セクハラ福田前次官の退職金5300万円「没収」できるのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227907
2018年4月25日　日刊ゲンダイ

　
　辞めてもすまないゾ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２４日の閣議で辞任が了承されたセクハラ疑惑の福田淳一前財務次官。満額５３００万円の退職金について、麻生財務相は「懲戒処分に相当すると判断された場合には、その処分に相当する金額を退職金から差し引く。当面、退職金の支払いは留保する。本人も了解している」とコメントした。

　さも、金銭面でケジメをつけるような言いぶりだが、ゴマカシもいいところだ。退職金は制度上、手厚く保護されていて、減額できたとしても、スズメの涙ほどなのだ。

「国家公務員退職手当法」によると、懲戒免職等処分を受けた退職者について、退職金の全部または一部を支給しないことができる。福田前次官は辞職してしまったので、懲戒処分は科せないが、本人の了解で処分相当分を差し引ける。しかし、退職金減額は容易ではない。労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。

「退職金は、功労報償的な面もありますが、賃金の後払い、退職後の生活保障という性格もあり、法的に手厚く保護されています。不支給や減額するにはよほどの理由が必要です。『懲戒解雇は不支給』という就業規則があっても、退職金が支払われるケースがあるぐらいです」

　こんな判例がある。過去３度、痴漢で検挙された電鉄会社の職員が会社からやり直しの機会を与えられていたのに、また痴漢をしてしまった。さすがに、会社は懲戒解雇にし、退職金の支払いを拒んだが、裁判所は３割分を支払うように命じている。「全額不支給にするには、永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為が必要」との理由だ（２００３年１２月１１日東京高裁）。

　懲戒解雇ですら、退職金が払われる。ましてや、福田前次官の“懲戒処分”は財務省のお手盛りだ。

「国民の批判を受けて、さすがに満額支給というわけにはいかないでしょう。しかし、福田さんが、何らかの懲戒処分相当と判断されても、財務省は判例などを盾に、退職金の減額はごくわずかで済ませるはずです。それで、ケジメをつけたとお茶を濁すつもりなのでしょう」（中川亮弁護士）

　こうなったら残る手段は、福田前次官に、自主的に全額、国庫に返納させることだ。財務省は「私人の国への寄付として、福田前次官が退職金を返還することは可能です」（秘書課）と回答している。福田前次官に官僚としての矜持が少しでも残っているなら、退職金をすべて返納してはどうか。国民が黙っていない。

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…しかし、退職金減額は容易ではない。労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。
…福田前次官に官僚としての”矜持”が少しでも残っているなら、
退職金をすべて返納してはどうか

— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2018年4月25日

安倍くんにそんな気はないだろ。

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— 原田攝生 (@pastabco) 2018年4月25日

この顔でセクハるとは、生意気である→https://t.co/Y6gP86rqg2 次はこれ→https://t.co/TVMCLZ9LOl / セクハラ福田前次官の退職金5300万円「没収」できるのか？ https://t.co/g6kQOfm0xK #日刊ゲンダイDIGITAL

— 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2018年4月25日

コメント
1. 2018年4月25日 23:11:44 : tbvdfAa8Rg : WBNS8j2KLCA[173] ▲△▽▼ そんなことどうでもいい、安倍夫婦を逮捕投獄し財産没収せよ、話が横にそれては問題外だ。
2. 2018年4月25日 23:11:55 : b0DWGsT58Q : EyPf2f@z8cc[144] ▲△▽▼ >裁判所は３割分を支払うように命じている ここまでもいかない 数十万から１００万ぐらいじゃないか 減給３ヵ月分とかの相当額を退職金から引く感じ それより、天下りは止めさせろよ！
3. 2018年4月26日 10:05:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2725] ▲△▽▼ 2018年4月26日(木) ７５歳超医療　窓口２割負担案 不祥事続きの財務省　国民には痛み 　財務省は２５日、７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担について、現行の１割を２割に引き上げる案を財政制度等審議会の分科会に示しました。森友公文書改ざんや同省事務方トップのセクハラ問題で世論の厳しい批判をあびるなか、国民生活には痛みを強いる姿勢です。同省は、安倍政権が６月に策定する「財政健全化計画」に反映させる考えです。 　高齢者の医療費窓口負担をめぐっては、１割負担だった７０歳〜７４歳を２０１４年度から段階的に２割に引き上げてきました。それを受け、財務省案では、高齢者が７５歳になって以降も窓口負担を２割のまま維持して事実上の値上げを行うと提起。制度改定時にすでに７５歳以上になっている人については、数年かけて段階的に２割に引き上げます。 　ただでさえ７５歳以上の人は、年金削減などで１人あたりの所得が年６９万円（１６年度）しかないため、窓口負担増は生活苦を直撃します。１９日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会では、「経済的に苦しい人ほど医療にかかるのが遅くなる実態がある。患者の孤立化・重症化につながる」（全国老人クラブ連合会の兼子久理事）と懸念する意見が出ています。 　財務省は、人口の減少ペースに応じて患者負担を増やす仕組みづくりも提案。介護保険サービスについては、原則１割としている利用者負担を２割に引き上げることを求めています。 　後期高齢者は４月から医療保険料も介護保険料も値上げされており、耐えがたい連続負担増の押し付けを狙う同省に国民の怒りがさらに広がるのは必至です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-26/2018042601_02_1.html

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