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2018-04-28 07:21
【やっぱ、ＴＯＫＯの山口「メンバー」という呼び方は変だ。あまりにも違和感があるし、日本語としておかしい。（それに、今、ジャニーズで、生田斗真、風間俊みたいにソロで活動している人はどう呼ぶの？）
せめてＮＨＫからでも「容疑者」「被疑者」か「さん」か「呼び捨て」にしましょう。（＊＊）
芸能会も「ジャニーズ」や「よしもと」など一部の大きな事務所や勢力に番逆つくりやキャスティングでも依存、忖度し過ぎと思いません？（＊＊）】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今朝、財務省が福田次官の処分を決めたというニュースが出てたので、「あ、財務省はちゃんと調査をしていたんだ〜」「ちゃんと加害者や被害者の話もきいたんだ〜」と感心してたのだけど・・・。
夜、帰宅して、ニュースを見て「はあああ？」「てめえら、日本の国民、特に女性をナメとんのか〜」と、怒鳴り込みに行きたいぐらいの心境になった。(@@)
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まず、２７日の午前中。麻生首相は「財務省の信頼を落としたことなど、その点について処分をする」「福田氏が、女性記者と２人で面会したことを認めた」と。テレビ朝日から事情を聴くことについては、弁護士を通じてテレ朝との間で調整が続いているとした。
でも、ｍｅｗは驚いたのは、その後、財務省の矢野康治官房長と伊藤豊秘書課長が行なった会見だ。(･･)（矢野氏ってイバリっぽい人ね。^^;）
彼ら２人は、「福田次官がテレ朝の記者にセクハラ行為をしていたことを認定した、申し訳ない」と１０分以上、深々と頭を下げたのだ。（＊＊）
そして、福田次官ぼ行為は減給２０％・６カ月の懲戒処分相当だと判断され、５３１９万円の退職金から、処分相当額（１４１万円）を差し引くと発表した。^^;＜詳しくは＊１に＞
また、財務省は、テレビ朝日にも謝罪のコメントを出したとのこと。
で、何と、これで財務省の調査を終わりにしたいと。つまりは、この財務省のセクハラ問題を幕引きをはかろうとしているのである_(。。)_
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問題は、ここからだ。今回の調査で、福田次官は財務省や弁護士による調書の中で、自分がセクハラ行為をしたと認めなかったとのこと。(ﾟДﾟ) ＜まだ訴訟することも考えているらしい。＞
財務省に迷惑をかけたので減給処分は受けるが。あくまでも「自分は女子記者にはセクハラをやっていない」という主張を通しているため、福田次官からテレ朝や記者への謝罪は行なわないという。(-"-)
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週刊誌の報道では、福田次官が複数の女子記者と会食する際に、セクハラ発言を連発しているという話で。メディアでも、テレ朝以外の記者も被害を受けているという話も出ていたのだが。
おそらく、後述するように、他の被害者からの通報はなかったのだろう。 ＜この点、各メディアは、実に情けないと思うけどね。 (ﾉ_-｡) ＞
で、結局、財務書は、テレ朝の記者が今月４日に財務次長に呼び出された時の会話、録音を下に、セクハラ発言があったと認定し、それだけをを根拠に次長に処分を下し、退職金をほんのちょっとだけ減額して。それでこの「財務賞TOPのセクハラ発言問題」の幕引きをはかろうとしたのだ。(>_<)
＜あれ〜、麻生大臣の基準では、福田の話もよくきいたり、相手の話やテープ全体の声をきいたりしなければ判断できない。福田の人権はなしか、だったはずなのに。勝手にセクハラ認定しちゃって、調査打ち切りしてもいいの？(･o･)＞
<財務省>福田前次官のセクハラ認定 退職金減額
財務省は２７日、週刊新潮によるセクハラ報道を受け辞任した福田淳一前事務次官について、テレビ朝日の女性社員へのセクハラ行為があったと認定し、減給２０％・６カ月の懲戒処分相当にすると発表した。支払いを保留している５３１９万円の退職金から、処分相当額（１４１万円）を差し引く。福田氏はセクハラを否定しているが、テレ朝側の主張を覆すだけの証拠は示されていないと判断した。
福田氏は財務省の顧問弁護士の聴取に対し、今月４日夜にテレ朝の女性社員と１対１で飲食をしたことを認める一方、セクハラ行為はなかったと主張したという。両者の主張は食い違っており、これ以上の事実究明は難しいと判断。「調査に時間をかけ過ぎるのは被害者保護の観点から問題」として処分に踏み切った。
記者会見した財務省の矢野康治官房長は「女性の人権を侵害する行為で許されない。関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪。テレ朝は「再発防止のため引き続き詳細な調査を要請するとともに、福田氏本人の謝罪を求める」とのコメントを発表した。【大久保渉】（毎日新聞１８年４月２７日）』
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財務省、セクハラ訴えたテレ朝社員におわびの書面
財務省は２７日の会見で、福田淳一・前事務次官からセクハラ被害を受けたと訴えているテレビ朝日の女性社員に対し、財務省としておわびの書面をテレ朝側に渡したことを明らかにした。矢野康治官房長は会見で「一般的には加害者から被害者に謝罪するのが通例だが、（福田氏は）加害者意識を認めていない。調査を責任をもつ財務省としては、セクハラ行為があったと認定し、女性記者の方におわびをお願いした」と説明した。（朝日新聞１８年４月２７日）
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「福田氏本人が謝罪を」 セクハラ問題、テレ朝が要求
財務省が、福田淳一前事務次官の処分を公表したことを受け、テレビ朝日は２７日、コメントを発表した。全文は以下の通り。
「当社は、財務省に対し徹底した調査と結果の公表を求めて参りました。
本日、財務省からセクハラ行為があったことを認定する謝罪文を受け取りましたが、当社としては、再発防止のためにも引き続き詳細な調査を要請するとともに、福田前次官本人の謝罪を求めます」 （朝日新聞１８年４月２７日）』
『財務省は「調査に時間をかけすぎることも被害者保護上問題であるため、福田氏から特段の反論・反証がない限り、財務省としては、テレビ朝日が記者会見で明らかにした内容を前提として事実認定を行うこととした」と福田氏のセクハラ行為を認定した。
セクハラ行為を否定する福田氏の主張に対し、４月４日夜にテレ朝の女性社員と１対１の飲食をしたことは認めたことやテレ朝が記者会見で明らかにした内容を覆すに足りる反論・反証を提示していないことを指摘。財務省としてセクハラ行為があったとの判断に至ったと結論づけ、処分の理由を説明した。』
『矢野氏「財務省の調査でこれ以上、詳細を明らかにすることは困難。調査に時間をかけすぎることは被害者保護上、２次被害が拡大するなどの恐れもあり、これをもって調査を終了する。財務省全体として、今回の問題をきっかけとして、どう対処していくか、セクハラ・パワハラを決して許さない組織の在り方について、女性をはじめとする職員の意見を聞いて、速やかに対応を検討する」』
『本人はセクハラの事実は今も否定しているのか
伊藤氏「行為については否定している。４月４日の夜に、１対１の飲食をしたことは認めているが、十分な反証反論は提示されていない」
−−反論・反証が提示されていないというのはどういうことか
伊藤氏「テレ朝の記者会見で、セクハラに該当する言動があったとするが、明確な証拠を持って、福田氏が反論していることは確認されていないということです」』
『福田氏は否定していてるのに、私共のほうは『中身を教えてくれ』と言っている状況で、テレ朝が社員保護の観点から協力に慎重になることは構造的に理解できる。これ以上の真相解明は難しい。被害の女性社員の方には精神的にも、いろんな意味でマイナスに作用するので、これ以上の対応は財務省としてとれないと思ったので、調査を打ち切って、今の段階で処分決めた」』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
福田次官は、他の女性記者も含め、２人に面会したことがあると認めているという。(･･)
しかし、ともかく本人は、セクハラ発言をしていることを認めようともせず。録音の一部にセクハラ発言があっても、「全体をきけば、セクハラには当たらないんだ」と反論するため、自身に問題があったことをともかく認めないのである。(-"-)
で、このまま財務省の内部や周辺で調査を続けても、拉致があかないと。でも、この件が今後の日本のあり方のためにも重要なものだとわかっていれば、やっぱ「もっとしっかりとした第三者機関を設けて、そこに調査を依頼しよう」ということになるのではないかと思うのだけど。
財務省はともかく早くこのセクハラ問題から離れたい。ＧＷ前に決着をつけて、幕引きをしてしまいたいということで、こんな安易な（あさはかな？）判断、謝罪を行なったのではないかと思うのだけど・・・。
おそらくこの財務省の記者へのセクハラ問題は、下手すると、ここから「Me,too」なんかもどんどん出て来て、大きな政治＆社会問題に発展する可能性が大きいのではないかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)
p.s. 厚労省でも局長が飲食やXXに誘ったりするセクハラメールが発覚。名前も福田って共通だ〜。＜いい福田さんもいっぱい知っているよ！(･･)＞
ＴＨＡＮＫＳ
＊１
福田前事務次官に対する処分について
１、財務省は、福田前事務次官（以下「福田氏」という）に関する週刊新潮の報道を受けて、４月１６日に「福田事務次官に関する報道に係る調査について」等を公表し、弁護士に委託して、福田氏に対する調査等を進めてきた。
２、そうした中、４月１９日、株式会社テレビ朝日から、福田氏から同社女性社員に対するセクシュアル・ハラスメント行為があったと判断した、とする発表があり、同社から財務省に対して抗議をいただいた。
同社の記者会見においては、本年４月４日夜の福田氏と同社女性社員との１対１の飲食の機会にセクシュアル・ハラスメント行為があったと同社として判断していることが、明らかにされている。
３、財務省としては、可能な限り詳細な事実関係を把握する必要があると考え、株式会社テレビ朝日にもご納得いただけるやり方でお話をきちんとうかがわせていただきたいとお願いをしたが、同社からは、４月２０日に、今後慎重に検討する旨のコメントがあり、また、４月２４日には、財務省が委託する弁護士に対し、財務省と当該弁護士との関係性等に関する詳細なご質問をいただいている。
４、このように株式会社テレビ朝日は、被害者保護の観点から財務省の調査への協力に対して慎重姿勢をとられているが、他方で、調査に時間をかけすぎることも被害者保護上問題であるため、福田氏から特段の反論・反証がない限り、財務省としては、同社が記者会見で明らかにした内容を前提として事実認定を行うこととした。
５、４月２６日に財務省が委託する弁護士から受けた報告によれば、福田氏は、当該弁護士による複数回にわたる聴取に対して、セクシュアル・ハラスメント行為を否定する一方で、本年４月４日夜に株式会社テレビ朝日の女性社員と１対１の飲食をしたことは認めており、また、同社が記者会見で明らかにした内容を覆すに足りる反論・反証を提示していない。
６、以上のことから、財務省としては、福田氏から株式会社テレビ朝日の女性社員に対するセクシュアル・ハラスメント行為があったとの判断に至った。
この行為が財務省全体の綱紀の保持に責任を負うべき事務次官によるものであり、結果として行政の信頼を損ね、国会審議等に混乱をもたらしていることも踏まえれば、福田氏の行為は、在職中であれば「減給２０％・６月」の懲戒処分に相当していたものと認められる。
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