ドイツは太陽光など自然エネルギーに熱心だが、国民はそのせいで2倍の電気料金を支払わされている。

しかも太陽光発電が不安定なために停電が増え、夏に冷蔵庫の中身が腐るような事態が起きている。

メルケルは「原発を廃止する」と言ったが実際には廃止していないし、廃止する予定も一切ない。

当分の間新規原発を建設しないと決めただけなのだが、日本のマスコミは「ドイツは原発を廃止した」と嘘の報道を行った。

ドイツ経済はまだ好調を続けているが、これは単一通貨ユーロとＥＵの閉鎖経済によって、域内で輸出しても「円高」のようにならないのが原因です。

ＥＵ加盟国は無制限にドイツの輸出を引き受けなくてはならないので、ドイツが栄える分だけ貧しくなっている。

あまりに貧しくドイツに頼らなくては経済破綻するので、ＥＵに留まらざるを得ない状況になっている。

こうした状況に持続性があるとは考え難く、いつかは「メルケルの魔法」が解けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74945089.html

2017年07月15日 EVはハイブリッド車よりCO2が多い

ＥＵではすべての自動車がＥＶになると、原発150基が新たに必要になると計算しています。

ＥＶは今の所火力発電で充電しているので、排出するCO2はＨＶ車より多い
JR東日本川崎火力発電所
引用：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/d/d9/JR_East_Kawasaki_thermal_power_plant_20101110.jpg/640px-JR_East_Kawasaki_thermal_power_plant_20101110.jpg

今は環境に役立っていない

最近先進国や自動車メーカーでEV（電気自動車）を急速に普及させるという発表が相次ぎました。

フランスは2040年にガソリン車販売を廃止するそうだし、ボルボは2018年から新型車をEVに切り替える。

そして欧州は燃費と排ガス規制を強化し、2020年ごろから従来型ガソリン車やディーゼル車を販売できなくなる。

だがこうした計画を発表するときに、EVの効果を大げさに言ったり、酷い例ではまるっきりの嘘を並べていた人も居た。

現状を整理するとまず最もEV普及が進んでいる国（中国や北欧）ですら1％に過ぎず、しかもEVはCO2削減に役立っていない。

EVは将来CO2の削減に役立つだろうが、現在はまだ役に立っていないのです。

それはこういう仕組みで、EVのエネルギー効率は約40％で、ＰＨＶではない普通のハイブリッドは約30％です。

EVそのものの効率は80%ですが何らかの燃料を発電所で燃やして、充電して走ると結局40%になります。

EVの充電は電気料金が安い夜間に行われるので、太陽光発電ではなく、ほぼ火力発電から充電されます。

するとCO2排出量としては、夜間の火力発電（と水力）のみとすると、ＨＶよりEVが特に少なくはないです。

今後日本で原発が大量に再稼動すればEVが有利になるでしょうが、今は環境に役立っていません。

アメリカでも同様で、ＷＳＪによると全米のほとんどの州で、夜間の火力電力で走るEVは普通のＨＶより多くのCO2を排出している。

ＥＶ転換には膨大な発電能力が必要

夜間に太陽光発電はできないので、大量のEVを走らせるには結局、原発を大量に建設して稼動させるしかありません。

すべての自動車をEVにすると年間発電量の10％が必要で、この数字は一見すると「案外少ない」と感じます。

だが連休前の金曜の夜に8000万台のEVが一斉に充電したらどうなるか、間違いなく日本の電力網は電力不足に陥ります。

多くのEVが同時に充電しても不安がないようにするには、原発数十基が新たに必要になります。

ＥＵではすべての自動車がＥＶになると、原発150基が新たに必要になると計算しています。

ガソリン車をＥＶにするには、ただ補助金をつけてＥＶを売りまくってもダメなのだという事が、分かると思います。

ＥＶのもう一つの問題はその補助金で、現在世界のＥＶは価格の3分の1もの補助金を政府が支給しています。

あるいは補助金の変わりに税金を免除したり、購入者がガソリン車との差額を負担しなくても良いようにして販売しています。

この補助金がなくなったら、ＥＶはユーザーにとって何のメリットも無くなり、おそらく誰も買わなくなります。

年間1万台なら政府は喜んで補助金を1台100万円出しますが、販売数が10万台や100万台になっても補助金を続けるでしょうか？

こんな事はできっこないので、販売数が増えたらＥＶ補助金は廃止されます。

補助金が廃止された場合、ガソリン価格が過去最高値の数倍にならない限り、2040年にすべてＥＶ転換など夢物語だと分かる。

ＥＶの値段はＨＶより高く、バッテリはエンジンより高価で寿命が短く、数年で交換する必要がある。

そして充電は面倒くさく、購入した人にメリットが感じられない。

ＥＶ普及は簡単に解決できない問題が多く、それを一つ一つ解決していくしかない。
http://www.thutmosev.com/archives/71775070.html

2017年07月06日
欧州の自然エネルギー、全部うそだった？

欧州が言っている発電コストは、補助金をたっぷり受け取り、設備や送電費用は除外した数字
引用：http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2017/07/reuters20170701120426-thumb-720xauto.jpg

自然エネルギーのミステリー

自然エネルギーのコストが大幅に下がったというニュースを頻繁に目にするが、内容を調べるとどれも信憑性が無く、確認できない話ばかりだった。

自然エネルギーのコストは非常に分かりにくく、従来エネルギーより大幅に安いとも高いとも言われている。

アメリカは1kw当たり太陽光11円、風力3.8円、原発8円から10円とされていたが、もっと安いという数字もあります。

アメリカでは太陽光が1キロワット当たり6.5円、風力が1.6円という数字もあり、原発はやはり8から10円になっている。

日本は石炭9.5円、天然ガス10円、太陽光32円、風力22円、原発10円とされていて（2015年頃）アメリカよりかなり高い。

欧州は洋上風力10円程度、陸上風力が7円程度、太陽光発電は10円程度と見られるが、日米のようにコストの明示をしていなかった。

欧州のこれらのコストも業者の「入札価格」に過ぎないので、実は発送電にかかったコストではない。

日本に比べて欧米の自然エネルギー発電コストは4分の1程度であり、日本は遅れているのは常識として言われている。

だがこれらの数字とは矛盾するニュースが当の欧州委員会から出され、今後大半の自然エネルギーが赤字になるという。

自然エネルギーへの補助金は段階的に廃止されるのが決まっているが、ニューズウィーク紙によると欧州の風力発電は発電収入の半分を補助金で得ている。

つまり風力発電コストが7円/1KWだとしても実際には14円かかっていて、政府が7円を補填している事になる。

太陽光もこの方式で、ドイツの太陽光は安いといっても半分は政府補助金を出している。

一方日本は固定買取制度で大手電力会社に買い取らせ、最終的に大手電力利用者に全額支払わせています。

「コスト」とは何か

日本と欧米では「コスト」そのものの定義が違い、日本の数分の1の発電コストと言っても、それは補助金で補填した後の数字です。

さらに自然エネルギーのコストには不自然な点があり、日本では発電した後の設備費用や送電費用を、全て大手電力に負担させています。

太陽光は発電したらそれで終わりだが、その送電費用は原発や火力発電に上乗せされています。

欧米も同じで太陽光や風力は発電したらそれで終わり、原子力や火力が自然エネルギーの送電費用を負担させられています。

「そのくらい良いじゃないか」と思うでしょうが、日本中のすべての送電設備を再建築するとＧＤＰと同額くらいかかるとされています。

「そのくらい」では済まない話であり、太陽光や風力にも設備負担を上乗せしたら、コストは数倍違ってくるでしょう。

仮にドイツのすべての発電を太陽光と風力だけにしたら、もう送電費用を従来発電に転嫁できないので、本当の「コスト」が現われてきます。

アメリカの場合は風力発電コストが1.6円になったと言っていますが、これも業者の販売価格であって「コスト」ではない。

補助金をたっぷり支給して土地は無償提供、業者が負担するのは風車そのものの建設費だけの費用が「1.6円/kw」なのでした。

アメリカのメガソーラーは一つの都市ほどの巨大さですが、費用の大半を自治体や政府、従来発電が負担しています。

太陽光発電の事業者が負担しているのは、パネル代と設置費用だけだと言われています。

自然エネルギーの「本当のコスト」は原子力潜水艦の性能並みに秘密にされていて、まるで国家機密のように守られています。

少なくとも日本と欧米の「コスト」は、自分で言ってるほどは違わない筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/71652182.html

2017年07月02日
孫正義のメガソーラーのせいで、　家計負担が年間２兆円　

孫氏に乗せられて多くの自治体や企業がメガソーラーを建設した
引用：http://ironna.jp/file/a58fb78470410a4f64315b7cfa3d3761.jpg

孫正義が語らない成功談

孫氏がマスコミへの自慢話で決して語らないのが、2011年に熱心に推進していた太陽光やメガソーラーの事です。

孫氏は原発を廃止して全ての発電を太陽光にし、しかも東電を解体して無料で払い下げを受ける計画を進めていると、当時盛んに報道されていました。

孫正義は管直人と共謀し、東電をタダで払い下げる計画だったと、当時報道されていた
引用：https://i2.wp.com/moneypress.net/wp-content/uploads/2016/08/15c0f424.jpg?fit=823%2C553

太陽光で稼いだ金

2011年以前、ソフトバンクは電力事業に進出したがっていたが、業界の壁は厚く食い込む事が出来ずに居た。

そこへ降って沸いた『嬉しい話』が東日本大震災と福島原発事故で、日本中が東電を批判し倒産させろ、解体しろという声が高まった。

孫氏と当時の総理大臣管直人は非常に親密な関係で、孫氏の秘書が民主党員だったほか、頻繁に会合を重ね、孫正義入閣も検討されていた。

太陽光買取制度は孫氏が管首相にごり押しして実現させたのは周知の事実で、当時孫氏は「自分が実現させた」と大威張りだった。

その太陽光買取制度は総額7兆円、2017年だけで2兆円の赤字を出し、全額を電気料金として国民に負担させています。

ところがソフトバンク自体は1円も払わずに、太陽光発電買取制度で巨額の収入を受け取り続けています。

太陽光買い取りは最初42円だったが今後は20円以下になり、最初に契約した事業者は買取金額が20年間保証されます。

この42円という買取価格は発電コストの2倍という破格であり、発電事業としては世界で最も儲かる仕組みです。

しかも太陽光買取では送電や変電などの設備一切を東電など大手電力が負担し、売電企業は「発電するだけ」なのです。

孫氏は「日本の発電は全て太陽光になる」と法螺話を吹聴し、地方自治体や企業や個人に金を出させ、メガソーラーなどを推進させました。

はっきり言えば最も儲かったのはソフトバンクと孫正義だけであり、国民は孫氏の金儲けの為に７兆円を払わされました。

太陽光発電の赤字はソフトバンクの資産を没収して支払わせるべきではないのか。
http://www.thutmosev.com/archives/71605697.html

太陽光バブル崩壊…倒産ラッシュの裏側、買い取り価格大幅下落で採算厳しく
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22272.html
2018.02.08 　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal

　
　　24枚の太陽電池パネルでつくられたソーラーアレイ（「Wikipedia」より／Chinneeb）

　太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件（前年比35.4％増）で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円（同17.6％増）も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。

　この状況について、東京商工リサーチ情報本部情報部の原田三寛部長は「太陽光バブルは弾けた」と見る。その背景には、どのような事情があるのか。また、買い取り価格が年々低下するなかで太陽光ビジネスの今後はどうなるのか。

■実はレッドオーシャンだった太陽光ビジネス

――太陽光関連事業者の倒産増加は、太陽光バブルの終焉と見ていいのでしょうか。

原田三寛氏（以下、原田）　太陽光バブルは弾けたと思っています。11年の東日本大震災で原発事故が起きたことで、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を利用する気運が高まりました。

　12年7月には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大しました。当初、固定買い取り価格は高価格帯でしたが、経済産業省が電気代の賦課金の低減を目指すなかで太陽光の固定買い取り価格も低減の方向で進み、年々下落しています。

　一方、太陽光関連事業は参入障壁が高くありません。「11年以降に設立された会社が倒産している」と思われがちですが、必ずしもそうではなく、実際には11年以前に設立された会社の倒産が多いのです。

　11年以前に設立された会社の本業を調べると、住宅関連の資材、リフォーム工事、電気設備工事、屋根工事などが多いです。つまり、本業である住宅着工件数が年々減少していくなかで新たなビジネスに活路を見いだすために太陽光関連事業に参入した、というケースが多かったのです。

　各社は太陽光関連事業を「ブルーオーシャン（競争相手のいない未開拓市場）」と考えていましたが、実際は「レッドオーシャン（血で血を洗う競争の激しい領域）」だったのです。

　成熟市場のプレイヤーが新天地を求めて業容拡大を目指し、太陽光ビジネスに参入した。しかし、こうしたプレイヤーはこれまでの事業が低採算で財務内容が脆弱であったり利益備蓄が多くなかったりしたため、太陽光関連事業でも赤字を出して倒産に至ったということです。

――東京商工リサーチの調査を見ると、件数・負債ともに過去最多を更新しています。

原田　17年の倒産件数は88件（前年比35.4％増）で、調査を開始した00年以降最多だった16年の65件を大きく上回りました。特に、建築工事を含む住宅関連事業者の倒産が目立ちます。また、17年の負債総額は285億1700万円（前年比17.6％）で4年連続で前年を上回っています。

　なかでも負債10億円以上が6件で、前年比で倍増しました。たとえば、福岡県のZEN POWERは負債52億円、神奈川県のPVG Solutionsは負債22億円でした。これらの会社はモジュールや太陽光の電池関連製品などを扱っているため仕入れ金額が高くなり、製造に対する投資もかさみがちです。そのため負債が多くなり、大型倒産に至りました。

　住宅関連の倒産では、大阪府のりょうしん電気で負債4億7700万円のケースがあります。同社はもともと、オール電化製品および住宅設備機器の販売施工を主体にしていました。

■18年はさらに倒産が増加か

――太陽光関連事業者は、今もなお乱立している状況なのでしょうか。

原田　そうですね。もともと乱立は激しかったですし、今なお乱立状態です。

――太陽光バブル崩壊後、太陽光関連事業者の倒産はさらに続くのでしょうか。

原田　18年の倒産件数は、17年よりさらに増えると予測しています。ただ、17年の倒産状況を見ると、上期47件、下期41件で下期のほうがゆるやかなペースです。倒産件数は17年を上回っても、比率はそれほど上がらないでしょう。

――太陽光の買い取り価格が年々減少するなかで、太陽光市場からの撤退を決断する事業者も出るのではないでしょうか。

原田　撤退しても、ほかの市場に参入することができるのでしょうか。この利幅が薄い市場で努力していくことが求められていると思います。具体的には、コストダウンをどこまで徹底できるかが課題です。

――今は人手不足で職人の人件費が高く、資材価格も高騰しているのでコストダウンにも限界があります。

原田　今後も、資材は安くなりにくく職人の賃金は上がっていくでしょうから、間接部門をどう合理化するかという施策が求められます。小・零細施工業者の連携によって間接固定費を圧縮することが必要です。

――すると、小・零細企業のM＆A（企業の合併・買収）ということですか。

原田　小・零細施工業者のM＆Aもいいのですが、いざ実行した場合にどちらにうまみがあるのかがわかりません。そのため、M＆Aについては各社とも消極的ではないでしょうか。

――では、協同組合を設立して事務作業の一元化を行うという方法はいかがでしょうか。

原田　協同組合による間接固定費削減も一案です。また、施工技術や調達ルートなどに強みを持つ企業が集まってシナジー（相乗効果）を狙う協同組合というのもあり得るでしょう。場合によっては、人材や機材の融通も必要と感じます。残念ながら、こうした取り組みができない企業、つまり自社の強みを経営者が把握しPRできない企業は、コスト競争に負けて淘汰されると思います。

■太陽光ビジネスへの参入は苦肉の策だった？

――ところで、ビル・オフィス建築は首都圏を中心に好況ですが、戸建て住宅やリフォームはなかなか厳しい状況です。そんななかで、太陽光関連事業参入というのは苦肉の策だったのでしょうか。

原田　起死回生を図るという意味では苦肉の策です。リフォーム工事業者の倒産は和歌山県のISIHO（負債総額6000万円）がありますが、苦肉の策といえば北海道の北電テクノ（負債総額7300万円）でしょう。もともと光回線の営業代理を手がけていたMIHホールディングスの経営悪化を受けて、同社の代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立した会社です。

　流行のビジネスに飛びつく会社は多く、ときにはLEDや宅配サーバーなどブームになるものもありますが、太陽光もそのうちのひとつということでしょう。結果的に、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが多いです。

――以前の固定買い取り価格が維持されていればビジネスモデルは成立しましたが、今の価格では厳しいのではないでしょうか。

原田　経産省は、太陽光発電のコストのさらなる低減を掲げています。出力2メガワット以上の事業用設備は一部入札制度を導入しました。17年11月の入札結果では、最低落札価格は17.2円/kwhで、12年の固定買い取り価格40円/kwhから半減しました。住宅用は19年には24円/kwhになる予定で、12年の42円/kwhから4割以上下落します。

　以前は参入を促すために買い取り価格が高かったのですが、かねて「諸外国と比較すると高い」という意見があり、今は低下傾向が続いています。ただ、日本は四季があり、雪も降り、傾斜地も多いので諸外国と比較してイニシャルコストとメンテナンスコストの点は不利です。業者の意見に与するわけではないですが、こうした条件を加味して適正な価格を考えていくことが必要です。

　国の資料を見ると、「技術革新や新工法の開発により、コスト削減を促すために買い取り価格を引き下げている」という言い方をしています。国としては、「FITに依存するのはやめてほしい」という考えです。国は技術革新や新工法の開発を求めており、同時に太陽光発電モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は強まることが予想されます。そして、技術市場のニーズに合った単価でサービスを提供するように促しています。

■倒産は高水準で推移、18年は100件を突破か

――18年は、さらなる大型倒産はあるのでしょうか。

原田　大型倒産は一定の水準であります。ただ、一昨年と昨年は倍増しましたが、では今年も倍増して12件になるかといえば、そこまではいかないでしょう。

――今後の太陽光関連事業者は、どうなっていくのでしょうか。

原田　FITのロードマップでは、買い取り価格は引き続き下がることが示されています。その価格帯に対応することが、太陽光関連事業者が生き残る道です。FIT導入後の買い取り価格を時系列で見ると、風力、水力、地熱、バイオマスは太陽光のような大幅な下落は見られません。

　つまり、国が太陽光以外の再生可能エネルギーへのゆるやかなシフトを促し、太陽光に偏っている現状からの脱却を目指しているということであり、そのため事業者は利益が得られにくくなっているのです。

　太陽光関連事業者が次々と倒産している背景には、こうした国の方針があります。そのため、18年も倒産は高水準で推移するでしょう。私は、100件ぐらいだと見ています。
（構成＝長井雄一朗／ライター）

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自然エネが実用化する頃には地球の気温が200℃を超えてるからなあ

産業革命で原発の事故はゼロになるけどね

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2017-10-14
「東北電力の送電線には空き容量がある」と主張する朝日新聞の根拠となった京大の試算は間違いだ

 詐欺ニュース

朝日新聞が10月10日付の記事で、「京都大学の試算では送電線に空き容量はある」と主張しています。

しかし、「空き容量ゼロ」と説明する東北電力の主張が正しいでしょう。なぜなら、朝日新聞が根拠とした自然エネルギー財団との関わりが深い2人の京都大学特任教授の計算方法が間違っているからです。

■ 朝日新聞が報じた内容

朝日新聞は石井徹・編集委員と小坪遊記者の連名記事で次のように報じています。

画像：朝日新聞の記事

「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２〜１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。

（中略）

京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月〜今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。

■ 事実

１：「送電線に流せる電気の最大量」から利用率は計算できない

安田陽特任教授と山家公雄特任教授は「1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較して、利用率を求める」という手法を取り、ほとんど利用されていないと結論づけました。

ただ、これが間違いなのです。なぜなら、送電線には制約条件が存在しているからです。

『一般社団法人・電気共同研究会』が公開している資料（PDF）が具体的と言えるでしょう。
•熱容量
•系統安定度：送電線の1回線が故障や変電所の片母線が故障した場合でも、発電機の安定運転の維持ができるか
•電圧安定性：万一の故障を想定した場合でも、電圧の変動を限度範囲内に維持できるか
•周波数維持：電力系統が分断されても、それぞれの系統が周波数を維持できるか

基本は上記4項目から求められる各限界値のうち、最小の値が運用容量（＝現実に送電線で送ることができる電気の最大値）となるのです。

朝日新聞と京大の特任教授は『理論上の最大値』を根拠に「空き容量はある」と主張しているに対し、東北電力は『技術上の最大値』を根拠に「空き容量はゼロ」と主張しているため、意見が対立しているように見えているのです。

２：「電圧安定」と「周波数維持」が再生可能エネルギーの大きな課題

再生可能エネルギーは出力が安定しないことが問題となっています。なぜなら、太陽光発電や風力発電が大量に導入されると「電圧安定」と「周波数維持」が難しくなるからです。

画像：周波数維持が要求される理由（電力事業連合会より）

電力は需要と供給のバランスを保ち続ける必要があります。以前は『需要の変動』にのみ対応するだけで良かったのですが、再生可能エネの普及を FIT で行ったことで電力会社は『供給量の変動』にも対応しなければならなくなったのです。

当然、“変動に対応できる限界値” は事前に決まっています。そのため、「接続はできない」と拒否されるケースが出てくることは当然と言えるでしょう。

３：出力変動対策を電力会社に丸投げする再生エネ界隈が送電線を優先利用する資格はない

再生可能エネルギーを普及に熱心な界隈は「発電すれば、儲かる」という立場ですから、「既存施設を有効に使わせろ」と述べるでしょう。

しかし、前述したように “送電網を管理する側” からすれば、迷惑な話です。発電量が一定ではない太陽光や風力は『電力供給量』を変動させる存在であり、その “尻拭い” をさせられているのです。

「海外のように見習え」と述べていますが、諸外国のやり方で電力供給をやると停電が頻発します。それでも良いと考えているのでしょうか。おそらく、そこまでは頭が回っていないのでしょう。また、都合の悪いことは隠す傾向にあるため、そうした問題点は触れることもないと思われます。

電力会社は「新規発電所から送電線への接続」は建設費という形で予算を計上しているはずです。FIT を使う再生可能エネ界隈も同じ条件でやるべきです。出力変動対策を電力会社に丸投げしているのですから、そのぐらいの出費は行わなければなりません。

ベースロード電源になり得ない再生可能エネルギーを FIT に加え、送電線への接続でも優先する必要性はないと言えるのではないでしょうか。


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