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2018/04/10 04:30
＜民進党の大塚耕平、希望の党の玉木雄一郎両代表は９日、国会内で会談し、大塚氏が呼びかけた新党構想に玉木氏が正式に応じ、両党を中心とした新党結成を目指すことで合意した。両党の役員が党名や綱領、基本政策を話し合う新党協議会を設置することも決め、党首会談後の同日夜に初会合を開いた。ただ、１月に両党の統一会派構想が頓挫した時と同様に異論があり、両党とも分裂含みの展開になる可能性がある。
民進執行部は４月中の結党を目指していたが、大型連休明け以降にずれ込む見通しだ。大塚氏は記者会見で「できる限り早期に結論を得たい」と述べ、「全員で新党に参加してもらうことを最後まで目指したい」と語った。玉木氏は新党について「中間層を中心に国民生活を最優先に考える政治勢力を結集したい」と語った。
党首会談に先立ち、希望の党は両院議員懇談会を開催。結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らとの分党と、新党結成の協議に入ることを執行部が提案し、了承された。細野豪志元環境相らは懇談会で協議入りに反対し、長島昭久政調会長も終了後記者団に反対を表明した。リベラル系の大串博志衆院議員は記者団に「新党が立憲民主党も含めた幅広い野党連携につながるのかしっかり見極めたい」と述べ、態度を明確にしなかった。
一方、民進内にも衆院会派「無所属の会」の所属議員や参院リベラル系に慎重論がある。リベラル系の杉尾秀哉参院議員は毎日新聞の取材に、新党に参加しない意向を明らかにした。立憲民主党への入党を検討する＞(以上「毎日新聞」より引用)
希望の党にも民進党にも両党が合流するのに反対の人はいるだろう。その反対の理由も様々だが、かつての民主党が党勢を失い分裂した経過を見れば、すべての国会議員が合流するのは民主党の失敗に学ばない愚行だ。
希望の党の自民党的な政策を掲げる人たちと、民進党でも第二自民党になろうとした人たちは立場がかけ離れているようで、実は近い。リベラルや保守といった区別は現代政界では通用しない。なぜなら安倍自公政権こそが「構造改革」と称して日本を根底から壊そうとするリベラルだからだ。
それに対峙する「国民の生活が第一」の政治理念を掲げる政党こそが従前の国民の福祉と生活向上を第一とした保守を旨とする政治だ。つまり現代政界はリベラルと保守が入れ替わっていることになる。
そのことに気付かないのか、気付いても知らない振りをしているのか、マスメディアのリベラルと保守が表す概念は政治に関する限り逆転している。だから民主党内でリベラルといわれた菅氏たちが自民党的な政策へと民主党の政策を転換させた。
菅氏はTPP参加と消費増税10%を突如として唱えだした。次の代表・野田氏も消費増税10%に党勢をかけて衆議院を解散して政権から転落した。
民主党を潰した張本人たちと再び新・民主党を立て直すことは出来ない。同じように米国のジャパンハンドラーたちの覚え目出度い長島氏や前原氏たちも新・民主党に参加するのは政治信条を変えない限り困難だろう。彼らの立場は民主党よりも自民党に近い、という点では旧民主党のリベラル派たちも同じだ。
明確に「国民の生活が第一」の政治理念を国民に提示したのは2009民主党マニフェストだった。その政治理念は今も色褪せていない。いや、国民の貧困化と格差が広がった今だからこそ「国民の生活が第一」の政治が必要とされている。
安倍自公政治の憲法を蔑ろにするだけでなく「~~革命」といった看板だけ大仰にして、実態は国民苛めの改悪にはウンザリだ。野党が一日も早く大同小異の精神で新・民主党を結成することを心から願う。
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