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2012年 籠池が小学校新設計画にあたり、昭恵に、その名を安倍晋三記念小学校として寄付を募ると伝えていた。
2013年 3月 昭恵と籠池夫妻が面談（記念撮影あり）
3月 昭恵と籠池が面談（何かする事がありますかと聞く）
4月 昭恵が森友学園の幼稚園で講演
6月 近畿財務局が当該用地の払い下げを交付
9月 森友学園側から近畿財務局に当該用地の払い下げを要望
（この時点で、財源の関係から一定期間の土地借用後に購入すると言 う希望が森友学園から出された）
2014年 4月 籠池から昭恵から「いい土地だから進めてください」と言われたと財務局へ伝える。
6月 財務局から売却を前提として当面の間の賃貸を認めるとの回答があった。
8月 大阪府が小学校の新設の認可申請を正式に受理（国有地払下げの根拠として必要事項）
12月 昭恵が再度幼稚園で講演
2015年 1月 昭恵が森友学園を訪問（教育方針に感涙したと言った）
2月 近畿財務局が本省に特別貸付の承認申請をする。この時、昭恵の名前が入った経緯表をつける）
4月 本省が特別貸付を承認（貸付後に売却という自体が稀であるのと、10年間の長期貸付は特例に当たる）この時、本省は昭恵や安倍の名前が入った資料を添付している。
5月 財務省は籠池と10年間貸し付けの後、売却という特例の契約を結ぶ。
9月 昭恵が森友学園小学校の名誉校長に就任。
10月 籠池は昭恵の形態電話に、財務省への要望を録音する
11月 谷秘書官から、この件については、昭恵へ報告していると連絡
2016年 3月 籠池から予想以上のゴミが捨てられていると報告
3月 財務省本省で小学校の棟上げ式に昭恵が出席すると言う話が伝わる
3月 籠池が近畿財務局での交渉中に、昭恵の名前を出す。
3月 籠池は一転して当該土地の買い取りを申し出る。
5月 買い取り価格について、籠池から〇に近い金額を言いだす。
（ゴミ処理費、8億数千万円と、それまでにすでに大阪航空局からもらっている1億3000万円を足すと、600万円で買い取る事になる契約を結ぶことになる）
6月 籠池の要望とおり殆どただ同然の売買契約を結ぶ。
2016年6月 佐川が理財局長に就任。
2016年6月 豊中市議が森友学園への国有地払下げについて売却価格が公示されなかったことで問題を提起する。
2017年2月8日 豊中市議が、森友学園への国有地払下げ問題で大阪地検へ提訴。
2017年2月9日 朝日新聞が、この問題を報道する。
2017年9〜国会でこの問題が取り上げられる。
ただ同然と言う払下げ価格が問題になり、安倍の関与が問題にされた。
安倍及び昭恵が関係している事は、以前の籠池との交流があった証拠写真はどんどん出てきた。
2017年2月17日 早くも安倍が「私や妻が関係しているならば議員も辞職する」と大見えを切る。
2017年2月 理財局の決裁文書が国会議員に開示される（改竄後）
第１９３回国会 財務金融委員会 第８号
2017年3月15日
国有地売却価格の決定までの経緯について野党が、その資料を出せと言うのに対して、
○佐川政府参考人 お答え申し上げます。
私ども、保存してございますのは、六月の二十日に結んだ契約書とそれに付随するさまざまな正式な書類は保存してございますが、保存期間一年未満とされております個別の面会のやりとり控えについては残ってございません。
○初鹿委員 普通に考えて、残ってないということは通用しないと思いますよ。
普通の売却とは今回、明らかに違うわけですよ。非常に特殊ですよね。十年間の定期借地でまずは借りて、ごみが見つかったら急に買うと言い出して、しかも値段がここで八億円も安く売ることになって、この間のやりとりを一切記録に残さないというのは、将来、トラブルのもとになるんじゃないかと思うんですが、なぜ記録に残していないのか、本当に疑問でしようがないです。
本当はあるんじゃないんですか。
○佐川政府参考人 お答え申し上げます。
契約書等、財務省の文書管理規則に基づいて残っているものはきちんと保存してございますが、個別の面会記録につきましては残ってございません。
佐川が森友学園への破格の値段での売却の経緯を示す文書を破棄してしまったと言う事から。それ以外の文書にも隠しているのが無いかと追求が始まる。
野党は谷秘書官のＦＡＸなどを根拠に追求するが成果が上がらない。
2017年7月5日 佐川理財局長、国税庁長官に栄転
2017年8月6日 谷秘書官がイタリア大使館へ栄転
2017年8月21日 籠池夫妻を逮捕、未だに拘束が続く
逮捕理由とは全く合わない。
2018年3月2日 朝日新聞の報道により改竄前の公文書が存在することが証明される。
2018年3月8日 毎日新聞も改竄前公文書の存在をコピーと共に報道する。
2018年3月8日
学校法人「森友学園」問題を巡り、一部報道で書き換えの疑いが指摘されている決裁文書に関し、自民党の関口昌一参院国対委員長は７日、民進党の那谷屋正義参院国対委員長と国会内で会談し、決裁文書の「原本」の写しを８日朝の参院予算委員会理事会に提出させると伝えた。一方、財務省は７日の野党会合で、近畿財務局から本省が入手した「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と「同じもの」だと説明した。
3月12日、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の書き換えを財務省が認め、与党幹部、与野党議員に調査結果を報告する事態となった。
改竄前の公文書が提示される。
国会議員に開示した14の決裁文書に添付されていた「調書」の書き換えは、2017年2〜4月までの間、財務省本省の指示で行われたという。書き換え前の文書には、鴻池祥肇・元防災担当相、平沼赳夫・元経済産業相ら複数の政治家の名前のみならず、首相夫人である安倍昭恵氏の名前も記載され、「本件事案の特殊性」などの記述があったことを認めた。
2018年3月9日 近畿財務局職員の自殺が報道される。
2018年3月9日 佐川国税庁長官退任
以上を見れば、佐川理財局長が公文書の改竄したのは、安倍が「私や妻が関与していたら議員も辞める」と言ったこととは関係が無いことが解る。
第一公文書の改竄は財務省が言う様に2017年の2〜4月までと言う事は誤魔化しであり、その時にはすでに全ての公文書の改竄は終わっていて安倍もその事を知っていて、あの発言になったのであろう。
公文書の改竄は、佐川によって問題発覚と同時に2016年中になされたのであろう。
証人喚問で改竄前の公文書の存在を何時知ったかと言われて、裁判とは直接関係なくても
返事など出来ない相談であったのだ。
まさか、それを改竄する為に理財局長になったとも言えず。
下手すれば、またまた理財局職員にリークされる恐れがあるし。
要するに佐川は安倍にとって不利な改竄前の公文書を偽造する事を目的に佐川理財局長へ転身させたのであろう。
勿論、その橋渡し役は今井総理秘書官である。
ところが野党が追及するシチュエイションは、安倍の例の答弁に仰天し、安倍を守る為に佐川がやったとしているが、このシチュエイション自体が大きな誤りである。
時間的にも無理な事で、改竄後の決済文書が国会へ提示されたのは2月の終わりころ。
安倍の発言から10日少しで、あれだけの改竄など出来るはずはない。
権力志向が強い上に財務省内でもパワハラについて問題視されていた佐川に目をつけて佐川を工作員として送り込んだと言う道筋ならば、すんなりと理解できる。
童顔の佐川に騙されることなく、佐川を安倍のスパイとして追求しよう。
改竄前の公文書の存在は野党が1年かけても証明できなかった。
今年3月になってからのリークが無ければ安倍、佐川の完全犯罪は成立していた。
また、そのリークは実際には今年1月中には両新聞社が入手していた事も忘れてはならない。
だれが本当のリーク者であるかも、興味深いところ。
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