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2018/03/01 10:53
＜参院予算委員会は１日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成３０年度予算案の基本的質疑に入り、衆院に続き参院での論戦がスタートした。首相は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する方針を改めて表明した。民進党の大塚耕平代表は、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）創設も法案から除外するよう求めた。
高プロは、年収１０７５万円以上の一部専門職などを労働時間規制の対象から外す制度。野党は裁量労働制に代わる新たな争点にしたい考えで、大塚氏は「この年収水準の人たちはサービス残業をしている実感がある。断念していただければ平和的に審議が進む」と反対した。
首相は「柔軟な働き方を可能とし、生産性向上にもつながる。予定通り、今国会に提出する法案に盛り込む」として維持する方針を明言した。年１０４日以上の休日取得など健康確保措置を強化するとも述べた。
首相は、裁量労働制拡大の削除の理由については「データに疑義があるとの指摘を受け、精査せざるを得ない事態になったことを重く受け止めている」と説明した。
働き方改革関連法案は同一労働同一賃金の実現や、残業時間を「月１００時間未満、年７２０時間」に規制すること、高プロの創設が柱＞(以上「産経新聞」より引用)
裁量労働制といい高度プロヘッショナル制度といい、安倍氏は日本の労働法制を徹底的に米国標準化しようとしているようだ。米国の労働者が日本の労働者よりも自由な働き方をしていて幸福かというとそうでもない。
すべての労働者が「個人請負業者」のような格好で企業と労働契約を締結して働き、何があってもすべて自己責任という労使関係が日本の風土に合致しているとは思えない。
安倍氏が労働法制の改正に向けて全力を傾注しているのは彼らが目指す「グローバル化」のためだろう。グローバル化を実現するための環境整備はすべての制度を一元化して「ヒト、モノ、カネ」の移動を自由にすることだ。
だから日本的な終身雇用制度をまずブッ壊し、次に労働賃金の支払いを「年俸制」にした方が「進んでいる」という刷り込みを政府はマスメディアを使って大々的に行ってきた。そうした労働制度の最終仕上げが安倍氏の言う「働き方改革」で眼目は裁量労働制と高プロ制度だ。
しかし労働者のすべてが高度プロヘッショナルではないし、裁量労働制の適用を「自由」と感じる人ばかりではない。裁量労働制は一種の「請負制度」だから、能力がある人なら裁量で時間内に仕事を済ますことが出来るだろう。しかし能力の劣る人にとっては艱難辛苦を与えることでしかない。
そして能力があっても次第に「出来る範囲」を引き上げられれば、時間内に済ますことは不可能となり、実質的にブラック企業化する。それが裁量労働制の問題点だが、そうした論戦は国会審議の何処にもなかった。
最初は高額報酬者や特殊職種にだけ適用するとしつつ、一度導入されると範囲が拡大され、報酬基準も引き下げられるのが通例だ。政府・与党が狙うのは「まずアリの一穴」を穿つことだろう。日本の未来のために決して許してはならない。
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