大切に国民生活の向上に努めましょう。