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「9条加憲が否決されても自衛隊は合憲?」なはずはない ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223284
2018年2月15日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字起こし
慶応義塾大学名誉教授・小林節氏(C)日刊ゲンダイ
国会における論戦の中で、9条に「自衛隊」の文言を加憲する安倍首相の提案が国民投票で否決されても、自衛隊はこれまで政府見解では合憲であった以上これからも合憲である……旨、首相が答弁した。
確かに、政府自民党は、一貫して、独立主権国家の自然権(つまり、条文上の根拠が不要な当然の権利)としてわが国が保有している「自衛権」を担う「必要最小限の実力」である自衛隊は、9条が禁止する「戦力」には当たらない……と主張し、法律を整備し予算を付けて自衛隊を組織・運用してきた。
しかし、首相は、憲法学者の過半数がいまだに自衛隊違憲論を主張する状況は、命をかけて守ってくれている自衛隊員に失礼であるから、この際、「自衛隊」と憲法に明記して違憲論争に終止符を打ち(つまり合憲にし)隊員に誇りを持たせる……旨を主張して今回の加憲(改憲)提案に至ったはずである。
だから、国民投票でその提案が否決されたら、「自衛隊を合憲な存在とは認めたくない」という主権者国民の最高意思が公式に示されたと理解するのが自然である。
つまり、それまで自民党がしばしば語っていた「現実を直視しない憲法学者が(私的に)『自衛は違憲だ』などという『神学論争』をやっている」法状況ではなく、国民主権国家日本において主権者国民が「今の自衛隊を合憲と認めたくない」という最高意思を公式に示した法状況になるはずである。
これが、国語的にまっとうな理解であり、自然に論理の赴くところである。
そうでなければ、800億円もの国費を使って国民投票を実施する意味がない。
否決した場合の民意は、以下の3つの意見が混在したものであろう。つまり、第1が、自衛隊は9条2項が禁ずる「戦力」だ……という伝統的な護憲派のものである。第2が、安倍内閣が国民的合意を得ずに解禁した海外派兵を担う自衛隊は認めたくない……というものである。第3が、自衛隊を、国会、内閣、最高裁、会計検査院と並ぶわが国の第五権力にする必要はない……というものである。
いずれにせよ、誠実な議論の積み重ねが不可欠な課題である。
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— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年2月15日
小林節が斬る!ここがおかしい
— KK (@Trapelus) 2018年2月15日
9条加憲が否決されても自衛隊は合憲?なはずはない
国民投票でその提案が否決されたら、「自衛隊を合憲な存在とは認めたくない」という主権者国民の最高意思が公式に示されたと理解するのが自然である。つまり、それまで自民党がしばしば語って...
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