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さらけ出る文化の後進性 自民のオヤジが日本の縮図にされている
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2018年05月12日 世相を斬る あいば達也
中国人や、その他の外国人のマナーが悪すぎると云う話は、ネトウヨ連中の好餌となっている。しかし、当の中国でも、自国民のマナーの悪さが国辱だと話している人々も多い。テレビの“トンデモナイ動画”は中国社会の後進性を、我が国国民に伝達しようと、愉快犯的に流しているＴＶも、頻繁に見られる。中国嫌いは、ヤッパリな、ひでー国だよと、溜飲を下げる。
しかし、最近、永田町界隈で起きている、自民党のオヤジらのギャグもどきなセクハラ発言の大合唱は、世界にどのように発信されているか、考えたことがあるのだろうか。少なくとも、英米のツイッターやニュースでは度々話題になっているのは事実である。特に、主要閣僚の麻生太郎の暴言ぶりは、あの顔の具合も含め、いまや、トンデモ議員として名を馳せている。 まぁ、麻生の場合は政治的思惑絡みで発言しているきらいもないではないが……。
我々日本人は、麻生太郎だから、もう仕方ないよ、と考えがちだが、世界の人々は、麻生太郎が特殊な人格の持ち主で、異常なのだと云う認識にはならない。日本社会は、主要閣僚が、マイクに向かって平気で、セクハラ被害者を犯罪者呼ばわりしても、平気で閣僚や議員が続けられるのだから、日本社会全体が、そういう後進性が強い国なのだろう、経済は一流のようだが、国としても文化性はかなり低い国のようだと、印象づけられる。
この一連のセクハラ発言は、単に、セクハラ発言と云う枠にとどまる話ではなく、“弱者への配慮”という文化性の問題になるのだ。中国人のマナーの悪さを、好餌にする人々自体が、中国の文化の後進性を揶揄すると云う低俗な文化性を持っていることになる。そして、この後進文化性が世界のツイッターやニュース番組で報じられれば、日本も中国も同程度の後進国家だと印象づけられる。
まして、更にわが国では、政治の最高権力者が、おのれの強権力把握の上で、官僚や警察検察の人間たちを監視管理しておきながら、「なぜ、忖度などと云うものが起きるのか、わからない……」などと、平気で嘯くのだから、こちらも、文化の後進性として伝えられる。或る意味では、そのような最高権力者の下に集まる人間が、最高権力者の悪事以下であれば、何をやっても罪は軽いような気になるのも、自然の成行きだ。
そして、このような、政治家や官僚を唯々諾々と追認しているのが日本国民ということになるので、日本と云う国全体が、そういう国なのだと、世界に印象づけられるのは避けられそうにない。考えてみれば、在日韓国人へのヘイトスピーチ、生活保護家庭への誹謗中傷、女性活躍担当大臣まで置いている安倍政権だが、実態から見る限り、名ばかりの女性活躍大臣に過ぎないのだろう。まぁ、野田聖子さんだけに責任を押しつけることは出来ないが……。
このように、我が国の印象は、グローバル世界などと日々口にしていながら、何ら体質は後進文化のままだと呆れられるのがオチである。オリンピックに向けて、“ユニバーサルデザイン”等と、ことある毎に口にこそするが、現時点では、ほとんど手付かずな状況だ。盲導犬への理解も極めて不十分だし、車いすの安全走行もまったく不完全である。一時、筆者も車いすのお世話になったが、安全に走行出来たのは病院の中だけで、外に出たら、ありとあらゆる障害に出くわすし、何が“ユニバーサルデザイン”呆れたものである。
≪ 盲導犬 同伴拒否「ある」６割 全国実態調査
日本盲導犬協会（東京）は、盲導犬を使用する視覚障害者を対象にした実態調査結果をまとめた。この１年間に、６割近くが飲食店や小売店などで受け入れ拒否を体験し、協会が理解を求めても拒否されたケースもあった。障害者差別解消法の施行（２０１６年４月）から２年。協会は「法の趣旨が行き渡っていない。理解を促したい」としている。 【高橋秀郎】
調査は、法施行２年と「国際盲導犬の日」（４月２５日）にちなんで３月１〜２０日、盲導犬使用者１９５人に電話で聴き取り、１８３人から回答を得た。
「盲導犬同伴を理由とする受け入れ拒否はあったか」の質問に対し、１０９人（５９％）が「ある」と答え、前年の調査より４ポイント上がった。回数は「１〜２回」４１人、「２〜３回」３２人などで「１０回以上」も９人、全体で３４８回以上に達した。
場所は、飲食店・小売店が２８９件と８割を超え、病院が１５件、宿泊施設が１３件、タクシーなど交通機関が１１件。使用者の説明だけで理解を得られず、協会が対応したのは７１件、うち断固拒否は２件あったという。
解消法は、受け入れ拒否を「障害を理由とする差別」として社会的障壁をなくす「合理的配慮」を求めている。協会は、事業者のマニュアル作りやセミナーの開催、水族館など施設での実証実験などに協力している。使用者も、盲導犬の毛が飛散しないようコートを着用させたり、体を洗って清潔を保ったりするなどさまざまな配慮をしているという。
協会富士ハーネス（静岡県富士宮市）普及推進部の太田諒美（まさみ）さんは「使用者は、拒否されると傷つきます。初めての方は分からないことが多いと思うので、どのような配慮が可能か、一緒に考えましょう」と話している。
≫（毎日新聞）
≪ 相次ぐセクハラ発言 放言のち謝罪、女性議員もあきれ顔
福田淳一・前財務事務次官のセクハラ問題で、女性に「はめられた可能性は否定できない」と繰り返した麻生太郎財務相。批判を浴びて撤回したものの、問題発言は自民党内で相次いでいる。女性に対する心ない発言が後を絶たないのはなぜなのか。
「大臣はよかれと思って発言しているのだろうが、本人のためにもなっていないし、ぼくらのためにもなっていない」
相次ぐ麻生氏の問題発言に、財務省幹部はあきれた様子で語った。別の審議官級の幹部も「発言が火に油を注いでいる」と嘆く。
そんな省内の声を代弁するかのように、再び問題発言が飛び出した１１日の衆院財務金融委員会では、財務相経験のある野田佳彦前首相（無所属の会）が麻生氏を「説教」した。
野田氏は「セクハラ罪という罪名はない。パワハラ罪もいじめ罪も、放言罪も失言罪もない。罪名はないけど、社会的には嫌がらせはいけない、人権侵害はいけない、しゃべったことに責任をもたないといけない。そこをわきまえているかどうかが今、問われている」とただした。
麻生氏も同じ首相経験者の言葉に「以後注意したい」「私の発言が足を引っぱることになっていないかというご指摘は、真摯（しんし）に受け止める」と答えた。
この日は、財務省の矢野康治官房長も衆院厚生労働委員会で「弁護士に名乗り出て、名前を伏せておっしゃることはそんなに苦痛なことなのか」との自身の発言を釈明。「女性記者の方は週刊誌に話を持って行き、ご本人が録音テープを持ち込んで記事ができあがっている。問題がなかったと言い張るつもりはないが、テレビに顔写真が出て、ほとんど『クソ野郎』という感じで報道された」と不満をにじませた。
麻生氏と矢野氏の２人は、財務省が９日に開いた幹部向けセクハラ研修には出席していない。
ただ、問題発言の発信源は、財務省にとどまらない。自民党の下村博文・元文部科学相は先月２２日の講演で、福田氏は「はめられた」とし、被害女性について、「隠しテープでとっておいて、週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だ」と発言。同党の長尾敬衆院議員は先月２０日、財務省に抗議する女性国会議員らの写真をツイッターに載せ、「セクハラとは縁遠い方々」と書き込んだ。
同党の加藤寛治衆院議員も今月１０日、派閥の会合で「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話していると述べ、いずれも撤回と謝罪に追い込まれた。（笠井哲也） 識者も憤り「撤回しても、口にした言葉なくならない」
自民党女性局長を務める太田房江参院議員は、一連の問題発言に「受け取る人がセクハラだと思ったらセクハラ。それも知らないなんて」と落胆する。女性への配慮ない発言は「以前からある問題だ」としつつも、財務省セクハラ問題をきっかけに表に出てきやすくなったと感じる。
不妊治療を経験し、子どもを授かることはできなかった太田氏。特に、１０日に派閥の会合に出て、加藤寛治衆院議員の「３人以上の子どもを産み育てて」といった発言を聞いた時は、悲しみがこみ上げた。「一生独身の人や、私みたいにほしくても子どもができなかった人もたくさんいる。配慮の足りない発言だ」
なぜ女性を軽視した発言が繰り返されるのか。太田氏は「民間企業は男女雇用機会均等法があり、官僚には人事院規則があるが鈍感。国会議員はどちらにも左右されない」との見方を示す。衆議院では女性議員の割合が１割程度と少なく、男性中心に動いている点も強調。議員向け研修の必要性を訴える。
批判を浴びれば、発言を撤回する。その繰り返しも日常になりつつある。
「撤回したからといって、いったん口に出した言葉がなくなるわけではない」と憤るのは、谷口真由美・大阪国際大准教授（ジェンダー法）だ。「あぜんとする発言ばかり。『自分の価値観は世間とズレておらず、長年やってきたから間違ってない』という思い込みの典型。苦しんでいる人は何度も踏みつけられたようなものだ」と言う。
「国際社会では人権やジェンダーは重要な評価の指標で、尊重できなければ、信用を失う」と指摘したうえで、「『＃ＭｅＴｏｏ』で女性が声を上げだし、男性も『あの人たちはおかしい』という声をもっと出すべきだ」と話した。
≫（朝日新聞デジタル：吉沢英将、村田悟）
≪「子ども３人以上産んで」は大変な失言
野田女性活躍相が批判 自民党の加藤寛治衆議院議員が「３人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと発言し、その後、撤回したことについて野田女性活躍担当大臣は、大変な失言だったと批判しました。
自民党の加藤寛治衆議院議員は１０日、人口減少問題に関連して「新郎新婦には必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい。結婚しなければ、ひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになる」などと述べ、その後、誤解を与えたとして謝罪し発言を撤回しました。
これについて、野田女性活躍担当大臣は１２日、仙台市内での講演で「大変な失言で、自民党は勉強しなおさなければいけない」と批判しました。 そのうえで野田大臣は、「私も命懸けで子どもを産んだが１つの命を成人させてからも心配がつきないのが母親だ。
そこにある苦しみなどを受け止めることから始めなければならず、そいうことを言ったから子どもが産まれるということではない」と述べました。
≫（ＮＨＫニュース）
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