裁量労働制データ捏造でペテン総理の国会答弁が支離滅裂＆私人の嫁に新たな疑惑！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-1667.html
2018年2月21日　くろねこの短語

　裁量労働制のデータ捏造で、ペテン総理の国会答弁がひっちゃかめっちゃか。ていうか、ほとんど日本語になってません。ま、百聞は一見にしかず。国会中継とイッチャン支離滅裂な答弁の書き起こしをご覧あれ。（↓のツイートをクリックすると書き起こしが読めます）

立民長妻「総理にお伺いするんですが、先月、私に対する答弁を撤回されたと。私の全然あずかり知らないところで（そうだ、おかしな話だｗ）総理サイドから何の連絡もなく、一方的に撤回だと。どういうことなんでしょう、何を撤回されたんでしょう？」
加藤が答弁に立とうとし、さっそく揉める。

— buu (@buu34) 2018年2月20日

首相、責任回避躍起　答弁の「軽さ」露呈https://t.co/nWDPnlTHv4「報告をそのまま答弁しただけ」？わかっちゃいたけれど、安倍晋三はただの「オウム」か「官僚の拡声器」だって、自ら臆面も無く暴露するんだから、国民は言葉を失うしか無いですね。 pic.twitter.com/XmAjs1TnTq

— oohira ataru (@ttammakko) 2018年2月21日

今回は「責任は全て私にある」とは言わないのかな。このデタラメ最低無能首相は。「首相、責任回避躍起」なんて、一国の首相としてはずかしくないのか。→裁量労働データ：首相、責任回避躍起　答弁の「軽さ」露呈 - 毎日新聞 https://t.co/eK8LSPeODg

— 南青山（「沈黙はファシズムの承認」） (@minami_aoyama) 2018年2月21日

裁量労働データ：首相、責任回避躍起　答弁の「軽さ」露呈 - 毎日新聞 https://t.co/3IlV6PKqrS　：罪を官僚（部下）に押し付けて自分は逃げる。これが日本の総理大臣。

— カミちゃん『アベ政治を絶対に許さない！！』 (@kamichann60) 2018年2月21日

裁量労働データ：首相責任回避躍起　答弁の「軽さ」露呈 https://t.co/yAvns7d4Nq安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相は、厚労省による単純ミスであり、首相らは報告をそのまま答弁しただけだと釈明。だが「政治」から責任を切り離そうと躍起になる政権の姿勢は、国会答弁や資料の軽さも露呈する形に。

— sakupi (@JampandaSakupi) 2018年2月21日

厚労省も閣僚も内閣も「管理責任」は無いという事なんですかね？
道理といい筋といい倫理といい…国民とはかけ離れた方々だ…。安倍晋三自民党政権。

＜裁量労働データ＞首相、責任回避躍起　答弁の「軽さ」露呈（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/1Y4sjtx3BF @YahooNewsTopics

— おもちゃうりのじじぃ (@zztoyzz) 2018年2月20日

裁量労働データ：首相、責任回避躍起　答弁の「軽さ」露呈 - 毎日新聞 https://t.co/akV3yp60bNどうです、論理完全無視で、必死になって「裁量性労働」とやらの過労死促進法を通うそうとしている安倍の姿。大企業経営者の為であれば過労死を甘受すべきとは、この法律、正に強奪の資本主義政策です。

— Akio Yamazaki (@akio_yam) 2018年2月20日

責任部下に丸投げで働き方改革とか笑止→首相、責任回避躍起　答弁の「軽さ」露呈 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/Lo33wuhKjx

— 陣内　圭 (@oranchocurry) 2018年2月20日

コメント
1. 2018年2月21日 16:58:03 : EgSssVCfmE : Gsn5_iO4dpM[2] ▲△▽▼ 長妻氏の追求はヒットする。 自民党席からのヤジである事を明確にするため、 視聴者が画面から知り得ないヤジを取り上げて 切り返してヤジを解説するのは良いね。
2. 2018年2月21日 20:29:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3365] ▲△▽▼ 社民党OfficialTweet‏認証済みアカウント @SDPJapan · 2時間2時間前 6野党幹事長・書記局長会談が開催。「平成25年度労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働についての全般的な再調査、「働き方改革」関連法案の提出見送り、佐川国税庁長官・安倍昭恵夫人・加計孝太郎氏の証人喚問について、与党に幹事長・書記局長会談を求めることで6野党が一致。#国会2018 https://twitter.com/SDPJapan?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww5.sdp.or.jp%2Findex.html
3. 2018年2月21日 21:04:20 : G5D6FEvRq2 : TCTC0rq01SQ[94] ▲△▽▼ 官・民を　問わず捏造　幅利かせ
4. 2018年2月22日 10:49:37 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[840] ▲△▽▼ 忖度以前の話で、今までの議論の前提が歪む話なんだから、リセットしないといけない筈。 なのにそのまま進めようと堂々と言っているのだから、元々官邸主導で「結論ありき」であったのは明確だ。 普通ならここでアリバイつくりの為の調査くらい入れる（どうせ現官邸は第三者機関とか言って利害関係者並べるの何時もやってんだからどうとでも結論は出せる）もんだが、それもしない。 本当に安倍が強いのか、それにすら疑問が出るな。 実は経団連には全く逆らえないのかな？
5. 2018年2月24日 03:23:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2725] ▲△▽▼ 　　４さんの懸念に同意する。 　　国会審議にあたっては当該省庁の大臣が事務方に情報を提供させ、討議用に参考資料を作らせることは間違っていないが、その後が問題だ。 　　大臣や総理はあくまでも事務方とは一線を引くべきで、何処の国もそうしているのであり、膨大な血税を采配する事務方の、瑕疵、誤謬の芽を発見するには、内閣と官僚が懇意であってはならないのである。 　　国会での議論を最大限に尊重するのが国民代表議会制度であるところ、内閣として議員から資料がおかしいと指摘されたら、それを率直に受け止めなければおかしいのであり、今回の首相の態度は、一応その方向にあったと言えるだろう。 　　ところが、あくまでも事務方に寄っている内閣であるところ、事務方の提供した資料の誤りを本音では認めることをせず、結局は抗弁に終始する奇妙な状況となっている。 　　本来は、こうした資料がどのような統計に基づいて、どこの課の誰が作成したのか、誰がまとめたのか、資料の造り方が適切であったかを大臣サイドで検証するべく、内閣は議会に時間的猶予を貰う必要がある。つまり一旦の廃案である。 　　ところで日本の立法状況は全く以て議員立法は皆無、官僚がつくる行政立法案が殆どであり、各省幹部公務員に接する業界や軍産ロビーの要望に応じた立法案を官僚が作ることが可能であり、ここに、事務方による業界の意図を汲んだ資料の恣意的な作成が疑われるのである。 　　従って、内閣としては、国会審議を真っ当なものとし、行政立法案に特定業界や軍産ロビーの意向が強く表れる傾向を避けるためにも、国民納税者の最大多数の最大幸福を得るべく、事務方の出した資料に関して議会から疑問が出たら直ちに精査に入るのが筋である。 　　ましてや首相が謝罪する誤りが明らかであったのだから、本法案は一旦提出を控えるのは当たり前であり、何としても可決に導くという異常なまでの固い決意は、内閣としてのメンツ優先か、あるいは最初に結論ありきの、自民、業界、事務方ぐるみの国民納税者への背任行為が白昼堂々国会を舞台に行われているという事になるのである。 　　そもそも首相が役人を代表して謝る必要は無く、事務方から提出された資料に瑕疵が有ったものであるが、その法案の議論の前提が崩れているのは４さんの指摘の通りであり、一旦廃案にすれば良く、それが謝罪より優先である。 　　それにつけても、官僚が起案する行政立法案は、官庁の廊下に群がる内外ロビーの意向を最優先した、天下り先の確保という利権絡みと見做されても仕方がない程、悉く国民納税者の利益を尊重する福祉的用途からは乖離しているのが特徴である。 　　自民と財界と官界の護送船団がいつの間にか国会占拠しており、行政立法案の討議拘束を掛けた可決が財界に利益をもたらし、幹部公務員は天下り先、自民には団体献金と、血税や公金は、自民、財界、官界トップの三者で使い回されているのが現状であろう。 　　４さんが、本当に安倍が強いのかと疑問視するとおり、強きには弱く弱きに強い護送船団方式は、与党(政）は献金をくれる財には弱く、財は補助金を采配してくれる官には弱く、官は財界御用達の法案を強行採決してくれる与党（政）に弱いという相関関係にある。 　　彼らが互いにもたれ合う結果、責任を自分事としない非常に無責任な事態の中で膨大な公金が流出していると言えるのであり、最後の始末は立法府が付けるのが国民代表議会制度であることを財も官も重々承知であろう。 　　彼らはマスコミを介して安倍一強と誉めそやしつつ公金を食んでいるのであり、護送船団の放蕩が、最後は国民サイドに皺寄せが行くことは織り込み済みである。 　　とは言え、立法府の人間でありながら、財からの献金と官からの最高額の政党助成金に抵抗出来ず、国民納税者サイドに立てない、自民党という与党の罪が一番重いことは確かである。

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