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強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度
https://hbol.jp/165633
2018年05月13日 <取材・文/HBO取材班> HARBOR BUSINESS Online
ついに高度プロフェッショナル制度(=高プロ)を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。
「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。
ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏(Twitter ID:@ssk_ryo)に話を聞いた。
〇成果に応じた賃金体系など微塵も書かれていない
「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この条文案の中に成果に応じて賃金を払うということは一切言及されていません。というより、賃金体系自体に言及がない。しかし、当初は多くのメディアが、あたかも成果に応じて賃金を払う制度であるかのように報じてきました。これは、メディアが官僚からの記者レクをそのまま鵜呑みにして垂れ流しただけなのが原因ではないかと思います。
ちなみに、朝日新聞や東京新聞、あるいはサンケイビズや日本テレビは当初から比較的正確に報じていましたが、それ以外の主要メディアの多くは『成果型労働』や『成果で評価する』などという、法案読んでないだろ! と突っ込みたくなるような報道を続けていました。さすがに今年3月の時点で、そのような報じ方をするメディアの数は減り、日本経済新聞以外は正確に報じるようになりましたが、日経新聞はもはや意地としか思えないほどこの表現に固執していました」
このように「成果に応じた賃金をもらえるようになるからいいではないか」というような声は、佐々木氏のTwitterにも数多く寄せられるそうだが、一度法案全文にくまなく目を通して欲しいという。
(参照:法案、佐々木氏による法案全文解説)
しかし、問題はそうした誤解だけに留まらない。もっとサラリーマンの労働環境を大きく悪化させることになりかねないのだという。
〇何時間働かせても問題なしになる恐怖
「まず問題点を挙げるとすると、高プロには労働時間の規制がありません。今、議論されている働き方改革法案には、1カ月平均80時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。もちろん、現行法の1日8時間、1週40時間の原則も適用されません。極端に言えば、朝9時から午前0時、いや翌朝9時までの就業時間にしても何のお咎めもないということになります。
裁量労働制のように、業務遂行に際して労働者の裁量でできることもありません。
さらに、高プロでは、会社は労働者に休憩を与える必要がありません。現行法では6時間を超える労働には45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければいけないことになっています。しかし、高プロの対象者には何時間でも働かせてOKなのです。
もちろん、労働時間の規制がないので残業代もありません。深夜労働についても割増の賃金を払う必要はありません。
一応、高プロには労働者の健康確保措置についても記載がありますが、なんと
1 勤務間インターバル制度と深夜労働の回数制限制度の導入
2 労働時間を1ヵ月又は3ヵ月の期間で一定時間内とする
3 1年に1回以上継続した2週間の休日を与える
4 時間外労働が80時間を超えたら健康診断を実施する
のどれか一つを選べばいいのです。企業側はそもそもできるだけ低い賃金でたくさん働かせたいわけなので、4を選ぶ企業が多くなるでしょう」
しかし、対象は1075万円以上となるという話が以前からあったように、それなりに高収入の人が対象で年収400万円程度ではそれに該当しないのではないかという声も依然として根強いというが……。
〇経団連の狙いは「年収400万円から適用」
「1075万円というのはあくまでも例えであり、実際は平均給与の3倍の額を相当程度上回るものと設定されています。しかし、そもそも経団連は第一次安倍政権で高プロの元とも言えるホワイトカラーエグゼンプションが検討されたときに出された提言(参照:経団連)では、”年収400万円以上で時間の制約が少ない頭脳系職種、つまりホワイトカラー労働者をすべて残業代ゼロにすること”と記載されていたんです。最終的なゴールはいまだにそこを狙っているのは間違いありません。
佐々木亮弁護士
それに、現在の法案でもやり方次第では理論上年収400万円以下でも適用することが可能になります。
高プロで最大限に労働者を働かせようと思ったら、365日から使用者が付与を義務付けられている休日日数104日を引いた261日働かせることができます。前述した通り、労働時間規制がないので、24時間の就業時間にすれば、6264時間働かなければならないという契約も可能になります。無茶苦茶だと思われるかも知れませんが、労働時間規制を外すということはこういうことなんです。
しかし、そんなぶっ続けで人は働けません。するとどうなるか? 使用者側にとって、控除は可能なんです。労働時間と賃金のリンクを外すなどと謳われてますが、その反面欠勤控除はそのまま。おかしいですよね?
それを前提に、年収1075万円をモデルケースにされることが多いのでその場合で考えてみましょう。まず、年収1075万円の人を6264時間働かせることが理論上可能なので、実質の時給は1075万円÷6264時間となり1716円となります。すなわち、もし1時間働けないと1716円ずつ給料が減ることになります。
高プロの年収要件はあくまでも『見込み』なので、実績などは不問で使用者側が『君はこれから年収1075万円の見込みとするので、高プロ適用になるから』と言えばそのまま適用になる。その後、欠勤などで下がって控除される分については、あくまでも『見込み』なので関係ないとされてしまうんです。
すると、単純に時給1716円の労働者となり、労基法の労働時間規制で許される労働時間、すなわち現在の適法状態の労働条件で計算し直すと年収357万7860円になってしまうんです」
〇メディアの忖度か? 「残業代ゼロ法案」という言葉も使えず
そんなに無茶苦茶なシステムなのに、なぜサラリーマンから大きな反発が出てこないのか。
「確かに、ブラック企業の問題はSNSなどでも左右関係なく盛り上がります。しかし、高プロの問題はなかなか火がつかない。それは第一に法律や制度の話なので、具体的な被害者や敵がいないため、わかりにくいという点もあるかもしれません。
また、労働組合の発信力が弱いことも挙げられます。例えば、連合のアカウントですら私個人のアカウントよりフォロワー数が少ないんです。これは連合だけの問題でなく、その他の労働組合もSNSなどでの発信を強化してほしいなと思っています。
あとはやはりメディアの問題です。先述したように、多くのメディアが法案も読まずに官僚のレクを垂れ流していたことからもわかりますが、メディアがあまりに無批判過ぎました。例えば、ある記者さんに、『残業代ゼロ法案』という呼称のほうがいいと提案したことがあるんですが、上からその呼称は使えないと言われていると返されたことさえありました」
メディアの怠慢もあって、すでに強行採決されそうな機運だが、もし通ったらどうなってしまうのか。
「高プロは労働時間の規制をことごとくなくす制度です。労働時間を短くするという論理的必然性もなく、労働時間規制が及ばないのだから短くなる必然性はどこにもない。また、労働生産性が高まることも柔軟な働き方を実現するものでもない。ただただ、企業が残業代を払う必要がなく、いいように働かすことができるようになるだけです。
今まで挙げた例は極論かもしれませんが、一度通らせて枠組を作ってしまえば、あとはいくらでも拡大していくことができるんです。強行採決されたとしても、その後参議院に送られて6月には成立してしまうかもしれない。諦めずに発信してなんとしても阻止しないといけない」
データ捏造などの影響で裁量労働制が見送りになった今、経団連では「高プロだけは何としても成立してほしい」という声があるという。
右だろうが左だろうが、安倍政権支持だろうが不支持だろうが構わない。この国で、サラリーマンとして雇われて働いている人には確実に影響を及ぼすであろう「高プロ」制度。今一度、頭を冷静にして、その是非について考えて欲しい。
<取材・文/HBO取材班>
絶対に許しません❗️労働者の力を合わせよう❗️
— 建設首都圏共闘 上間正央 (@wearekofu) 2018年5月12日
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— てっぺー@広島ナゾトキ隊SYAMOJI (@kouryoupapa) 2018年5月13日
この仕事やってきて確信を持ってるが、一番健康を害してるのが仕事。今、政府は間違いなく日本人の生命と未来を奪おうとしている。
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— アキミ (@AKMI0) 2018年5月13日
リーマンなら当事者。シャレにならん。最終、年収400万からの適用狙ってるから相当あかんやつですよ。
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— フレム・チェンバース (@jyansinkai) 2018年5月13日
経団連って日本を滅ぼそうとしてんの?
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— doublespeaker@NMLI大名岐埼 (@doublespeaker) 2018年5月13日
これスルッと通りそうだからヤバイんだよなぁ
強行採決なんて事案か!バカめ!
— Denker (@esistgut2) 2018年5月13日
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メディアも営利企業だし高プロ採用して経費削減したいから報道しないんじゃないのかな?
— 移ろふ人 (@shikakutkyksth) 2018年5月13日
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成果に応じた賃金体系など微塵も書かれていない
— Today's Something (@karenevil) 2018年5月13日
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現在の法案でもやり方次第では理論上年収400万円以下でも適用することが可能!!
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2018年5月13日
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日本で働いたらダメ絶対(´ω` )zzZ
— なし@フリーター、飯を買う。 (@nasikojiki) 2018年5月13日
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— 遠藤 翠 (@shakazen2011) 2018年5月13日
★要点を言えば辞める迄に、「彼ら」に指示されたレガシー=遺産を残せるのか。それが最低限の条件かな。つまり企業利益の最大化=(イタチの最後っぺ)搾取。で、6月辞任?!。
読めば読むほどひどい制度だ野党結束力で廃案しかない!
— 幸村 (@sanada_jyuyusi) 2018年5月13日
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— ミルクウェイ(旧見出し人間) (@ai516200) 2018年5月13日
危険な法案
廃案にしないと
何時間働かせても問題なしになる恐怖
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高プロ、
— T (@toshio7o7) 2018年5月13日
結局は残業代を減らすための施策。
給料アップさせた分の見返りを求める経団連。
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さすが安倍自民党、公明党がゴリ押しする法案。法案自体がブラック
— 武田 信繁 (@Tnobusige) 2018年5月13日
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強行採決されそうな、高度プロフェッショナル制度は一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度、何時間でも働かせ放題にhttps://t.co/1MHS8bJaYo企業が残業代を払う必要なくいいように働かす事ができる様に。6月に成立してしまうかも。阻止しないといけない。雇われて働いている人には確実に影響を及ぼす
— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2018年5月13日
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— ステイメン@打倒!凶人安倍! (@deskain) 2018年5月13日
凶人安倍が固執する『アベノ働かせ方改悪法案』の根幹である #高プロ が、いずれ全労働者に強要される事になるのは疑う余地がない!
強硬採決なんてどう考えても横暴すぎるだろ…😨😨😨
— ただのランちゃん (@SdDTSaW42kmSoV9) 2018年5月13日
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 | ハーバービジネスオンライン https://t.co/SgJuHHpLxQ @hboljpさんから
はっきり抗議しないと、本当に成立して、本当に殺される人が増えると思う。
— 堀江一郎5/11「ツァラトゥストラはかく語りき」 (@Tetsu_X_Ray) 2018年5月13日
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度(HARBOR BUSINESS Online) https://t.co/aDi8wTvzqo
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