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テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！ 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/899.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 03 日 13:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_20.html
2018/05/03 10:04　半歩前へ

▼テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！

　元博報堂社員の本間龍の出版物のＰＲだが、「改憲の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる」との警告は傾聴に値する。そう考えて転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下は週刊誌「週刊プレイボーイ」の記事である。

「電通は自民党を決して裏切りません」

国民投票の結果を一番左右するのが広告だと語る本間氏

憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、ＴＶは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる可能性がある――。

そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。

大手広告代理店・博報堂の社員だった作家の本間 龍氏と、民主党議員の政策秘書だった南部義典氏による対談『広告が憲法を殺す日　国民投票とプロパガンダＣＭ』だ。

本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか？

国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本間氏を直撃した！

＊　＊　＊

─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。２００７年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。

本間　皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。しかし、国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。何しろ、日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後６０年以上も放置していたんですからね（笑）。

─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。

本間　実は、私自身も国民投票法の問題点に気づいたのは２０１６年１０月が初めてでした。国民投票の問題に取り組んできたジャーナリストの今井一さんから「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」と依頼を受けたことがきっかけでした。

─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。

本間　私は広告業界に１７年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。ＴＶ・ラジオのＣＭ（広告放送）に関して「投票日１４日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐（な）めすぎていると思いました。

選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。選挙と違って、運動は２４時間ＯＫ、戸別訪問もＯＫです。

─買収も禁止されてはいませんよね？

本間　そう。１対１ならＯＫ。法律では禁止されていないから、とんでもないことが起きる可能性がある。その中でも国民投票の結果を一番左右するのが広告で、ここに規制がないことが一番の問題だと思います。

こういう状況が生まれたのは、日本の国民投票が憲法改正のみを対象にしていることも要因のひとつではないでしょうか。国民投票をやったことがないから問題が顕在化しない。例えば、イギリスやオーストリアの場合、国民投票はＥＵ離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいＣＭ規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。

ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは１回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。

特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。

─これまでにも著書の『原発プロパガンダ』（岩波新書）などで、原発推進派とメディアの癒着を追及されてきました。やはり広告の威力はすごいものですか。

本間　はい。広告の威力にはふたつの面があります。ひとつは表面的にＴＶで流れるＣＭ広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。

─原発の安全神話が大量のＣＭや新聞広告によって作られたのと似た構図ですね。

本間　同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍（てつ）を踏むでしょう。しかも、メディア自身がふたつ目の効用を自ら認めることはありません。今のままでは、資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。

─国民投票ではどのくらいのお金が広告費として使われるのでしょうか。

本間　衆議院選挙の際の広告費が４００億円という試算を『週刊ポスト』がしていましたが、憲法改正の国民投票では改憲派、護憲派がそれぞれ１ヵ月２００億円くらいずつで２ヵ月間、トータル８００億円ぐらい使うのではないでしょうか。広告業界にとっては特需ですね。

改憲派の中心は自民党ですが、自民党には電通がついています。電通は広告業界で圧倒的なシェアを誇り、グループ全体で見れば会社の規模も売上も２位の博報堂の４倍近い。そして、日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。かつては電通の「名物社長」が巨額のポケットマネーで個人的に政権を応援しようとしたこともあったほどです。そのチームが国民投票の前から準備をするんです。

─国民投票に向けてＣＭ枠を抑えようにも「いい枠」は電通が持っていると。

本間　ＴＶＣＭ枠における電通のシェアは業界トップの３５％。ＴＶ・ラジオ・新聞・雑誌の４媒体においてもすべてトップです。しかもゴールデンタイムのシェアが高い。ＴＶに関していえば、自局が売るＣＭ枠をスポーンサーにさばいてくれるのが電通です。ローカル局は広告が集まらなくて困っているところを「電通様」が売ってくれる。喜ばないはずがありません。

─国民投票の期間は法律で「６０日〜１８０日」とされています。選挙の衆議院１２日、参議院１７日に比べると長いですね。

本間　普通の商品の重点キャンペーンでも１ヵ月ほどですから、２ヵ月もあれば広告は十分な効果を発揮します。改憲派の目線でいうと、期間を最短の６０日間にして持てる金額を全部ぶち込むでしょう。そして「週末は４７都道府県全てでゴールデンタイムを厚くする」などと計画を立てる。発議のタイミングも与党が主導権を持つわけですから十分な準備ができます。

─資金的にも劣る側が大きく出遅れる。

本間　メディアでの広告が空中戦だとすると、地上戦は地元に密着した各政党の支部組織の活動です。そこの連動も全部、電通が仕切る。６０日間あれば情勢分析もできますから、拮抗している地区に「実弾」をまけという指示も飛ぶかもしれない。

今の日本の資本主義の世界で国民投票をやれば、いくら制度を公平にしてもお金はかかります。改憲派の中心は自民党だから経団連や企業から資金集めができるけれども、護憲派は運動の中心体がないからお金も集められない。自民党には電通がついているけれど、護憲派には戦略を考えるチームもない。Ｂ２９に対して竹槍で向かうようなものです。


─今は安倍内閣の支持率が下がっていて、自民党内でも憲法改正論議が集約できていません。憲法改正は遠のいた気もしますが。

本間　支持率は下がっても、国民投票法はなくなりません。ポスト安倍で憲法改正に直面した時、不備がある法律で臨むのかという話です。だからこそ、今のうちにきちんと改正して、公平な舞台で国民投票が行なわれるようにすることが大切です。仮に小泉進次郎のような人気者が首相に就任して国民投票となってからでは、法改正は間に合わない。

─「いやいや、広告なんかに騙されないぞ」と思っている人も多いのでは？

本間　大きな勘違いは、そう思っている意識高い系の人は広告のターゲットではないということです。広告が狙うのは、よくわかっていない浮動票、無党派層です。

そんなことが可能なのは、国民投票法があまりにも「自由」過ぎて、金を遣い放題になっているからです。僕が言いたいのは「賛成派はずるい、反対派が危ない、広告代理店が悪い」ということではありません。お金や広告が力を持ちすぎることがない、フェアな議論の場を作るろうということなんです。

































　

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コメント
 
1. 2018年5月03日 13:45:31 : 3cEVqQHqIc : 5DzbgbyCWoM[22]
安倍が禅譲すると見られている岸田。
憲法観が違うのに何故かという所に権謀術数が見え隠れする。


岸田氏「９条改憲は不要」 首相との違いが鮮明に
東京新聞-2017/05/11

新三役 ９条改憲で溝 二階氏「協力」 岸田氏「不要」
東京新聞-2017/08/02

岸田文雄氏「憲法9条改正考えず」 党内リベラルをアピール
ハフィントンポスト-2015/10/05

自民の改憲論ブレーキ役 「宏池会」創設６０年 ハト派正念場
東京新聞-2017/05/28
自民党派閥「宏池会」（岸田派）が二十八日、創設六十年記念式典を広島市で開いた。


2. 戦争とはこういう物[2706] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年5月03日 13:47:31 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1350]
憲法板向きの記事ですが、開かないのでしょうか。
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/index.html
トップにリンクが無くなって大分立ちます。

3. 2018年5月03日 14:08:38 : hYgDyQ7GVw : FW2CaKAMq2k[79]
改憲派は国民投票法で金に任せてドバドバ広告を流せると思っていたが
放送法４条（番組編集の政治的不偏不党）が足かせになることに気づき
アベノゲリゾーに今年になってからようやく放送法改正を言わせ始めた。
目的については正直に言うはずもないが、「金に任せてドバドバ広告」
が本来の目的であることは疑いがない。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。


4. 2018年5月03日 14:56:10 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8242]
菱山南帆子氏
「満杯！すごい数の市民が憲法集会に集まっています！」
https://twitter.com/nahokohishiyama/status/991918112055291904

それなら街を反対の声で埋め尽くそう。


5. 2018年5月03日 15:18:06 : DZXwPH4i7E : EIF9c1577Ak[148]
あの自民党に改憲までさせていいのか
黙っててはいけない

6. 新共産主義クラブ[6224] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年5月03日 15:37:09 : BeaD9ZP45A : fbKjPd@Pvoo[8]
>>2さん
　
　憲法改正に前向きだった管理人さんが、憲法改正に前のめりの首相が再登板したことで、「憲法改正の足を引っ張らぬように」「ヤブヘビにならぬように」「憲法改正反対の意見が閲覧者の目に止まらぬように」と、憲法板へのリンクを削除したのかもしれませんね。
　
　阿修羅掲示板も、油断大敵ですね。
　

7. 無段活用[1892] lrOSaYqIl3A 2018年5月03日 16:35:38 : y3ktnOS9WA : bOyPHFUtXfQ[15]

郵政民営化のときも小泉氏の嘘をメディアが垂れ流したのだった。

曰く、これが実現すれば職員給与の税金負担がなくなると。

本当は違った。現業部門は独立採算制で、切手を売ったり貯金を獲得して自分たちで給料を稼いでいたのだ。

それをまた繰り返すのか？恥ずかしい国だ。

8. 新共産主義クラブ[6230] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年5月03日 18:21:04 : BG6PwnQYYI : cCtNrkgwKPE[20]
>>7. 無段活用さん
>郵政民営化のときも小泉氏の嘘をメディアが垂れ流したのだった。　
　
　郵政民営化のときは、自民党は、「プラップジャパン」というＰＲ会社を使っていたようです。
　
　「プラップジャパン」は、世界的大手広告代理店のＷＰＰグループと提携していますが、不正疑惑の中で、ＷＰＰのソレルＣＥＯが辞任し、ＷＰＰが電通との資本提携を解消するなど、ＰＲ業界、広告業界も、風雲急を告げています。
　
　自民党も、郵政民営化のときのようには、狙い通りに行かないでしょう。
　
◆ ｢自民党｣盤石じゃないが優位は崩れない理由 ── 固定票は減っていても他党に比べれば分厚い（中北 浩爾 : 一橋大学大学院社会学研究科教授）
（東洋経済，2017年05月21日）
　
　2004年の参院選後、その敗北の責任を取って幹事長代理に降格した安倍を本部長とする総裁直属の党改革実行本部へと引き継がれる。その中心を担った1人が、世耕弘成参議院議員であった。世耕は、民主党のほうがテレビCMをはじめ広報戦略で先行していることに強い危機感を抱いていた。
　
　PR会社のプラップジャパンと契約した自民党は、2005年の郵政選挙の際に広報改革を急速に推し進めた。広報にかかわる部署の党職員を横断的に集め、そこにプラップジャパンの社員を加えてコミュニケーション戦略チームを設置し、テレビの討論番組の出演者の選定、テレビCMの制作、世論調査データの分析、新人候補のメディアトレーニングなどにあたった。これが郵政選挙での大勝の一助となる。ブロガーとの懇談などもなされたが、この段階では総じてテレビに重点が置かれた。
　
https://toyokeizai.net/articles/-/172234

◆ WPPグループ
　
《日本での事業》
　
1998年にアサツー ディ・ケイと資本・業務提携。長らくWPPが株式の約24％を所有、筆頭株主となっていたが、2017年12月に資本・業務提携を解消。 2002年にプラップジャパンと資本・業務提携。関連会社を通じて、20.3%の株式を所有する。
　 　
https://ja.wikipedia.org/wiki/WPP%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
　
◆ 英ＷＰＰ、ソレルＣＥＯが辞任 広告世界最大手
（日経新聞，2018年4月15日）
　
　【ロンドン＝篠崎健太】広告世界最大手の英ＷＰＰは14日、マーティン・ソレル最高経営責任者（ＣＥＯ、73）が同日付で辞任したと発表した。同氏を巡って会社の資産を私的流用した疑惑が浮上し、取締役会が調査を進めていた。インターネット広告の台頭などで収益環境が厳しさを増すなか、32年にわたってトップに君臨した大物実力者が経営の座から退く。
　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29414870V10C18A4TJC000/
　
◆ 電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社および株式会社電通ワンダーマンの 完全子会社化等について
（電通、2018年5月1日）
　
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）は、WPPグループとの国内における合弁会社である電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社（以下「DY&R」）および株式会社電通ワンダーマン（以下「DW」）の2社について、それぞれのWPPグループ持分（49％）を取得し、完全子会社化することにしました。
　
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0501-009531.html
　

9. 2018年5月04日 08:52:04 : 0uwEyYrVP2 : o7SlIjcd@zQ[113]

電通は国民洗脳に貢献してます。

　　毎日、毎日・・・。


10. 2018年5月04日 21:29:56 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[414]
改憲派は金に飽かせてあらゆるメディアを使いまくり
国民を洗脳することが目に見えている。
国民投票になったら最悪の事態になる。

11. 2018年5月25日 10:46:14 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1512]
>>10
挙句、表に裏にの圧力で護憲派の意見を表出させる番組を狙い撃ちするわな。

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