今日もまたモリカケ問題ですが、田中角栄逮捕以来の検察とマスコミ（朝日新聞）による政治支配が続いている。検察とマスコミに好ましい総理でなければ、スキャンダルをマスコミにリークして総理を辞任に追い込む構図ですが、検察は政治家のスキャンダルリストを作って、好ましくない政治家や内閣だとマスコミにリークして辞任に追い込む。

日本に強力な内閣が出来ると、まずいと考える国が日本の周りにはたくさんある。90年代には毎年のように総理が交代して日本は弱体化していった。政治家にとっては検察は鬼門であり、ガードの甘い政治家は叩けば一つや二つのスキャンダルは必ず持っている。政治活動する以上はスキャンダルは避けられないからだ。

しかし検察も行政組織の一部門であり、政治的に動く。特に内閣人事局が出来ると検察トップの人事が検察の思うような人事ができなくなったことで、安倍内閣と検察との摩擦が生じている。これは霞ヶ関全体にも及んでおり、以前は各省庁の人事は事務次官が握っていた。しかし内閣人事局が出来てからは人事権は官邸に移った。

モリカケ問題も、財務省や検察が背後で動いているのでしょうが、どの省庁にも反安倍内閣派のグループがある。各省庁のトップが鑑定の意のままでも、末端に行くほど反安倍の勢力があるようだ。検察も同じであり、地方の検察には中央の言う事を聞かない検察官がいて、山本真千子・大阪地検特捜部長もその一人のようだ。

おそらく朝日新聞に決済文書の改竄をリークしたのは大阪地検らしい。もちろん証拠はないが状況からしてリークできるのは、近畿理財局か大阪地検しかない。山本真千子・大阪地検特捜部長がリークしたとなれば、公務員の守秘義務違反になりますが、今までは検察には手も足も出せなかった。

検察も行政組織の一部であり、大臣には指揮権もある。しかしそれが発動されることはなく、検察は人事も活動もやりたい放題だった。しかし安倍内閣になってからはそれも出来なくなった事で、検察や財務省には不満に思う官僚がいる。公務員にとっては人事が全てであり、それが内閣人事局に取り上げられてしまった。

記事によれば、「法務・検察首脳部は2016年7月の人事でエースの林真琴・前刑事局長を事務次官に就任させる人事案を官邸に上げた。ところが、官邸は人事案を突き返し、同期の黒川弘務・官房長を次官に据えた。黒川氏は政界捜査の際には情報を逐一官邸にあげることで官邸の覚えがめでたく、甘利明・経済再生相の斡旋利得事件の際に特捜部が甘利事務所への家宅捜索さえ行なわずに不起訴処分にしたのも、そのパイプで政治的取引があったからだと見られています」（伊藤氏）ということだ。

田中角栄逮捕以来の因縁とも言えますが、検察とマスコミによる政界工作に対する政治家の恨みは大きい。第一次安倍内閣もスキャンダルリークによる工作活動で安倍総理は辞任に追い込まれましたが、第二次安倍内閣では内閣人事局を通じて検察をコントロールしているようだ。検察も行政組織の一部だから当然のことだ。

確かに政治家のスキャンダルは好ましい事ではありませんが、検察が政治家のスキャンダルリストを作って、好ましくない内閣の大臣のスキャンダルをマスコミに流すような事はあってはならない。政治家ばかりでなく、好ましくない評論家などのスキャンダルも仕掛けているようですが、植草氏や高橋氏や三橋氏など微罪で大きく報道された。

「株式日記」のスタンスとしては、政治家は政治家として有能ならば多少のスキャンダルは見逃して行くべきではないだろうか。政治家の多くは真っ当な仕事ができないから政治家になっているのであり、仕事のできる人は政治家にはならない。国会中継を見ればあまりにも馬鹿馬鹿しくて観ていられない。

モリカケ問題もあまりにもバカバカしいことですが、そのために国会は１年以上も空転している。国会がスキャンダル追求の場となり、肝心の政治が行われなければスキャンダル追求は本末転倒だ。財務省や検察の追求を恐れて主な政治家はみんな消費税増税派ですが、検察や財務省に睨まれたくないからだ。

腐敗しているのはむしろ財務省や検察であり、文書の改竄や証拠の捏造などで財務省や検察は腐敗している。権力を持てば必ず腐敗が生じるが、朝日新聞も腐敗している。
http://2013tora.jp/kabu406.html


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