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「書き換え」を陳謝しながら調査結果を報告する富山氏（右から２人目2018.3.12筆者撮影）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1949960.html
学校法人森友学園への国有地売却に絡む文書改ざん問題を追及する野党合同ヒアリングが１２日、国会内で開かれ、財務省が調査結果を報告した。同省が国会で虚偽答弁を繰り返していたことが明らかになるとともに、責任を官僚に押し付けようとの政治的思惑が濃厚になってきた。
財務省が同ヒアリングに提出した調査結果は、計１４の決裁文書。毎日新聞が報じた「特例的な内容」などの文言を削除した「貸付決議書」や、朝日新聞が報じた「貸付契約までの経緯」をほぼ丸ごと削除した「売払決議書」も含まれ、「差替前」と手書きされた文書も２通あった。
虚偽答弁が明確になった。１７年２月にこの問題が発覚した後、財務省は同年６月２日までに情報システム入れ替えに伴いデータが破棄・消去されたと説明していた。
安倍昭恵首相夫人の関与を同省が知ったのも、１５年秋に谷査恵子夫人付け秘書が籠池前理事長側の要望について理財局国有財産審理室長に照会したときと答えていたが、遅くとも「特例承認の決裁文書」が作られた同年２月４日ということになる。
「特例承認の決裁文書」は、「これまでの経緯」の中で１４年４月２８日の籠池氏と近畿財務局との面会に触れ、籠池氏側の発言として「本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた。」と記している。
会計検査院もこの問題を調査しているが、出席した富山一成（とみやま・かずしげ）理財局次長は、同院に提出した文書の一部は改ざん後のものだったと認めた。調査の有効性が根本から揺らいだ。
改ざん文書について「これが全てか」と出席議員に問われると、富山氏は「これが全てです」と答えた。しかし、同省は「改ざん」でなく「書き換え」の表現で通している。昭恵氏らの名前が記載されている決裁文書以外の書類の存在については、明確に否定しなかった。
文書改ざんは、１７年２月下旬から同年４月にかけて財務省理財局の一部職員が行ったと説明した。改ざんの目的について聞かれると、「国会答弁をめぐり誤解を受けないようにするため」と答えた。「誰の指示か」と問われると、「理財局の職員が自分の判断で」と返す。
桜井充参院議員（民進）が「誰かに言われなければ、こんなことやらない。財務省がやる理由がない」と向けると、富山氏は「誤解のないように書き直した」と繰り返した。
福島瑞穂参院議員（社民）は「財務省が泥をかぶる必要はない。『本件の特殊性』とは安倍夫妻の関与としか考えられない」とただすが、財務省からの出席者は答えなかった。
森裕子参院議員（自由）は近畿財務局職員の自殺に言及し、「非常に悲しい。今日は本当のことを言ってもらえると思った」と嘆いた。文書改ざんに官邸の指示がなかったか尋ねると、「現在確認している範囲では、一切ない」と含みを持たせた。
杉尾秀哉参院議員（民進）が「佐川（宣寿前国税庁）長官の指示で完全にストーリーが作られ、それをマスコミや職員が流している。全ては官邸の思惑。（富山）次長の説明を聞いても、それで指示がないと言えるのか」と不信感を露わにした。
出席した官僚は一様にうつむき、終始言葉少なだった。富山氏は直前に開かれた参院理事懇談会でも、「（改ざんは）財務省にメリットはない」と吐露している。官僚が自らの判断で「特例的」なことや、犯罪の文書改ざんを行うわけがなく、政治の関与がいよいよ濃厚になってきた。
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