古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈　今そこにある日本の危機とは？」〈dot.〉　赤かぶ

古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈　今そこにある日本の危機とは？」〈dot.〉　
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/796.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 4 月 30 日 20:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈　今そこにある日本の危機とは？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180428-00000024-sasahi-soci
AERA dot. 4/30(月) 7:00配信　

　
strong>著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォ...

　
　【表１】世界ビジネス環境ランキング２０１８（世界銀行）

　
　【表２】アジア大学ランキング（Ｔｉｍｅｓ　Ｈｉｇｈｅｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）

　南北首脳会談が終わり、ゴールデンウィークが始まった。

　これに先立ち、安倍政権の支持率低下に危機感を募らせた安倍総理は、北朝鮮問題で蚊帳の外にされているというイメージ払しょくを狙って日米首脳会談を行ったが、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げると約束してもらっただけで何の成果もなく帰国した。

　追い打ちをかけるように、南北首脳会談では、南北に米を加えた3カ国、または米中2カ国を加えた4カ国協議を行うことが発表され、ますます「蚊帳の外」のイメージが広がってしまった。

「外交の安倍」は完全に不発どころか、逆にそれで躓いてしまった安倍総理としては、次の切り札である「経済の安倍」で勝負するしかなくなってきた。そのため、来年秋の消費税増税の影響緩和を大義名分として、来年度予算での巨額の対策費計上などが早くも画策されている。いつも繰り返される支持率目当てのただの大盤振る舞いである。

　しかし、いくら目の前の株価や大企業の利益が上昇したからと言って、地方経済を含めた日本経済の競争力が回復するわけではない。安倍総理の立場に立っても、このままでは、彼にとっての最重要課題である中国との軍拡競争に勝ち抜くことなど夢のまた夢という状況だ。

　日本経済の長期展望を語る時、財政赤字や少子高齢化と社会保障の問題などが議論の中心になっている。しかし、私が最も不安に感じているのは、日本の競争力の源が揺らいでいるということだ。中でも、人材と新規事業の創出における日本の立ち位置を冷静に見つめてみると、凍り付くほどの恐怖感に囚われる。

■先進国から転落しかかっている日本

　まず、これはかなり広く認識されていることかもしれないが、日本は今どれくらい裕福な国だと見ることができるのかを再確認しておきたい。国民の豊かさを図る代表的指標が一人当たり国内総生産（名目GDP）だ。そのランキングで見ると、日本は世界何位くらいに位置するのかと聞かれたら、先進国のトップが集まるG７（先進国首脳会議）というものがあるから、3位くらいか、まあ、悪くても7位くらいかなと思う人がいるかもしれない。しかし、日本の順位は世界25位（2017年のIMF統計より）。90年代は、最高3位で、一貫してベスト10に入っていたから、その地位の低下は明らかだ。25位と言えば、先進国から転落寸前と言っても良い。

　そうは言っても、アジア・中東諸国に比べれば、まだまだ断トツ1位だろうと考えたくなるが、実はアジア・中東でも、日本の位置づけは大きく後退している。順位は毎年変動するが、17年は、マカオ、カタール、シンガポール、香港、イスラエルに次いで6位（2017年のIMF統計より）である。イスラエルとは為替レート次第で順位は入れ替わる可能性はあるが、今やシンガポールに追いつくのはほとんど不可能という状況だ。

　経済規模では、まだまだ日本の規模は大きいが、ついこの間中国にGDPで抜かれたと思ったら、今や中国は日本の2.5倍近くにまで成長している。つまり、日本経済の規模は中国の4割程度しかないのだが、これも意外と知られていない。

■将来を担う企業が育たない日本

　米中では、新興企業が短期間で急成長し、世界を動かす影響力を持つまでになるが、日本ではそういう動きが全くない。安倍政権もそうした事態を憂慮し、お得意の「成長戦略」で、新興企業などのビジネス環境を他国に負けない水準にしようとぶち上げた。その時のスローガンが、世界銀行が発表するビジネス環境ランキングで「先進国3位を目指す」というものだった。そもそも、「先進国」3位としたのは、ビジネス環境の整備には途上国が非常に力を入れていて、既に上位に陣取っているので、世界3位というとあまりにも実現性がないから、先進国に限って3位に入ろうというまやかしの目標にしたのだ。しかし、この構想は全く不発。かえって順位を落とす結果となった。2017年の世界ランキングでは、日本はベスト20にも入れず34位。35位のロシアに激しく追い立てられるという始末だ。ベスト5には、1位のニュージーランドに続いて、2位シンガポール、4位韓国、5位香港とアジア3カ国が並び（表１）、この他にも15位に台湾が入っている。

　つまり、世界各国が新規事業を育てようとそのための環境整備に邁進しているので、日本が多少アリバイ作りの政策をやっているだけでは、完全に置いてきぼりになっているということなのだ。このままでは、さらに世界との差は開き、新規事業の成長で大きな後れをとるのは確実だ。

■将来を担う人材教育でアジアに遅れる日本

　日本経済の将来を占ううえで最も重要なのが、人材だ。そこでも日本はアジア諸国に大きく遅れている。

　世界の大学ランキングというものがあるが、実は、日本の大学は、東大でも世界46位と大きく順位を下げている（Times Higher Education2018）」。

　世界ではどうしてもアメリカやイギリスの大学が上位に入るので、アジアだけのランキングで見るとどうなるか。当然東大が1位だと思う人が多いかもしれないが、実は、毎年順位を落としてついに8位まで下がってしまった。1位シンガポール国立大学、2位清華大学（中国）、3位北京大学（中国）、4位香港大学、5位香港科技大学、5位南洋理工大学（シンガポール）、7位香港中文大学で9位と10位は韓国の大学である。上位21校中（20位が2校あるので21校）のうち、日本は東大と京大（11位）の2校だけ。中国は7校、韓国と香港が5校、シンガポール2校だった。

　将来のことを考えると、子供や孫の進学では、東大や京大よりも中国やシンガポールや香港の大学を勧めた方が良いということになるのだが、実は、日本人には、これらの大学に進学するのは極めて難しい。語学の壁があるということもあるが、それ以上に入試のレベルが、中国などの大学の方が日本よりもはるかに難しいからだ。

　中国の受験競争の激しさは有名だが、その厳しさに負けて、日本の高校に留学して日本の一流大学を目指す動きがここにきて急速に強まっている。先日もNHKのニュースで放送していたが、宮崎県の私立高校が中国で留学生獲得の営業をかけたら多くの優秀な中国の学生が応募してきた。今や学生の過半が中国人で、日本の大学に全員が合格している。留学生に聞くと、中国で良い大学に入るのは難しいから諦めて、日本の大学を目指すことにしたという。彼らにとっては、日本語で受けるとしても、まだ中国よりは易しいというのである。それほど、日本と中国の若者の学力に差がついているということになる。

　この傾向は、経営大学院（MBA）については、より顕著だ。フィナンシャルタイムズが発表した世界のMBAランキング2018では、ベスト100のうち大半はアメリカの大学院だが、アメリカ以外では、英国の14校に次いで2番目に多くランクインしたのが、中国の7校だった。1位スタンフォード（米）、2位INSEAD（仏）、3位ペンシルバニア大ウォートン校などの常連に交じり、何と中国の中欧国際工商学院が８位とベスト10入りをして世界を驚かせている。その下に続く9位がMIT（マサチューセッツ工科大）、10位カリフォルニア大バークレー校と聞けば、そのすごさがよくわかる。5、6、7位がハーバード、シカゴ、コロンビアだが、今の勢いだと、10年以内にトップの座を占める可能性もあると言われるほどだ。ちなみに、この大学院の卒業生の卒業直後3年の平均年収は、16万2858ドル。1ドル110円で計算すると1791万円だ。日本のMBAを卒業してもほとんど箔付け程度にしかならないのと比べると雲泥の差と言って良いだろう。

　この中国の大躍進に対して、日本のMBAがベスト100にいくつ入っているのだろうかと思って、ランキングを上から順にスクロールしてみると、ついに一番下の100位まで行っても発見することはできなかった。つまり、100位以内にゼロである。中国の7校に比べて、何とも寂しい話だ。

　これらの情報は秘密でも何でもない。新聞などでも報じられている。ただし、記者に何の問題意識もないので、これが何を意味するのかが理解できず、極めて小さな扱いでごく一部の情報を載せるだけである。

　一方、優秀な若者は徐々にこうした事実に気づき始め、東大よりも海外の有名大学を目指す動きが広がっている。しかし、それは、残念ながら、まだごく一部である。

　それを象徴する話を聞いた。元民主党女性議員の令嬢が、上智大学を卒業後、香港の大学院に進学した。それをその元議員が友達に話したら、「上智まで出たのに、なんでまた、香港なんかに出したの？」という反応ばかりが返ってくるというのだ。その元議員の令嬢は、メールでこう連絡して来たという。

「ママ、中国は日本をドンドン追い越してるのに、日本人は、気づいてない。それって、相当ヤバくない？ここで勉強したことをちゃんと生かせる仕事がないから、日本に帰っても仕方ないね。アメリカかシンガポールで仕事を探すわ。給料もずっと高いから」

　もう一人、カリフォルニア大バークレー校でMBAを取って、アメリカで今年起業したある日本人の若者の話を聞いた。

「日本に帰る理由を考えたけど、一つもなかった。強いて挙げれば、そこそこおいしいご飯がタダ同然で食べられることかな。ランチの定食が10ドル（1100円）なんて信じられないよね。アメリカだと、その何倍もするからね。でも、アメリカの大都市なら、お金さえ出せば、おいしい店はたくさんあるし、日本の何倍も稼げるから、結局、安いご飯は大した魅力にはならないな」

　そして、こう付け加えた。

「日本人留学生は、ほとんどが政府や企業のひも付きで、日本に帰る前提で勉強している。留学は箔付けというレベルだから、米国で独立して活躍できる人材は少ないね。中国人ならたくさんいるよ」

　日本の未来を支えるはずの若者のレベルが国際比較でこんなに低下しているとしたら、日本経済の将来は本当に危機的状況にあると言って良いだろう。

　しかし、よく考えると、それ以前に、「日本礼賛」論がもてはやされる中、こうした事態を国民が認識していないこと、そして、何よりも安倍総理という政府のトップがその深刻さを全く理解する能力がないように見えることこそ、最大の危機ではないだろうか。

日本のGDPはなんと世界3位でなく、25位だそうです。何でG7に入れてるの？🤣→ 古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈　今そこにある日本の危機とは？」 https://t.co/trq4ZAAbsM #スマートニュース
— 雪之丞 (@aoitori2011) 2018年4月30日

この順位に驚愕した俺が経済音痴だと言うことか？情けない。ここまでとは。
バラバラには知っていても、まとめられたり正しい解釈を教えてもらったら恐ろしい数字だ。
https://t.co/vuqhrYVNWW
— 777suga (@larkmild2) 2018年4月29日

10年ぶりに帰国したら日本の劣化が著しい。漢字も読めない政治家が知的な物を排除　大学を利権化してきたつけがまわっている。貧困からの脱出が教育でしかないのを忘れている、どう再建するか＞古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈今そこにある日本の危機とは？」https://t.co/JgzmSji6oP
— JAPAN ART LINK (@JAPANARTLINK) 2018年4月30日

古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈今そこにある日本の危機とは？」 https://t.co/UXc1NVILUd
日本の国政はどこに向かっているのだろうか？ある意味第二次世界大戦中の国内に対する報道と実際の戦況の違いと同じことが展開しているのでは？外交は順調と言いながら実際は瀕死の状態？
— こう (@Satan_02) 2018年4月30日

昔、神風が吹かず短い生涯を終えた人々がいた。残された人は神風より科学・技術と経済・発展を信じた。安倍政府はこれらを壊滅させ、次に日本×中朝開戦急ぐ>>古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈今そこにある日本の危機とは？」 https://t.co/9CFOX2rLWt
— 老人と山 (@very_old_man) 2018年4月30日

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— カピターノ@こんな人達 (@Takechanman1125) 2018年4月30日

古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈　今そこにある日本の危機とは？」〈dot.〉（AERA dot.） https://t.co/9TBlE6CY9j @YahooNewsTopics
すべての国民が自由で平等に豊かになる政治・経済の先進国を目指しているのではなく、
軍事力で周辺国を恫喝したいだけの人が総理だからね
日本は沈没
— koujiw (@kouji2000chan) 2018年4月30日

古賀茂明「南北会談で“外交の安倍”のウソが露呈今そこにある日本の危機とは？」 https://t.co/W3fjt5yOxL
古賀さん、ありがとうございます。いつもためになる記事を大変ありがとうございます。これからも勉強させて頂きます。引き続き、暴走する安倍内閣社会主義帝国を国民のために切り裂いて下さい。
— セレナーデ (@DeepSerenade) 2018年4月30日

1. 中川隆[-11579] koaQ7Jey 2018年4月30日 20:53:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12661]

▲△▽▼

安倍先生は頑張ってるけど財務省が日本を滅ぼそうとしてるんだ

安倍先生は歴代で断然 No.1 の総理大臣

日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金はゼロになった

超円高から超円安に変わって輸出企業の業績はバブル期並みになった

安倍は財務省に逆らって民主党が決めた消費税上げを二回も延期した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できていた

財務省は安倍が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____

経済コラムマガジン 2018／4／30（984号）
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。

追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/

●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？

【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
　田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
　藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
　松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　渡邉哲也（経済評論家）

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年4月30日 20:56:54 : 7OkbSJEfqs : CyKr1YJ6Tkw[1]

▲△▽▼

「国家戦略特区諮問会議のウソ」についても語って、古賀先生？

国家戦略特区諮問会議です

3. 2018年4月30日 20:58:43 : LGTXtyX6F2 : z_Ddv7QhbWY[1]

▲△▽▼

昼飯1,100円で「タダ同然」とのたまう感覚もみぞゆう真っ青だが
その何倍の値段がするダメリカ様が(　・∀・)ｲｲ!!と浮世離れしたご仁には
帰国して頂かなくて結構
どうぞ全世界に羽ばたいて下さいwwwww
同じく浮世離れした古賀のこのコラムwwww
お脳涌いてんのか
でんでん批判するのも良いが
こういう輩がこういう駄文垂れ流すから説得力も何ないんだ

4. 佐助[5553] jbKPlQ 2018年4月30日 21:16:23 : JfDX1VjkwQ : iDdnvi8LXak[35]

▲△▽▼

日本の運命は，原発止めて産業革命を前倒しできるかできないかで決まる。

信用大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。しかし積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。

しかし、2019年からは慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

そして，後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

それは中国・韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。

産業革命で日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

産業革命は今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。

新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

中小企業と後進国が大企業と先進国を追い抜き可能な理由
それにもかかわらず、小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？

それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が?なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加するからです。

5. 2018年4月30日 21:54:02 : H3oCnFXCT6 : rZL0yR876b0[2]

▲△▽▼

”ある程度のレベルのランチについて
”10ドルのランチ””が安い”は、
先進国のみならず、中国の大都市でも同様です。

日本は、この25年　時間が止まったような経済。
多くの国に、追いつき、追い越されてしまった。

ABEは、金持ち国のように、バラマキするが
国の未来、国民の将来は真っ暗です。

6. 2018年4月30日 22:10:07 : 1Ffvmn43Hw : BWvtiGc3W7s[384]

▲△▽▼

自民党には異次元の壊滅を！　祈ります。

7. ぢっとみる[10] gsCCwYLGgt2C6Q 2018年4月30日 22:28:07 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[10]

▲△▽▼

わーい！
頭頂、てっぺん、ペテン大学が八位ランクイン！
だってさ。

8. 2018年4月30日 23:50:07 : 6fo9oOGJT6 : E46AoG9OEtM[9]

▲△▽▼

　日本はとっくに堕ち零れ・・・

　昨年の再生医療の論文数　

　　日　　　本　　　　１報
　　中　　　国　　　２６報
　　米　　　国　　　　８報

　=================

　大阪大学医学部の中国様に助けてもらう。

　骨髄性の子供の白血病で親子で骨髄移植しても直ぐ再発した子を
　米国で最先端の血液の再生医療をやって貰うも直ぐ再発でお陀仏。
　再び同じケースが生じ、世界一の中国様に頼んで治療。
　その子は今でも元気なまま再発しない。

　=================

　堕ち零れの日本　→→→　自前で宇宙の往復も無理
　
　先進国の中国　　→→→　連続して成功したまま失敗無し　
　　　　　　　　　　　　
　駄目になった米国→→→爆発や事故や故障が多く、ソユーズ頼み

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自国の衛生放送用のＢＳ衛星も打ち上げる技術が無い日本。１０トン以上は無理。
　５トンでやっとのＨ２ロケット。
　これで先進国は有り得んべぇ・・・

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9. 2018年5月01日 00:08:37 : FYv369TSRU : QnzxUAAntQQ[374]

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溶けてゆく　嘘と騙しに　酔ううちに

10. 2018年5月01日 00:09:24 : yQZx8IqFTs : vSWpqa5QEUw[45]

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安部と日銀が金余りと円安を演出して、企業と株主は儲かっているように思われるが、近いうちに経済破綻をして奈落の底に落ちる。

つまり、日本でビジネスを上手く展開できるところは無くなっているということ。

若い人なら、さっさと日本から出て外国で働いた方がよい。

最初の５年は言葉と商習慣を覚える期間として我慢すれば先が拓ける可能性が高い。

これから成長が見込めるのはインドや中東、アフリカだ。

度胸のない奴は国内にいて乞食になるしかないだろう。

21. 2018年5月02日 01:02:44 : qLEzNOWeMU : AFi1HtU_eVo[3]

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古賀氏とかいう方大事なポイントを　わざと？　外しているように見える。
官僚上がりらしいから書けないんだろうけれど恐らく背景は十分理解していると思う。
それは金融支配と株式市場の支配とを誰が行っているのかという事になるでしょう。
通貨発行権という無尽蔵の金の成る木を握ったユダヤ系の人達はヨーロッパとアメリカとのマーケットで先行してトライアルの実験済みだろう。
この手法を単純にアジアの日本と韓国と中国とで行っただけ。
日本と韓国とは戦後我らの手下になればこのように経済は飛躍的に発展しますよ、、、という見本だろう。
従ってルックイーストとか日はまた昇るという冗談があった。
中国は日本と同じで豚もおだてりゃ木に登るで舞い上がらせて経済バブルを崩壊させたら簡単に経済は潰れると思ったようですが中華３０００年の歴史で思い通りにならなかっただけだろう。
現在は焦って代わりのインドだベトナムだやれバングラデシュだタイランドだと急激に工場をグルグル移転させて現在ではなんと例えばミャンマーがアパレル分野の大産業地帯にまでなるつつあるらしい。
ちなみのミャンマーのスーチンさんは二つのお顔をお持ちようでなかなかの緑の狸というか女狐らしくてメードさんを６人位雇うような大きなお屋敷にお住まいらしい。
またお忍びでヨーロッパ方面に何度もお買い物旅行をお楽しみらしいと東南アジア出身の留学生から聞いた事がある。
例えばタイランドの国内で行われている現状と日本国内で行われて現在はこうなってますよという種類の話題には目をギラギラさせて会話に入ってきたことがある。
しかしあまりにも日本国内で起こった事柄と現在タイランドで行われている経済状態の事柄とが似すぎているので正直これにはまいった。
つまりヨーロッパやアメリカであったように大きな流れは誰かさんが書いたマニュアルの通りなんでしょう。

長くなりますがザックリと具体的に書けば以下のような感じになるんでしょう。
ただし聞きかじりに基ずく独断と偏見に満ち溢れた内容になる。

例えば判断に困った時は占い師が頼りという噂で自称経営の神様の松下電器産業株式会社。
ベークライト製の二股ソケットとか電球ソケットとかチャリンコの発電ランプでヒットを飛ばした。
発熱電球とか蛍光灯に進出して製品化したが初期の頃はガラスの加工とハーメチックシール個所が弱くてジワーと空気が入り東芝や日立辺りの金属材料専門メーカーには常に負けていたようです。
現在でも百均で販売している類似商品を購入されたら未だに同じ感動を味わえるから買ってみて下さい。
商品の販売寿命が長かったのはこの日本国内が１００Ｖ王国だったので海外製品をそのまま輸入販売出来なかっただけみたいです。
次にモーターに手を出して扇風機とか洗濯機とか掃除機とかのモーター応用製品を作った。
しかしこれも東芝や日立辺りの家庭用モーターの安定性には常時負けていたようで電気的な絶縁材料がまるで駄目だったということでした。
ただ東芝や日立辺りは産業用途が多いので直接バッテイングしなかっただけみたいです。
現在では冷蔵庫や冷凍庫のコンプレッサーはダイキンが大きなシエアを押さえている。
ラジオについで莫大な富を築く事になる白黒テレビ分野に手を出した。
しかしラジオは常時ＳＯＮＹに負けていた。
この時期優秀な人材は取り合いでエリートは鉄は国家なりの重工長大の鉄鋼分野に流れた。
でもって人材的には粕扱いの人間が家電メーカーにまとめて雇われたようです。
しかし現状の金片業界はご存知の通りなので先読みは非常に難しいという事は同じ。
テレビというハイテク分野の回路設計は一匹狼タイプの電子回路設計屋が主に下請けをしていたらしい。
重要なパーツである低価格真空管が取り合い状態で安定供給されないので内製化せざるをえなかった。
ＳＯＮＹは小型化やトランジスタの製造まで行っていて製品イメージはＳＯＮＹの勝ちで完敗状態だった。
カラーテレビの時代になり本格的な輸出が始まり大量生産大量消費で洪水のようにアメリカへ輸出が始まった。
これはアメリカ国内で大規模スーパーや専門店が盛んになり爆発的に売れたかららしい。
従って薄利でも現金が手に入るから何時もニコニコ現金払いとか景気が悪い時に投資をして会社を安く手に入れろのユダ金商法の実践を行った。
アメリカ国内ではＲＣＡとかＧＥとかＷＨとかその他多くのメーカーが家電分野から撤退した。

フェアチャイルドセミコンダクター
https://ja.wikipedia.org/wiki/フェアチャイルドセミコンダクター

フェアチャイルドセミコンダクター (Fairchild Semiconductor International, Inc.) は、かつて存在したアメリカ合衆国の半導体メーカー。
世界で初めて半導体集積回路の商業生産を開始した企業である。
後に同社からは様々な人材が独立、幾つかはインテルを始めとする世界的な半導体メーカーへと成長していった。
2016年にオン・セミコンダクターによって買収された。

のように半導体製造分野に進出して東芝と同じで一時期メモリー分野で主導権を握る。
しかし大事な高性能ＣＰＵ分野は本格的な開発すらさせてもらえなかったようで失敗に終わる。
なまいきだで円高ドル安キャンペーンが大々的に行われて工場は海外に移転して国内は空洞化した。
製造設備一式が手に入った東南アジア諸国が現在絶好調なだけでしょう。
以上のようなプロセスに少しアレンジした状態が韓国や中国やタイランドになるみたいですね。
これに応じて大学校もご希望に応じた人材を揃え育成して供給するだけでしょう。
松下電器産業株式会社という本体は既に亡くなって松下家は大株主で残っただけで経営の実権は何とかホールデイングになっている。
経営の神様が拘ったＮＡＴＩＯＮＡＬでは無くてＰＡＮＡＳＯＮＩＣブランドに代わったのがユダ金連合の勝利宣言の意味になるそうです。
高速取引と空売りで株式を入手して大株主になり実権を握りアメリカと同じ四半期毎の決算を要求してジックリと製品開発出来ないような会社組織に代えている。
サラリーマンＣＥＯは短期で実績を上げる必要があるので目先の簡単な開発や商品化しか出来ないという事です。
エクセレントカンパニーとヨイショされたＳＯＮＹも薄皮饅頭と同じで中身は別物の何とかホールデイングになっているが一般には気が付かない人が多い。
ＳＯＮＹはＷＯＲＬＤカンパニーだとヨイショした連中つまり銀行屋が仕掛け人にでもなるんでしょうか。
古賀氏の説を丸呑みせずに少しだけでも曲がった解釈をすれば見方が大きく変わるかもしれません。
ただし総て自己責任だからそのつもりで。
それと世界的には会社人間になりきるのは馬鹿で時間が無くても常に努力して副業を作って収入を得るようにするのが当たり前みたいですのでご参考まで。
なぜ個人が利子を払ってまで金を借りる必要があるのか、、、というお話もありました。
美味しいネタを用意して資本家に投資させろという事のようです。
現状のような東南アジアの状態では必ずこの日本と同じような事にされるかもしれません。
いずれにせよ政治家、官僚、金融業、経団連、組合、マスコミや従業員などの養殖もののヒラメ屋さんが多くて日々大変ご尽力されたので現在のような日本国になってしまっているようにも思いますよ。

中国やロシアやインド辺りは気が付いているからこのようなご指摘になるようです。

恐ろしい！世界の工場だった中国が今や…米商務長官が注意喚起―中国メディア　
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/839.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 4 月 26 日 23:34:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

しかしトランプ大統領はアメリカ国内で作り世界に製造販売出来るような国家にしてみせると考えておられるようです。
ほぼ完全に製造業はＮＷＯが頑張って消滅されてしまっているのに。
実際製造業が最も多くの人達に対して安定的な収入と職とを保証出来る産業構造だと思いますね。
どなたか知りませんがサービス業は根無し草だと言われた方もおられたようです。
さてこれからどうするんでしょうか。

22. 2018年5月02日 03:12:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2976]

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　　　本投稿では大学の世界ランキングが取り沙汰されているが、読売新聞だったか、豚の体内に人間の胚を植え付け臓器を作る試みに関する記事や、中国では猿を26万匹実験用に飼育され遺伝子研究をしているなど、どうも獣医学の分野を取り上げ始めている印象だが、中国の大学はレベルが高く日本の大学なら比較的楽に入学できるため日本の大学を目指している中国の学生が多いということからも、例えば加計学園獣医学部の将来が示唆されているのではないか。
　　　つまり、中国に倣い動物実験を通じて日本も人体の再生医療研究等に力を入れるとなると、加計学園建設に力を入れた国家戦略特区構想の実態が見えて来るのではないか。
　　　しかしながら、倫理という観点からも問題があるが、大量の猿などの動物を人間の再生臓器をつくるために研究用に使用するなどが相変わらず議会も充分に通さずに拙速に決められ、無秩序に実行されるということになれば、狭い日本列島の市街地に立っているような大学で同様のことが目論まれることには大いに懸念を感じるのである。
　　　