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我が国では失業率の問題ばかりが話題に上がっていて、仕事があっても生活が困難な困窮者の事は話題に上がらない。
かりに失業して6ヶ月の失業保険が入ってきても、その後の生活に困っているのが現状である。
我が国では、仕事が無くて生活が出来ない場合の社会保障として生活保護制度があるが、実際に生活保護を受けられる人は生活保護を必要としている人の17%（これを生活保護の補足率と言う）よりない状態である。
それは生活保護の予算を少なくするために生活保護を受給する条件を厳しく設定しているからである。
ところで先進国の例を取れば、失業対策として一時期の失業保険制度は日本と同じようなものであるが、その期限が切れても最低生活を保証する制度が充実している。
その例を紹介してみます。
（ドイツの場合）
1失業保険 6ヶ月～ 2年
2失業扶助 生活費が足りない分を補てんする
夫婦2人の場合 11.5万円
僅かでも収入がある場合は11.5万円から差し引かれる。
期限無し
3 社会扶助
仕事はしていても生活が出来ない人を対象としていて、失業扶助と重複する
が行政の担当部署が違う。給付額は失業補助に準じる。
ただし、幾らかでも収入がある場合は、給付額から差し引かれる。
ちなみに、この給付を受けている者は477万人で、給付総額は6.2兆円。
制度。これも期限はない。
4老齢年金
高齢に達すると、2、3の扶助から基礎年金制度へ移行する。
基礎年金も真面目に暮らしている人たちには、ほとんど行きわたる様になっ
ている。
（フランスの場合）
1失業保険 4ヶ月～3年
2失業扶助 生活費が足りない分を補てんする
月収15.0万以下の世帯 5.6円
月収21.6万以下の世帯の場合、
21.6－（実際の月収）＝0～5.6万円
期限無し
3参入最低所得
失業補助制度と重複する要素あるが、最低生活に必要な所得を保証する為の
制度。これも期限はない。
4老齢年金
高齢に達すると、2、3の扶助から基礎年金制度へ移行する。
基礎年金も真面目に暮らしている人たちには、ほとんど行きわたる様になっ
ている。
（イギリスの場合）
1失業保険 ～6ヶ月
2失業扶助 失業保険受給者以外で生活支援が必要な人を対象としている。夫婦の場合、月額8万円程度。
期限無し
3 所得扶助 失業問題とは別に生活困窮者に対しては、色々な扶助があり、所得扶助も、その一つである。
イギリスの生活扶助制度は世界の中でも充実している。
（各種扶助の種類）
●税控除（Tax Credits）
しばしば「税控除」と訳されるが、実態は銀行口座に振り込まれる福祉手当。子供を持つ親に支給される児童税控除（Child Tax Credit）、就労している低所得者に支給される就労税控除（Working Tax Credit）などがある。
● 住宅手当（Housing Benefit）
低所得者または失業者に対し、住宅費補助を目的として支給される。
● 児童手当（Child Benefit）
子供を持つ親に支給。現在は所得に関係なく支給されているが、2013年より高所得者への支給は廃止。
● 障害者生活支援手当（Disability Living Allowance）
心身の障害を持つ者に対し、生活支援を目的として支給される。
● 所得手当（Income Support）
低所得者に対し、所得補助を目的として支給される。
● 雇用・生活支援手当（Employment and Support Allowance）
障害または疾患のため就労できない、または就労能力が制限されている人に支給される。2008年、「就労不能手当」に代わる手当として導入された。
● カウンシル・タックス手当（Council Tax Benefit）
低所得者または失業者に対し、カウンシル・タックス支払いを目的として支給される。
● 求職者手当（Jobseeker's Allowance）
失業者または就業時間が週16時間未満で求職中の者に支給される。
● 介護人手当（Carer's Allowance）
週35時間以上、障害者のケアをしている人に対して支給される。受給者は、ケアの対象である障害者と血縁関係にある必要はない。
（各種扶助を受けている人の数）
●570万人
就労年齢にある者で、雇用・年金省が支給する福祉手当のうち、何らかの手当を受給している人の数。(*)
● 135万人
求職者手当の受給者数。(*)
● 261万人
雇用・生活支援手当または就労不能手当の受給者の数。(*)
● 39万人
障害者生活支援手当の受給者数。(*)
● 年間52億ポンド（約6760億円）
政府が支払う福祉手当支給額のうち、支給ミスまたは不正受給のため間違って支払われている福祉手当の合計額。
● 740億ポンド（約9兆6200億円）
2009年度に就労年齢にある者に支給された福祉手当（税控除を含む）の総額。
4老齢年金
高齢に達すると、2、3の扶助から基礎年金制度へ移行する。
基礎年金も真面目に暮らしている人たちには、ほとんど行きわたる様になっ
ている。
（日本の場合）
1失業保険 ～6ヶ月
2 生活保護 現在受給者は200万人
問題点は、受給する為のハードルが高く、少しでも収入や財産（自動車、
預貯金は1ヶ月分の生活費）があれば受給できない。
そのために生活に困窮する多くの人は救われてはいない。
3老齢年金
如何でしょうか。
失業保険制度、そのものは大差はなくても、失業及び、それに近い困窮者（貧困線を下回ると言う、我が国では労働者の17%）にたいする扶助の体制が全く違うのです。
ヨーロッパでは10%を超える失業率の高さが問題になっていますが、実際の困窮者の生活は日本よりも、余程恵まれているのです。
それに引き換え日本では、週に1、2日くらい働いて月収が数万円でも失業者にはカウントされず、生活保護も受けられません。
それなのに自民党政府は、我が国の失業率は格段に低い事を威張っています。
要するに我が国は先進国の中で一番に、弱者に冷たい国となっているのです。
失業率 12％のフランスの事を心配するよりも、3%に日本の事を心配するべきでは無いか。
最期にアメリカでは年収350万円以下の人が、労働者の1/3に達してとある。
イギリスでも貧困と呼ばれる人は1/4になっているそうだ。
日本でも年収200万円以下のワーキングプアーは16%にもなり、年収350万円できれば、労働者の半分に該当する。
アメリカ以上に格差が進んでいるとも言える。
この貧困は発達途上国における貧困ではなく、先進国と言われている国の現状である。
これらの国の貧困は、市場主義経済のシステムの行き着くところであり、どのような景気対策を取っても解消できるものではない。
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