日本の裁量労働制対象者は、政治的主義主張に関わらず、野党に感謝するべきだ。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201802/article_29.html

安倍首相は、裁量労働制の法案を全面削除することを決めた。厚生省のあまりの杜撰データで、これ以上、頑張っても傷を大きくするだけと考えたのだろう。公明党、自民党からも止めた方がいいという意見もあったという。

今回の法案は、与党支持の労働者も野党に感謝した方が良い。先の記事にも書いたが、こと働くことには、自由、公明、立憲、共産、希望、民進、自由、社民も、与党、野党も関係ない。主義、主張も関係ない。労働者の権利の問題である。命の問題である。

しかし、与党議員が、本国会で、データの杜撰さ、裁量労働制に対する疑義、批判を一言でも言ったか？野党が言わなかったなら、あっさり法案は通過するだろう。その意味で、与党議員、政府も野党に感謝しなければならない。

これに対して、経営者側が裁量労働制が見送られたことに、大きな失望を表明した。会社にとって残業代は大きな負担となるからだ。それが見なし残業代を8時間程度出して、後は無制限なら、これほどおいしい制度はない。営業職の一部に拡大すると言っているが、営業職の一部と大部分の差など、区別はつかないのだ。誰がそれを決めるかというと、会社側である。自分が選べる裁量などはない。経団連会長、経済同友会長ががっかりしたことをマスコミに堂々と言うことに、その口惜しさの大きさがわかる。

テレビの解説では、政府は厚生省を信用していないという。加藤大臣は、厚生省で、新たに調査をし直すと述べた。もう一度、党政審もやり直すと述べた。今回の法案が潰れたのは、結果的に厚生省役人のお陰という、笑えない側面もある。この調査は、かなり前に行ったもので、データをまとめる時間は十分あったはずである。羽鳥モーニングショーで、玉川氏が、優秀な厚生省役人が意図してまとめたのではないかという話が出て来た訳である。今回、国会で答弁した局長は責任を取らされると思われるが、そのお陰で仕切り直しが出来たことは無駄ではなかった。

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