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物騒な改憲案は不要 安倍政権の北朝鮮中国脅威論の勘違い ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228686
2018年5月10日 日刊ゲンダイ
5月3日に都内で開催された「今こそ、憲法改正の国会発議を!」と題された集会で配布された資料は、次のことを強調していた。
――北朝鮮による核開発とミサイル発射や中国による海洋覇権を目指す露骨な軍事行動により極東情勢は緊迫化しており、「自衛隊」の憲法明記により、日本国民の「国を守る意思」を内外に表明することは喫緊の課題である。また、首都直下型大地震等が予測される中、「緊急事態条項」の新設は、国家の危機に際して憲法秩序を維持し、国民の生命財産を守るために不可欠である――。
しかし、これも嘘に満ちている。
まず、北朝鮮の核ミサイルはわが国を攻撃するためにあるのではない。それは、イラクのフセイン体制やリビアのカダフィ体制の場合のように、米国が直接・間接に力を行使して「金王朝」体制を倒すことができないようにする「保険」であることは明らかだ。もし今、北朝鮮が日本を攻撃したら、日米の反撃で金体制はひと月ほどで滅びてしまう。そんな愚かなことを金委員長がするはずはない。
同じく、中国が覇権国家であることは明らかだが、かつて中国が台湾とベトナムに軍事侵攻を試みて、専守防衛の両国に追い返された事実を忘れてはならない。それに、日米中3国は経済大国として複雑に依存し合っており、歴史的にも国際法上も全く根拠のない尖閣諸島に侵攻して、中国が第3次世界大戦を始めるメリットは何もない。
だから、北朝鮮と中国の脅威を口実に自衛隊を米軍の二軍のようにするための改憲提案には正当性がない。それに、米国の言い値で米国製兵器を購入させられて戦費破産に向かっている政策は愚策である。今は、物騒な改憲案などは必要なく、日本の能力を傾注した専守防衛に徹しながら、100近くも米軍に基地と費用を提供している安保条約を堅持すれば十分なはずである。
また、震災対策も、首相に立法権と財産権と地方自治体に対する命令権まで与えて独裁者にする改憲など全く必要がない。日弁連が実証したように、大震災の際には被災地の自治体の首長に権限を集中することこそが有効である。冷静な議論をすべきである。
小林節
慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年5月9日
物騒な改憲案は不要 安倍政権の北朝鮮中国脅威論の勘違い https://t.co/4HNbiFZPy0 #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2018年5月9日
アベの勘違い、朝鮮半島は平和裏に事を収めたいと周辺諸国は願い、キム将軍もそれがいいと悟った。なぜかアベだけが危機を煽り流れに竿をさす
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