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人質司法とみせしめ司法 佐川・迫田の事情聴取はアリバイ作り？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/be5b0752954523c2389ef0a4bb755774
2018年05月04日 世相を斬る あいば達也
佐川国税庁長官（当時）に続いて、迫田元理財局長（元国税庁長官）が大阪地検特捜部から、任意の事情聴取を受けたという報道がなされた。同氏は、森友学園に対して、8億円の値引きに応じた当時の理財局長であり、司令塔だったと推測されている人物だ。同氏に対する容疑は背任で、佐川氏の改ざん容疑とは別の告発によるものだが、森友学園問題の元凶と言われている張本人であることは、注目に値する。
4月13日、毎日新聞が“佐川氏 立件見送りへ”という特ダネを報じた。大阪地検特捜部は、財務省の決裁文書改竄をめぐり、前国税庁長官の佐川宣寿氏の立件を見送る方針だという。毎日がなぜ、こういう記事を1面に載せたのか。いや、検察が、なぜこのような情報を毎日にリークしたのかが疑問だ。その後、この佐川立件見送りに関しての続報がないのも不思議だ。佐川の改ざん容疑が消えたこと自体に疑問さえある中、今度は、元凶と言われる迫田氏への事情聴取の報道が、今度は一斉に報じられた。
≪佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。
国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。
決裁文書は昨年２〜４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。
虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。
一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。
しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた−−などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。 【宮嶋梓帆、高嶋将之】
疑惑根幹、未解明のまま 公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ８億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。
国有地で小学校開設を計画していた学園は２０１５年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約８億円を引いた１億３４００万円で購入。支払いも１０年間の分割が認められた。昨年２月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。
決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度（そんたく）した疑惑は消えないままだ。
財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】
≫（毎日新聞）
≪迫田元理財局長を任意聴取 国有地売却巡り大阪地検
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、大阪地検特捜部が、売却交渉時の財務省理財局長だった迫田英典・元国税庁長官（５８）から任意で事情聴取していたことが関係者への取材でわかった。地下のごみ撤去費などとして８億円超が値引きされた経緯などについて、説明を求めたとみられる。
大阪府豊中市の国有地は２０１６年６月、小学校開設を目指す学園に対し、１億３４００万円で売却された。９億５６００万円の鑑定価格から、ごみの撤去費８億１９００万円などが値引かれていた。
この取引をめぐり、特捜部は迫田氏らが不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、関係職員らへの聴取を進めていた。
迫田氏は１５年７月〜１６年６月、国有財産の管理・処分を担当する理財局で局長を務めた。１７年３月、国会で「理財局長当時、私は本件について報告を受けたことはございません」と答弁。「政治的な配慮をするべくもなかった」とも述べていた。
森友学園をめぐる一連の問題では、財務省が国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていたことも発覚。特捜部は、迫田氏の後任で改ざん時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）からも任意で事情聴取している。
≫（朝日新聞デジタル）
この森友学園問題に関する、籠池、佐川、迫田の容疑の罪状が、ことごとく別べつなのも面白いが、同根の事件で、これだけ別々に罪状が生まれてくる犯罪も珍しい。無論、こういうことは法的には起こり得ることだが、一般論として、世間の目線から見ると、判りにくい、混乱を起こさせる捜査手法だということも言える。
世間は、加計問題、柳瀬秘書官（当時）の国会招致の進展を見守る状態にあるのだが、こちらも忘れられては困りますよと言わんばかりに、森友問題の捜査情報がリークされているようだ。ただ、総じて言えることは、検察機構そのものが、安倍政権に全面的に降伏した組織のように思われているので、それ程の期待は誰も持っていない。どうせ勿体ぶった挙句に、起訴猶予になるのが既定路線に思っている人が大半だろう。予定調和の一環の聴取であり、いわば、検察のアリバイ作りに過ぎないと考えるのが妥当だ。
世間的には、日本の民主主義における、三権分立は、安倍政権によって、完膚なきまでに破壊され、イエスマンが幹部を独占する状況なので、安倍政権下において、安倍官邸に痛痒のある起訴や判決など、出す気はさらさらない。まぁ、疑獄事件の一部を抜き出して、民間人を詐欺などの容疑で裁き、司法の存在を世間に知らしめておく、その程度の検察であり、裁判所になり下がったのは確実なようだ。
ところで、籠池夫妻は、拘置所住まいのようなのだが、彼らの容疑はなんだったのか、にわかに説明できなくなってきた。それ程長期に拘置され続けているわけだ。既に9か月が経過しているが、いまだに、仮釈法になったという報道はないので、いまだ拘置所の中にいるものと思われる。籠池夫妻は詐欺罪による勾留だが、森友学園全体では、迫田の背任罪、佐川の公文書偽造と一連の流れで起こった罪状なのだから、民間人の籠池夫妻だけが9カ月にもわたって勾留されている現状は、あまりにも不公平な法の執行が行われている印象はぬぐえない。
大阪拘置所で拘留中の籠池泰典被告が「国策勾留のようなものだ」と語ったようだが、その気持ちに、一定の範囲で共感するものがないわけではない。なぜ共感してしまうのかと言えば、籠池被告にも、詐欺であるか、強要であるか、森友学園の国有財産取得において罪は犯しているだろうが、彼らだけで、罪が成立したわけではないことも事実である。籠池被告の詐欺行為があっただけでは、犯罪は起きていないわけで、それに応じた人々がいて初めて成り立つ問題だ。
法的には、別個の容疑なので、一概な裁きの容疑にはならないが、検察が、一連の森友学園国有地払い下げ疑惑を、一連の事件とせずに、個々の罪状ごとに分断することで、容疑の濃さを按配する方向で、まとめようとしている疑惑が浮上する。籠池容疑者の詐欺乃至は強要の容疑が起きた経緯に、安倍昭恵夫人の名誉校長就任が大きく影響していたことは、国民から見れば明らかな事実で、籠池容疑者の犯罪が、安倍昭恵名誉校長という後ろ盾が強く影響した事実を無視した法の裁きには、公正さに不満を与えるものになるだろう。
籠池夫婦の長期勾留は、“人質司法”としての問題を提起するにとどまらず、“みせしめ司法”という二重の疑念を、検察当局に世間が見てしまう状況を作りだしている。そして、それを行っているのが、村木厚子さん事件で悪名を世間に流布した大阪地検特捜部が行っているのだから、国民目線は厳しいものになる。この森友学園事件の大阪地検特捜部の行動が、“人質司法”“みせしめ司法”を際立たせることになると、単に大阪地検の信頼が落ちるばかりではなく、検察庁全体の公正公平や正義という国民からの信頼を更に低下させるのは確実だ。
個人的な見解だが、森友学園問題は、大阪府から始まっている問題なのだが、そこまで捜査の手を伸ばすことは困難だとしても、8億円の値引き問題に、何らかの形で、国民が納得出来る法的な落とし前をつけないことには、検察の正義への納得を得るのは困難だ。籠池が詐欺罪で裁かれるのであれば、最低でも、迫田氏が背任罪で起訴される必要があると思われる。裁判において、無罪になるとしても、在宅起訴は最低でも行わざるを得ないと考えている。検察も、国民から「正義」を求められている以上、世論を気にせずにはいられない筈なのだ。
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