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時間の経過以外に「不可逆的」なモノは何もない。加計学園獣医学部新設に不正があればいつでも廃学出来ることを日本国民は示すべきだ。
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2018/05/02 05:45 日々雑感
＜学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、２０１５年４月２日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。自民党幹部が明らかにした。
愛媛県と同県今治市職員、加計学園事務局長らが柳瀬氏と面会したという県職員作成の文書が報じられた４月１０日、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」とのコメントを出した。文書では柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたとされるが、柳瀬氏は「私が外部の方に対して、首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」と否定した。
その後、愛媛県の文書とほぼ同じ内容の文書が農水省で見つかり、文部科学省が内閣府から受け取ったメールには、１５年４月２日に柳瀬氏と愛媛県や今治市職員、加計学園幹部らが面会する予定と記されていた。
立憲民主党など野党６党は柳瀬氏の証人喚問を要求し、参考人招致にとどめたい与党と駆け引きが続いている。いずれの方法にせよ国会招致は避けられない状況になり、安倍晋三首相は４月２６日、衆院予算委員会で「柳瀬氏は国会に呼ばれれば、しっかりと誠実にお答えする。知っていることをすべて明らかにしてもらいたい」と答弁した。
柳瀬氏は、面会の有無が国会で問題になった昨年７月、職員らと会った可能性を周辺に認めていたことが明らかになっている。名刺交換しなかったため、記憶がないという。
自民党幹部は１日、柳瀬氏の４月１０日のコメントを踏まえ「愛媛県や今治市の職員は加計学園関係者の後ろにいたから、記憶に残っていないのだろう。学園関係者との面会を認めても、うそをついたことにはならない」と述べ、従来の説明との整合性はとれるという見方を示した。
しかし、柳瀬氏が加計学園側との面会を認めれば、特区での認定が「加計ありき」だったという疑いはより深まる。野党が会談内容を追及するのは確実で、政府はさらに追い込まれる可能性がある＞(以上「毎日新聞」より引用)
柳瀬氏が「首相案件」だと官邸を訪れた加計学園関係者や今治市関係者や愛媛県関係者に向かって発言したことを認める「方向だ」という。柳瀬氏は加計学園関係者が前に立ち、今治市関係者や愛媛計関係者は後ろにいたから記憶になかったのだろう、と惚けてたことを言い訳に考えているともいう。
それが難関の東大法学部を出た者の人物認証能力と記憶能力で、その程度の対人対応能力で首相秘書が務まるのだろうか。柳瀬氏は自分が嘘の答弁を繰り返しているうちに加計学園獣医学部新設がドンドン進み、開学と新学期の授業も始まったことから「不可逆的」になった現状に鑑みて「そろそろバラしても首相からご褒美が貰える」と考えてのことか。
さらに安倍応援団の弁護士や評論家たちが「加計学園の獣医学部新設に違法性はない」と陳説を述べていることから、柳瀬氏は佐川氏のように検察から事情聴取されることもないだろうと考えているのだろう。国会答弁でも「記憶の限りでは会ってない」と述べたのであって、嘘の答弁をしたのではない、と楽観的に「逃げ切れる」と思い込んでいるのだろう。
しかし、余り国民を舐めてもらっては困る。国民は低能で何も知らないから「記憶にない」ですべてを言い逃れて時間稼ぎしていれば加計学園獣医学部が開学して「不可逆的」な状態になったら「会っていたかも知れない」と記憶が少し戻ったかのように装えば良いだろう、考えているとしたら大間違いだ。
柳瀬氏は首相秘書官だった。それなら彼が官邸で加計学園関係者や今治市関係者や愛媛県会計社と面会すると連絡した文書も、官邸を訪れた「面会人名簿」も残されているはずだ。一年くらいで廃棄して残っていないはずがない。
衆議院や参議院議員会館の出入り口で書かされる来訪者名簿もかなりの年数残されていて、かつて事件の捜査段階で「面会人名簿」が報道に出ていた「記憶」がある。「面会人名簿」が議員会館にあって官邸にないとは言わせない。おなじ官僚が考えたシステムなら同じはずだ。
安倍氏が加計理事長から獣医学部新設を「よろしく」と頼まれていて、今治市での開学を「首相案件」だと安倍氏の秘書が関係者に伝えていたとしたら、それは官邸によるデキレースを演じただけのことだ。前川前文科時間が国会で述べた「行政が歪められた」実態が浮き上がってきた。
時間稼ぎさえすれば大学棟が建ち学生が募集され開学されれば「不可逆的」に加計学園獣医学部は存続することになる。時の利益は我にあり、という姿勢で権力者たちが暴走して公正・公平な行政が保たれるのだろうか。国民は政府や行政機関を信頼するだろうか。日本が賄賂万能の中国と何処が異なるというのだろうか。
それでも「贈収賄」の事実がなければ「無問題」だと安倍ヨイショのヘナチョコ弁護士やテレビに出ずっぱりの寿司友評論家たちは強弁するのだろうか。それをテレビ電波に乗せて「権力者とうまくやればテレビに出られて高額なギャラを手にできる」という実社会を国民に見せつけるのだろうか。
安倍自公政権は道徳教育の真反対の教育を国民に施している。嘘を吐き続ければ秘書から審議官へ出世できる、安倍ヨイショをしていればいつまでもテレビに出演出来て平均的サラリーマン一月分の給料に相当するギャラを一回出演するだけで手に出来る、という教育だ。甘い汁を吸いたかったら安倍ヨイショをすることだ、という現実の何処が道徳的なのか。
加計氏と安倍氏が長年の腹心の友なら「贈収賄」を認定することは簡単だ。彼らがやったゴルフのフレーフィや会食した料亭の食事代やプレゼントのすべてを洗えば良い。そこに安倍氏が一度でも奢ってもらった事実が出て来れば「贈収賄」を認定すれば良い。加計氏が経営する学校法人が手にした経済的利益を「贈収賄」の利得と認定すれば違法性は成立する。
わずかな金額で安倍氏への贈与を認定するのは困難だ、とヘナチョコ弁護士がシタリ顔でテレビで述べるだろうが、少額商品の持ち去りでも「万引き」として犯罪者認定される。私人の安倍氏だけが特別だということは出来ないだろう。
すべての犯罪氏を官邸から叩き出せ、と国民が腹の底から怒る必要がある。魑魅魍魎が暗躍する官邸の大掃除には政権交代が必要だ。自浄能力を失った自民党にはウンザリだし、「平和と福祉」の看板を立ち枯らせた公明党に存在意義があるのか。
野党国会議員は「政党ごっこ」で小異を論って大同を見失っていては話にならない。お遊びを終えて、「国民の生活が第一」の政治を樹立するために真摯に野党連合に取り組み、「国民の生活が第一」の旗印を掲げて小沢一郎氏の許に結集すべきだ。
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