「海外投資家は森友問題を一度終わった問題とみており、今回の件をまだ十分織り込んでいないようだ。麻生氏が辞める可能性もあると指摘すると、驚いていた」──。海外投資家動向に詳しい外資系証券の営業担当者はそう話す。

昨年１０月の衆院選。表向きの争点は消費増税分の使途だったが、実質的にはそれまでの森友・加計両学園などの問題で支持率が低下した安倍政権の信任を賭けた選挙だったとの見方がもっぱらだ。その選挙で自民党、安倍政権が勝利したことで、海外勢にとっては「終わった問題」との認識だという。

「昨年も森友問題が騒がれた時期があったが、時間が経てば、支持率も株価も戻っていくという姿を市場もみてきている。今後の問題の展開次第だが、現時点では政局には至らないと市場は予想しているようだ」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏は分析する。

海外市場は、前週末からリスクオンの動きに回帰。５月までに米朝首脳会談が開かれる見込みとなったほか、「貿易戦争」への警戒感もひとまず後退している。２月米雇用統計でインフレや急激な利上げを巡る懸念が和らいだこともあり、米株は大幅高。ナスダックは過去最高値を更新した。週明けの日本株もこの追い風を受けている。

財政再建は安倍のお蔭で完了した

日銀が買った国債は償却したのと同じだからね

既にもう日本政府の実質的な借金は先進国で最小になってるよ

今はもう市場で国債が枯渇しているから、日本政府が国債を大量発行して公共事業をやらないと金融市場が回らなくなる

そうすれば日本経済は復活する

しかし、今はアメリカと官僚が必死で財政出動を阻止して、日本の金をすべてアメリカだけに流そうとしている

安倍は反官僚、消費税上げ反対、財政出動派だからアメリカと官僚は安倍降ろしを画策しているんだ

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