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2018/05/16 18:51
<【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所。
政府は2018年4月7日、市町村などが手掛ける水道事業の統合・広域化を促進する水道法改正案を閣議決定した。都道府県に再編計画の策定を求め、経営規模の拡大によって設備更新などに対応できるようにする。今国会での成立、2018年度の施行を目指す。
市町村が主に担う水道事業は人口減などを背景に赤字体質のところが多い。都道府県を広域連携の推進役とし、経営基盤の強化を通じて水道網の維持につなげる。法改正を踏まえ、給水人口が少ない市町村と事業統合する中核都市への助成を拡充する方針。18年度予算で要求する。
'99年、ボリビアの水道事業を受託した米ベクテルの子会社が、直後に行ったことは…200%以上の水道料金の値上げ!
最低月額給与が100ドルに満たない町で、水道の請求書は月額20ドル!
支払不能者には容赦なく水の供給を停止したそうです
世銀は南米最貧国と言われるボリビアの足元を見て、融資をする代わりに水道事業などの公共事業の民営化を要求した。民営化するとベクテルが水道事業を買い取った。その結果、ボリビアの水道料金は4倍に跳ね上がり、暴動が起こった。世銀やIMFとベクテルは裏権力の仲間。極めつけに卑劣な連中だ。
これに怒った国民が抗議活動を展開、大規模な暴動が起きて都市機能が麻痺し、数十人が負傷、6人が死亡したというものである。この後水道民営化方針は撤回され、ボリビアの水道は再び公共事業へと戻された。
「貧困や対外債務で苦しむ国の足元を見て融資の条件として公共事業の民営化を要求し、仲間内の多国籍企業にそれを買い取らせる」というのがIMFや世銀の常套手段である。我が国は対外的には債権国。世銀に用は無い。しかし内側から鍵を開けるように率先して水道を民営化しようとする売国勢力がいる>(以上「NAVER」より引用)
旧聞に属するニュースでご叱責を受けるかも知れないが、日本がグローバル化の名の下に外資に叩き売られようとしている事実を書かざるを得なくてペンを執った。2013年四月に麻生氏がG20財務相・中央銀行総裁会議CSIS戦略国際問題研究所で述べた話に端を発する水道事業の民営化だ。
民営化したらどうなるかは記事のボリビアの例でお解りの通りだ。民営化することは企業利益の確保が前提となるため、水道料金は「採算」原理に基づいて跳ね上がることになりかねない。
他の電電公社民営化などは通信事業体が幾つか出来て価格競争が起きているが、水道事業の場合は地域独占だ。そして水道料金未納者に対する給水停止は電気やガスなどと異なり、最後の最後まで生命に関わることから給水停止措置は簡単には取られないようになっている。
しかし民営化になればそうはいかない。行政が水道料金未納者に対して行政支援措置を講じるのならまだしも、そうでなければ電気や電話料金と同様に未納と同時に給水停止措置が取られることになる。
そして水道事業は給水を受ける地域住民の健康に対して直接的な影響を受ける。水道事業者が民間で、利益確保のために浄水施設の老朽化に適切な設備更新措置を講じないことも考えられる。
水道事業の民営化など日本国民にとって馴染みのないことだが、世界を股にかけるグローバル投機家たちは虎視眈々とあらゆる事業チャンスを狙っている。そして「構造改革」に名を借りたグローバリストたちの閣僚に近づいては彼らの戦略を吹き込む。
安倍自公内閣は亡国政権だ、ということが水道事業民営化の策動からも明らかだ。彼らは日本を丸ごと叩き売ろうとしている。それでも日本国民の多くは安倍自公政権を支持するのか。
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