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2018/04/09 05:52
<トランプ米大統領は8日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税をめぐり「知財で取引は成立するだろう」とツイッターに投稿し、交渉での紛争解決に意欲を表した。中国が貿易障壁を下げるとの見通しも示したが、根拠は明らかにしていない。トランプ氏は5日に追加制裁を課すと「脅し」をかけるなど、自らが事態を悪化させている。
トランプ氏は「中国は貿易障壁を下げるだろう。それは正しいことだからだ。税金は互恵的になる」と述べ、関税引き下げなどの譲歩を引き出せると主張した。「貿易紛争で何が起ころうとも、習近平(シー・ジンピン)国家主席とはいつも友人だ」と首脳間の良好な関係も持ち出した。
トランプ政権は中国からの輸入品500億ドルに制裁関税を課すと表明。中国が報復関税を公表したことに反発し、トランプ氏は5日、1千億ドルの輸入品を対象にした追加制裁の検討に入るなど、貿易摩擦が激しくなっている。一方で中国と交渉し、知財侵害への対処や対中貿易赤字の削減策で譲歩を引き出せれば、関税発動を見直す構えもみせている>(以上「日経新聞」より引用)
日本人は嫌悪するが、ブラフを掛けて相手から譲歩を引き出す、というのが世界の商談ではよく用いられる手だ。トランプ氏も習近平氏も世界標準的な商売人のようだ。
お互いに口汚く罵り合い高関税を制裁的に課すと脅しあっていたが、どうやら穏当な妥協的へ向かって収束しているようだ。外交のあり方はこのようなものだ。
安倍氏は政権の危機的状況を改善すべく、トランプ氏に米朝会談で日本人拉致被害者の帰還も交渉材料の一つに上げてもらいに行くようだが、トランプ氏から反対に何を持ちかけられるの分ったものではない。
これまで散々米国からポンコツ兵器を押し付けられてきたが、この上どんな条件を突きつけられるのだろうか。トランプ氏に拉致被害者の件を頼むのなら、反対に何らかの要求があることを覚悟しなければならない。
しかし実際の米朝会談でトランプ氏が拉致被害者の件を持ち出すとは思えない。米朝会談は北朝鮮の核・ICBM開発と北朝鮮の安全保障に関して話し合う場であって、日本人拉致被害者を話し合う場ではないからだ。
そして北朝鮮も日本から1兆円を超える援助金を獲得するためのカードとして、日本との交渉の場で使うとみるべきだろう。安倍氏がトランプ氏とゴルフをしに米国へ飛んでいくのはパフォーマンスに過ぎない。日本にマトモな外交官がいれば「日本の国益を損なうから行くべきではない」と進言するのだろうが、残念ながら日本の外務省は安倍氏の世界漫遊を傍観するだけの無能な外交官しかいないと実証済みだ。
もはや安倍氏が外交を取り仕切るのはやめるべきだ。彼が外交でもいかに無能だったか、既に過去五年有余で分かっているではないか。むしろイスラエルでISを故意に刺激するような発言するなどといった失言の方を恐れるべきだ。
安倍氏を国外へ出すべきでない、とマスメディアは批判すべきだが、寿司友ばかりがゴロゴロしているマスメディアに、正論を吐ける人はいない。日本のために、安倍氏には一日も早く退陣して頂きたいと願うばかりだ。
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