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流れは変わった！ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180311-00000014-sasahi-pol&p=1 朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあげ、書き換えを認めるというのだ。 「書き換えの“主犯”は森友への国有地売却が発覚した昨年2月当時、理財局長を務めていた佐川宣寿前国税長官ら幹部。佐川氏は国会で売却の経緯を責任者として説明したが、決済文書の内容をそのまま、公表すると辻褄が合わなくなるので、近畿財務局幹部らに書き換えを指示したようです。関与した財務省幹部、近畿財務局職員らの処分が検討されています」（与党関係者） 国会が疑惑解明へと動き出したきっかけは9日朝、永田町を駆け巡った疑惑のキーマンの1人とされる近畿財務局職員の自殺の一報だった。その直後、佐川前国税庁長官は逃げるように辞任している。 遺書のようなメモを残し、神戸市内の自宅で7日、首を吊ったのは、森友学園の籠池泰典前理事長と直接交渉にあたっていた近畿財務局統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だったＡさん。 Aさんの遺体は10日午前、故郷の岡山県内の葬儀場からひっそりと出棺された。
遺族の知人は言う。 「奥さんは『どうしてこんなことになってしまったのか』『ひとりで抱え込んでしまって、ずっと休んでいた』『あんな担当になり、巻き込まれてしまった』と泣いていた」 Aさんは体調を崩し、昨年秋から休職中だった。 「Aさんは森友への国有地売却交渉がほぼ終わっていた時、前任者から引き継いだだけ。（昨年2月に）森友問題が発覚してからは、ずっと帰宅が深夜で、朝も早くから役所に来ていました。休職前もつらそうな顔で歩いていたので『大変ですね』と声を掛けると、小声で『ええ』という返事があっただけでした。もしウチ（近畿財務局）が文書書き換えに関与したのなら当然、Aさんの名前は思い浮かびます。『天の声でやらされて、休職に追い込まれてしまったのか』とずっと噂になっていました」（近畿財務局関係者） Ａさんは正月明け、新年のあいさつで職場に顔を出し、春の復帰を目指していたという。朝日新聞の報道（３月２日付）で文書書き換え疑惑が浮上した直後、再び職場にひょっこりと顔を出したという。 「かなり体調がよくなってきました」と関係各所にあいさつしたが、わずか数日後に自ら死を選んだ。 Ａさんの自殺について9日の会見で質問された麻生太郎財務相はこう言葉を濁した。 「大変残念で誠に悲しい話だ。（佐川氏の）辞任と直接つながったように（メディアは）報道したいんだろうけど、私はわからない」
Ａさんの妻の親族は麻生財務相、財務省に怒りを隠さなかった。 「麻生財務相の会見をテレビで見てて本当に腹が立ちました。このままでは、死人に口なしでＡさん一人だけが悪者にされてしまう。洗いざらい全部、真相を明らかにしてほしい」 昨年10月にはＡさんの妻の父親の法事があり、Ａさん夫妻は岡山に里帰りし、墓参りをしていたという。Ａさん夫妻は互いの仕事を大事にし、子どもはいなかったという。 「Aさんは芯が強くて仕事もしっかりやれる人物。精神的にも、タフですよ。それが自殺とは、よほどのことがあったのではないか」（別の近畿財務局関係者） もともと近畿財務局は森友側との交渉には乗り気でなかった。財務省は１月、神戸学院大の上脇博之教授による情報公開請求に対し、森友学園への国有地売却関連文書を５件、２月には20件、計約３００㌻にのぼる文書を国会に提出したが、それらをひもとくと、15年半ば、近畿財務局と森友側の交渉が暗礁に乗り上げていたことが読み取れる。 同年4月には、森友側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と投げかけることも考えている」と契約破棄も検討していた。 ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月に小学校の名誉校長に就任したころから風向きがガラリと変わった。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」、回答のファクスを森友側に送付。そのころから交渉内容が一変していく。賃貸契約の破棄を検討していたはずが、同年12月には「国有地の売買価格の交渉」、さらには「売買価格を学校法人に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」と変貌していた。 佐川氏が9日、辞任した後、麻生財務相は一連の経緯を説明したが、支離滅裂だった。 辞任は佐川氏からの申し出だと説明したにもかかわらず、「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給20％、３カ月の懲戒処分にする」と発表。退職金から差し引くと言いながら、国税庁長官に任命した自らの責任を問われると、「彼はきわめて有能だし、真面目」「適材適所だった」と矛盾する弁明をした。 上脇教授がこう批判する。 「佐川氏を懲戒処分にしたのであれば、本来は更迭しなければならないはず。その理由は文書書き換えか、虚偽答弁か、文書破棄か。麻生財務相は説明する責任があるのに、まったく果たしていない」 12日にも発表される財務省調査の中身がどこまで踏み込んだものになるのか、注目される。 「佐川氏の辞任で財務省は事実上、これまでの〝虚偽答弁〟を認め、白旗を揚げたようなものだった。新たな森友文書書き換え疑惑で告発状が出れば、本省もガサ（強制捜査）をかけられるかもしれない。上から捜査を終了してはどうかという打診も出ていたが、指揮する山本真千子・大阪地検特捜部長が粘り、まだ継続中です。２月末には、大阪高検検事長が上野友慈氏に交代した。上野検事長は大阪の特捜部時代にイトマン事件、横山ノック知事の強制わいせつ事件など大きな案件を手掛けた敏腕。森友疑惑を徹底してやると噂になっている」（大阪地検関係者） （引用終わり） 籠池の拘束を解かないのは、安倍一派の指図ではないと思う。
大阪地検は、全ての事を概ね把握していたと思う。
それでも安倍自民党の妨害工作でウヤムヤにされる恐れがあった。
しかしながら、
近畿財務局の担当者の自殺は、大阪地検が動き出すきっかけとなる。
誰も大阪地検を止めることは出来なくなった。
高等検察庁も、もはや大阪地検を止めることは出来ない。 ここまで情報が公になって、検察がダンマリを決め込めば、我が国の司法、行政は崩壊する。
安倍の命など誰も相手にしなくなる。
我が国は北朝鮮ではない。
安倍など、絶対的な権力者でもない。
思い上がっているだけ。
沈黙を守ってきた、大阪地検が動き出すはずだ。 政局は動いた
安倍3選に快からぬ思いを持っていた自民党幹部も流れが変わった事を了解するだろう。 財務省だけが官僚組織ではない。
安倍の忖度に応じて麻生、佐川を中心に財務省の中によからぬ連中がはびこっていたことを明確にし組織の温存を計るであろう。
検察も麻生、安倍と手を切って、司法の健在ぶりを証明するであろう。 クタバレ 安倍一派！
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