今回の森友学園問題は、「忖度（そんたく）」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。

森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか？

一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。

勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね？

安倍政権が倒れる可能性はあるのか？

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう（安倍首相にも責任追及が及ぶのか？）。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか？

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣（2006年〜2007年）を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。

日本株は買いか？ 売りか？

今回の「改ざんされた近畿財務局の文書」事件も、「年金テロ」と似たような回路が働いて、安倍政権を退陣に追い込む可能性があります。可能性としては低いものの、ゼロではないのです。

安倍退陣となれば、日本株は売りです。

やはり、この国では、抵抗勢力が大きすぎて、デフレ（＝不況）脱却は不可能なのでしょうか？ 憲法改正や教育改革は無理なのでしょうか…？ 今後の「日本政治のゆくえ」がとても注目されます。

その一方で、以下のように「楽観的な見方」もできます。

お友達の麻生財務大臣の「政治生命」をかばってあげることで、安倍首相は麻生氏へ恩を売ることができるでしょう。麻生氏は秋の総裁選への出馬を諦めることでしょう。

日本財務省は国民の信用を失墜して、「2019年の消費税増税」を諦めなければならなくなるかもしれません。もしかしたら、日本財務省は解体されていくかもしれません。

もしかしたら、一部の改革派が推進している「教育国債の発行」も可能になるかもしれません。日銀がゼロ金利をキープする中で教育国債を発行すれば、日本株式市場は沸騰します。日本経済は完全デフレから脱却、完全復活します。

こうなれば、日本株は買いです。
http://www.mag2.com/p/money/408991

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ＝倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html

安倍は反官僚、消費税上げ反対、財政出動派だからアメリカと官僚は安倍降ろしを画策しているんだ


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