財務省が自爆攻撃で財務省の敵 安倍を引き摺り降ろして、その後 財務省の手先の石破茂、岸田文雄に置き換える予定なんだな：第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。 当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。 当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。 そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。 「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。 公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。
http://www.mag2.com/p/money/408991
第一次安倍内閣は、官僚のマスコミへのリーク作戦で辞任に追い込まれましたが、第二次安倍内閣も財務省の自爆テロで辞任に追い込まれるのだろうか。モリカケ問題も籠池氏への用地売却問題から端を発していますが、近畿理財局内部からのリークから始まっているのだろう。
森とも学園問題も発端は朝日新聞へのリークがあったことですが、財務省の決済文書書き換え問題も朝日新聞へのリークから発している。つまり財務省内部から朝日新聞へのリークが度々行われているというものだ。これは第一次安倍内閣が倒れたのと同じ構造が今もあるということだ。
このような構造がある事を一番知っているのが、元財務官僚で官邸にもいた高橋洋一氏であり、高橋氏によれば大臣への想定問答集を、一番肝心な部分を抜き取るといった嫌がらせを、高橋氏は暴露している。財務相は決済文書を改ざんしたり、重要な部分を抜き取ったり書き換えたりして、内閣を揺さぶってきた。 安倍内閣は、このような財務省を解体しなければ、同じことが何度も行われることだろう。財務官僚は、信じられないことだが消費税増税のためなら何でもするのであり、それで財務省が解体されても消費税増税だけはやりぬくつもりらしい。だから何が何でも安部総理を引きずり下ろして、消費税増税に賛成の総理に代えるという使命感があるのだろう。 だから度々朝日新聞へのリークは財務省からのものであり、財務省はマスコミを使って内閣を動かし世論を動かしてきた。財務省においては高橋洋一氏は異端者であり裏切り者であった。だから財務省は警察を動かしてロッカー事件で高橋氏を失脚させた。財務省は検察と一体であり、政治家のスキャンダルをリストアップして、適時にリークして政治家を失脚させている。 モリカケ問題はまさに安倍内閣と財務省の死闘であり、財務省はモリカケで安部総理を辞任に追い込むことができず、ついには決済文書書き換え暴露で自爆テロに打って出た。問題の中心人物は佐川元理財局長ですが、安倍総理が例の発言の前からの答弁ミスから起きている。 佐川局長の答弁ミスは15日であり、安部総理の発言は17日だ。高橋氏は、「この安倍首相の発言は、佐川氏の答弁の後だ。佐川氏の答弁があまりに頼りなかっただので、安倍首相がやや強めの答弁をしたような印象である。」と書いているが、マスコミはこの前後関係を指摘していない。 佐川局長は「価格交渉はなかった」と答弁したため、そこを野党につけ込まれてしまったそれで財務省は決済文書を書き換えて隠そうとした。佐川氏は財務省内部でも部下から恐れられていた人物だそうですが、テレビのワイドショーでは普通の人物として報道している。しかし高橋氏の言うように恐れられていたことは物的な文書で証明されている。 決済文書書き換え問題は、朝日に暴露されましたが、これは財務省が解体されるほどの大スキャンダルですが、誰が暴露したのだろうか。これは近畿理財局か大阪地検しかありえない。財務省はマスコミを使って安倍降ろしをしていますが、国民はネットで情報を得ているので上手く行っていないようだ。
http://2013tora.jp/kabu405.html
2018年03月21日
財務省決裁文書改ざん事件の本質は何か - 森永卓郎
http://blogos.com/article/285184/?p=1
財務省の決裁文書書き換え事件について、私は大きな危機感を抱いている。その不安をさらに大きくする記事が、３月１８日の朝日新聞に掲載された。３月１７日、大阪府高槻市内で行われた集会での辻元清美立憲民主党国会対策委員長の発言だ。 「昨夜、首相官邸前で雨の中、ものすごい数の人が集まっていたが、『官僚頑張れ！』のコールが出てきた。普通、決裁文書の改ざんが起きれば『官僚は何なんだ』となるが、『今回は違う。誰かを守っている』とみんな見抜いている」 私は、今ごろ、財務省は高笑いをしているのではないかと、感じているのだ。 財務省が国会に提出した決裁文書から昭恵夫人の名前が消えていたことで、野党やマスメディアは、安倍総理の関与を再び追及する構えをみせている。もちろん、それはやらなければならないことだが、今回の決裁文書で、安倍総理の関与を示す証拠は出てきていないのだから、そこに力を注ぐより、財務省の責任をきちんと追及することのほうが、優先順位が高いと、私は考えている。それどころか、安倍内閣が弱体化することは、逆に財務省の思うつぼになる可能性が高いのだ。 財務省は、国会に改ざんした決裁文書を示して、それに基づいて１年間も国会審議がなされてきたのだから、改ざんは国会への冒涜に他ならない。しかも、ミスによって誤った文書が出されたのではなく、悪意をもって、組織ぐるみでやったのだから、再発を防ぐためにも、厳罰を下す必要があるのだ。
ノーパンしゃぶしゃぶ事件の教訓
ここで再確認しておくべきことは２０年前の不祥事だ、財務省の前身の大蔵省は、いまから２０年前に、いわゆるノーバンしゃぶしゃぶ事件を起こした。金融業界から過剰接待を受けて、内部情報を漏らしていたとされる事件だ。このときの大蔵省へのペナルティは、４つの方法で行われた。 まず、刑事責任の追及だ。６人の大蔵官僚（ＯＢを含む）が逮捕され、全員に執行猶予付きの有罪判決が下された。第二は、大蔵省としての処分だ。停職１人、減給１７人など１１２人に対する処分が行われ、局長クラスも複数が辞任した。第三は、政治責任だ。当時の三塚博大蔵大臣は、この事件の責任をとって辞任した。そして第四は、大蔵省という組織へのペナルティだ。この事件をきっかけに、大蔵省から金融庁を切り離すことになり、そして大蔵省という名称自体も財務省に変更されることになったのだ。 今回の決裁文書改ざんは、罪としては、ノーバンしゃぶしゃぶ事件よりもずっと重いだろう。有印公文書偽造は、最高刑が懲役１０年の重罪だ。 ところが、第一の刑事責任の追求に関して、いまのところ検察の具体的な動きがみられない。証拠固めをしているのかもしれないが、改ざんに関わった官僚は、すべて逮捕すべきだろう。 そして、第二の財務省としての処分も動きがみえない。麻生太郎財務大臣は、決裁文書の改ざんは、３月１１日になって初めて知ったのであり、自分は一切関与していないと断言している。もしそうだとすれば、財務省は、国会をだましただけでなく、自省のトップをも欺いていたことになる。それによって、国会を空転させ、内閣を窮地に追い込んだのだから、私は、改ざんを実行した財務官僚は、懲戒免職に相当すると思う。いまのところ、改ざんに関わった具体的な官僚の名前は出てきていないが、それが判明したときに、もし手ぬるい処分が下されることになったら、麻生大臣の関与が改めて疑われることになるだろう。 第三の政治責任だが、麻生財務大臣の辞任は避けられない。仮にまったく知らないところで改ざんが行われたのだとしても、監督責任は大きいからだ。 そして、第四の財務省という組織に対するペナルティだ。麻生大臣は、問題を起こした理財局の分離を示唆しているようだが、それでは意味がない。私は今回こそ、国税庁の切り離しをすべきだと思う。財務省がなぜ日本の支配者として振る舞う強大な権力を持ってきたのかといえば、国税庁を抱えているからだ。財務省を批判したり、逆らったりすると、税務調査や国税の査察を受ける。だから、怖くて財務省批判ができないのだ。国税庁を分離すれば、財務省は普通の役所になり、国会や国民を欺いてまで、自らの政策を強行することができなくなるのだ。 なぜ国有地は８億円引きで払い下げられたのか 以上で述べた財務省へのペナルティをきちんと行ったうえで、次に追及すべき問題が、そもそもなぜ財務省が森友学園に国有地を８億円もの値引きをして払い下げたのかということだ。ある元経済産業官僚は、私に、「官邸での地位低下にあせった財務省が、安倍総理にこびを売るためだったのではないか」と語った。安倍政権発足前は、財務官僚は官邸で圧倒的な地位を占めていた。 ところが、安倍総理は政界のなかで唯一の「反財務省」の政治家だ。だから官邸内の主要ポストを経済産業省出身者で固めた。日本の支配者である財務省としては、当然面白くない。そこで、安倍総理の歓心を引こうと、昭恵夫人肝いりの森友学園に便宜を図ったというものだ。確かに、その可能性は十分ある。しかし、私は財務省にもう一つの思惑があったのではないかと思う。 実は、一昨年の秋ごろから、安倍総理に「消費税引き下げ」の動きがみられた。昨年１月号の「文藝春秋」には、安倍総理の参謀である浜田宏一内閣官房参与が、「アベノミクス私は考え直した」という論文を寄稿し、減税の必要性を訴えた。その後、安倍総理自身も、官邸にイギリスのアデア・ターナー金融サービス機構前長官を招き、会談している。ターナー氏は、ヘリコプターマネーの提唱者として有名で、日本がデフレから脱却するためには、減税が必要と主張している。 来年１０月からの消費税率引き上げを控えて、安倍総理がこうした動きをすることは、財務省にとっては看過できない事態だ。そこで、財務省は安倍総理に取り入ることができなかった場合には、安倍総理を失脚させても構わないという含みをもたせて、８億円引きを行ったのではないか。 ３月１６日の参議院予算委員会で、財務省の太田充理財局長が、「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べて、安倍総理が「自分と昭恵夫人が、払下げに関与していたら、総理も議員も辞める」と発言した国会答弁が、決裁文書改ざんに影響したことを否定しなかった。この期に及んでも、財務省が安倍総理退陣を目論んでいることを示唆する答弁なのではなかろうか。そして、その財務省の戦略は、内閣支持率の急低下やメディアの論調をみていると、思惑通りに進んでしまう可能性が高まっているようにみえるのだ。 私は、働き方改革や原発の新増設、憲法改正といった安倍政権の政策には反対だが、もし安倍政権が崩壊したら、来年１０月の消費税引き上げが予定通りに行われて、景気が失速するだろうと考えている。ポスト安倍の面々は、例外なく親財務省だからだ。
財務省はウソツキ
今回の決裁文書改ざん事件で、明白になったのは、財務省はウソツキだということだ。そして、財務省がついてきた一番大きなウソは、「日本の財政は先進国のなかで最悪の状態にあり、財政の持続可能性を考えたら、消費税引き上げ以外に方法がない」というものだ。４０年も前から始めたこの財務省のキャンペーンは、いまでも多くの国民が信じ込んでいる。 しかし、財務省が作成している「国の財務書類」という統計をみると、連結ベースで国が抱えている債務は１４００兆円となっている。しかし、同時に国は９５０兆円という世界最大の資産を保有している。差し引きすると、国が抱える純債務は４５０兆円にすぎない。これは、先進国の普通のレベルだ。しかもアベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、通貨発行益と呼ぶ。 いま、日本の通貨発行益は４５０兆円にも達している。通貨発行益と純債務を通算すると、ちょうどゼロだ。つまり日本政府は、現時点で無借金経営になっているのだ。もちろん消費増税の必要性など、かけらもない。 国民が、この財務省が作り出した最大のウソに、一日も早く気付くことが、今回の決裁文書改ざん事件から受け取る最大の教訓なのではなかろうか。
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【西田昌司が財務省にブチ切れる】予算委員会にて『なんで報告しなかったんだよ！！！！』 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=zajkdRLdh_I
2018年3月29日【小浜逸郎】財務省ＶＳ総理官邸
https://38news.jp/politics/11762
3月27日、森友学園への
国有地払い下げにともなう
財務省の有印公文書
書き換え問題で、
前理財局長・佐川宣寿氏の
証人喚問が行われました。 筆者は、朝日新聞が書き換えの事実を
公表した時点で、いかにも傲慢な
一省庁の体質を象徴するミステイクで、
重大ではあるものの、それ以上のもの
ではないと思っていました。 しかしこれを反日野党やマスコミが
大々的に取り上げて、安倍政権攻撃・打倒の
恰好の材料とし、その支持率が急激に
下がるに及んで、その背景などを
自分なりに整理しておく必要を
感じるようになりました。 ちなみに筆者は、森友学園問題
そのものが発覚した少し後に、
自分のブログで、これはひょっとすると、
財務省の緊縮財政路線の前に
立ちはだかる安倍をつぶすための
陰謀の可能性もあるという
憶測を述べています。
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/f5b4219a93999f39267870a90b100ba4 これはあくまで憶測ですので、
確証は何もありません。 しかし、書き換えが明らかになった
現時点でも（かえって現時点だからこそ）、
この説が成り立つ余地があります。 理由は次の二つです。 １財務省と総理官邸との間には、
長く続く暗闘があり、その熾烈さを
国民はあまり知らされていません。 これについては、筆者は信頼のおける
複数の筋から情報を得ています。
この暗闘は、上記のような、財務省の
緊縮財政路線をめぐる確執だけ
ではありません。 2014年5月に内閣官房に設置された
内閣人事局が、事務次官、局長、審議官
など役員クラス約600名の人事権を
握ることになり、これまでの官僚主導の
行政から、政治家主導の行政に
シフトさせることが
ある程度可能となりました。 これが実効性を示すようになると、
財務省としては、自分たちの力で
財政を動かすことが難しくなります。 つまり財務省には総理官邸を
恨むだけの十分な理由があるのです。 ２財務省がこのたびの書き換えを
行なった決済文書の書き換え前の
部分には、貸付料について
平沼元経済産業大臣や鳩山元総務大臣の
秘書などから財務省などに対し
「高額であり、なんとかならないか」
などと相談があったこと、安倍総理夫人の
昭恵氏が学園を訪問して講演したこと
などが書かれていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/ ご存知のように、昭恵氏は、
森友学園の名誉校長でした。 ここには、自民党政治家および
その周辺人物の関与をにおわせよう
という意図がありありと読み取れます。 決裁文書のなかで、交渉経過を記す
部分（調書）に、なぜ自民党政治家
およびその周辺人物を貶めるような
（しかも昭恵氏の講演などは、
価格交渉経過に何の関係もありません）
記述をわざわざ入れる必要があるのでしょうか？ 破格の安値で払い下げたことによって
疑惑が生じた場合、その責任は、
自分たちではなく、政治家および
その周辺人物にある、という
こすっからい印象操作が感じられますね。 書き換え後は、これらは
もちろん削除されています。 書き換える前にこの文書の存在は
中央政界の一部に漏れていたのでしょう。 それが国会で問題視されると、
自省の方針貫徹のためなら
何でもするという財務省の
陰謀的体質を突かれます。 そのことに配慮を巡らせた部内の
何ものかが、あわてて書き換えを
執行したと考えれば、
つじつまが合うわけです。 これは、「安倍政権への忖度」
などという「美しい」話とはとても思えず、
単に、陰謀がばれることを恐れた
組織防衛意識のわざではないか
と推測されます。 以下の動画で、自民党の中では
数少ない積極財政派である
西田昌司参議院議員による、
財務省攻撃の鋭さを見ると、
これまで述べてきた財務省と、
安倍首相自身を含む積極財政派との
確執のありさまがよくわかると思います。
口調だけを聞いても、西田議員と
安倍首相との間には、財務省に
対抗するための連携が
成り立っている様子が感じられますね。
ところで、左派系野党は前々から
安倍政権を倒すことだけを
自己目的にしており、その後
どうするかなど何も考えていません。 そこにめぐってきたこの書き換え問題を
倒閣の絶好のチャンスと見て勢いづき、
財務省攻撃ばかりでなく、
昭恵氏の証人喚問を要求しています。 財務省問題を、政局の転換に
結び付けたくて仕方がないのですね。 愚かとしか言いようがありません。 彼らが目先の問題にばかりとらわれて、
日本国民のためなど少しも
考えていないことは、次のように
政局を見通すことで明らかとなります。 自民党が与党であり続けることが
当面変わらないのだとすれば
（変わるはずがありませんが）、
もし安倍政権が倒れると、
代わって立つ自民党の首班候補は、
ほとんど財務省に尻尾を
振るやからばかりです。 岸田氏、石破氏、野田毅氏、
野田聖子氏、小泉氏、石原氏、二階氏など、
自民党有力議員を思い浮かべてみても、
財務省に対抗して、デフレ脱却を
果たせるような力量と経済知識を
持ち合わせる人が一人としていません。 これでは財務省の思うつぼです。 国民の貧困化は一層進むでしょう。 書き換え問題は、財務省オンリーの
責任問題であり、政権全体にも、
ましてや国民生活にも
何の関係もないことです。 国民生活に関係のないことで
連日国会審議の貴重な時間と
金を空費している暇があったら、
生活に直結する消費増税問題や
ＰＢ黒字化問題や移民受け入れ問題について
（いずれも経済の悪化に結びつきます）、
なぜ国会で問題にしないのでしょうか。 与野党議員たちの志の低さが際立ちます。 むしろ書き換え問題は、財務省が
これまでまき散らしてきた悪を
もっぱら象徴している問題であり、
ここを突破口として、財務官僚の
横暴を打ち砕くべきなのです。 財務省と暗闘を繰り広げてきた
官邸側にとっては、禍を転じて
福と為すチャンスです。 国民は、何よりも、安倍政権打倒で
勢いづいている野党やマスコミの
口車に乗せられて、財務省と
政権全体とを一体化して考えるという
発想を捨てなくてはなりません。 国民は、選挙などになると何党が
何人当選したなどと興奮しますが、
本当に日本の政治を動かしている
のがどんな勢力なのかということを、
もっと正確に把握すべきです。 このたびの問題が意味しているのは、
「民主主義の危機」などではなく
（そんな危機ならとっくに続いています）、
ただ財務省という腐った
官僚組織の危機なのです。 この事件を安倍政権がうまく利用して、
財務省がこれまで取ってきた
「デカい面」を、コントロールできる
ように舵取りを行なう必要があります。 これが成功すれば、6月に控えた
「骨太の方針」の閣議決定で、
これまで財務省主導で採用されてきた
ＰＢ黒字化という最悪の政策を
破棄することも不可能ではありません。 それにしても、財務省の書き換えを
朝日新聞にリークしたのは誰なのか。 まったく推測の域を出ませんが、
これは二つ考えられます。 一つは、検察です。 この場合、検察は野党と同じように、
その後のことなどまったく考えていず、
硬直した正義感で行ったのでしょう。 あるいは、アジアの反日国家が
検察内部に手を伸ばしている
のかもしれません。 もう一つは、官邸自らがリークした
という推測も成り立たない
わけではありません。 政権基盤を脅かすリスクを冒してまで、
そんなことをするはずがないだろうと、
ふつうは考えますね。 ごもっともですが、
これまで述べてきたように、
中央政権内部に
財務省ＶＳ総理官邸という
暗闘が存在する事実、
そしてどちらに軍配が上がるか
という成り行きこそ、日本のこれからを
決定づける非常に
重要なポイントなのです。 陰謀には陰謀を。 もし官邸側に、そうした
「肉を切らせて骨を切る」だけの
覚悟と気概があったとしたら、
ちょっと希望が持てる
ではありませんか。
https://38news.jp/politics/11762 森永卓郎 財務省は安倍引き降ろしの為に自爆攻撃した 安倍総理は、一昨年の秋頃から、消費税率の引き下げを画策していた。それは、財務省にとって許しがたい蛮行だ。そこで財務官僚が、安倍総理を失脚させるために、自らの危険をも顧みず、あえて決裁文書の改ざんをしたのではないだろうか。 昭恵夫人の名前を削除しておいて、後からそれが発覚すれば、世間は安倍総理の関与を疑い、自民党総裁選での敗北、あるいは総理辞任が期待できるからだ。だから、いまの安倍総理の責任追及の動きは、まさに財務省の思惑通りということだ。 財務省が起こした前回の大きなスキャンダルといえば、大蔵省時代の'98年に起きた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だった。大蔵官僚が過剰接待を受けていたのだが、その後始末として大蔵省は、金融庁を分離させられ、大蔵省という名前自体も捨てざるを得なくなった。 今回は、それ以上のスキャンダルなのだから、財務省にそれ以上の制裁を与えなくてはならない。 一つのアイデアは、国税庁を分離して歳入庁として独立させることだ。いままでは、財務省に逆らうと国税が査察に入ってくる恐れがあるので、誰も財務省に逆らえなかった。しかし、国税庁を分離してしまえば、財務省は普通の官庁のひとつになる。日本の政治をコントロールしようなどという妄想は抱かなくなるはずだ。 ただ私は、最も望ましい制裁は、消費税率の引き下げだと思う。財務省が一番嫌がることだからだ。 また、安倍政権の発足以来、国民の大部分が景気回復を実感していないのは、実質賃金が安倍政権発足後の5年間で4%も下がっている点だ。 そして、その実質賃金減をもたらした大部分の原因が、消費税率の引き上げなのだから、消費税を元に戻せば、デフレからの完全脱却が可能になる。安倍総理が、支持率回復のため、今回の事件を利用して消費税引き下げに踏み切る可能性は、十分あるだろう。
https://wjn.jp/article/detail/2247680/ 日本を救った安倍先生の偉大な業績
アベノミクスで日本政府の借金をゼロにした
民主党の超円高政策を超円安政策に変えて輸出企業の業績をバブル期並みにした 安倍は財務省に逆らって、民主党が決めた消費税増税を二回も延期し日本経済壊滅を阻止した 財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できてバブル期並みの好景気に沸いていたんだ 財務省は安倍先生が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ ____
●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか？実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…
●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか？誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか？ ●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか？そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか？
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
◆経済討論：財務省主導の経済でいいのか？日本
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家）
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