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朝日新聞（25日付）
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年4月25日
“首相に回想録義務付けを”
保阪正康氏
戦争犯罪人は…責任追及を恐れた政府や軍の指導者が、資料の焼却を指示したのです。
公文書はなぜ大切か。その重要性は、戦争指導者を裁く東京裁判でも明らかになりました。
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※某国の首相、祖父を倣ったか。あるいは血筋か。 pic.twitter.com/sfrlU8iC7U
今の首相には回顧録を書く行為は、自分で書こうとすれば、その能力において『拷問』だし、口述だと『自白』になる。いかに粉飾されようと、今はログが残る時代。彼の心象風景など意味を持たない。 https://t.co/st00Aki8k6
— radio_hidetaro日本あ〜あ党 (@Hidetaro_Tosj) 2018年4月25日
■首相に回想録義務づけを 保阪正康さん（ノンフィクション作家）
2018.04.25 朝日新聞 東京朝刊 15頁
ほさかまさやす ３９年生まれ。昭和史や戦争史に詳しい。著書に「昭和陸軍の研究」「秩父宮」など。
戦前が終わり戦後が始動した１９４５年８月。日本各地で起きたのは、役人や軍人が公文書を大量に焼却する事件でした。戦争責任を隠蔽（いんぺい）する組織的行為です。陸軍省や内務省など多くの官庁で、庭から煙が立ち上りました。
目的は、連合国側による責任追及から逃れるためでした。米・英・中が日本に降伏を勧告したポツダム宣言は、戦争犯罪人は処罰されると宣告していました。責任追及を恐れた政府や軍の指導層が、資料の焼却を指示したのです。その指示自体も隠蔽しようとする徹底ぶりでした。
公文書はなぜ大切か。その重要性は、戦争指導者を裁く東京裁判でも明らかになりました。不当な戦犯容疑だと被告側が自らの潔白を証明したくても、証拠となる公式記録を焼却していたのです。仕方なく雑誌や新聞の記事を法廷に提出する者もいました。
公文書が焼かれた国には、歴史の空白が生まれました。戦争の政策がいつどう決定され、どう進められたのか。戦後に国民が知ろうにも手がかりとなる記録がないのです。
米国は敗戦直後の日本に、戦略爆撃調査団という大規模な調査組織を送り込みました。戦争政策の決定過程や被害実態などを、要人から聞き取ったり埋もれた資料を探したりして調べ上げたのです。
悲しいことですがその報告書は、“あの戦争”を日本人が知る貴重な資料になりました。ただ、米国の視点で書かれたものです。戦後の日本では、ジャーナリストや研究者が空白を埋める作業をしました。関係者へのインタビューや、要人の日記の分析から、史実を固めてきたのです。
８０年代に私は、米国の国立公文書館へ行きました。「なぜ米国は戦争について実証的に調査したり、その記録を公開したりするのでしょう」と尋ねると、担当者は「納税者への義務ですから」と答えた。政府が戦争という政策に税金をどう使い、成果はどうだったのか。国民への報告は当然だ、というのです。
私たちは確かに、為政者に政治を任せます。ただ、歴史を確定させる権限までは渡していないはずです。戦前も今も日本の為政者に欠けているのは歴史への責任意識、歴史への良心だと私は思います。
たとえば、首相が退任したら５年以内に回想録を公表するよう義務づけることから始めてみてはどうでしょう。米国ではしばしば大統領や側近がすぐれた回想録を発表しますが、日本の昭和史の特徴の一つは、首相が回想録を著す例が少ないことだからです。
誠実に書かない元首相もいるでしょう。ただ、執筆に備えて資料を残そうとはするはずです。そうした回想録や資料は、国民が歴史の教訓とは何かを学ぶ機会になると思います。
（聞き手 編集委員・塩倉裕）
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