個人消費はなぜ低迷？ 賃上げ恫喝よりも消費税減税が先
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2018年2月11日　日刊ゲンダイ　文字起こし

　　
　　　実質賃金が減り続けているのに物価上昇と庶民に負担増を強いる安倍政権（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１９８９（平成元）年４月の消費税導入から、もうすぐ３０年目に突入する。間もなく平成は終わるが、庶民の苦しみをヨソに、消費税の歴史はまだまだ続く。

　消費税率の１０％引き上げは来年１０月の予定だ。教育無償化など使途の方針を打ち出し、安倍首相は「人づくり革命」とかホザいているが、さらなる増税がどれほどの混乱をもたらすのか。増税が当たり前のようなムードがはびこる中、庶民は改めて考えた方がいい。

　４年前の消費税率８％引き上げ以降、景気の推移は極めて低調だ。実質ＧＤＰの成長率が７四半期連続でプラスを記録。メディアは「ＩＴ景気以来約１７年ぶり」と強調するが、そのプラス幅はスズメの涙ほどだ。

　その結果、２０１２年末の第２次安倍政権の発足以降の実質ＧＤＰ成長率平均値はプラス１．５％にとどまる。東日本大震災に福島原発事故と未曽有の危機に見舞われた民主党政権時代の平均値プラス１．８％を下回っているのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「４年前に消費税増税を国民に押しつけて以来、家庭の消費支出はマイナス続き。加えて異次元緩和の円安政策で円を一時５０％も切り下げたため、輸入物価指数は高止まり。輸入食品や水道光熱費の高騰に庶民生活は苦しめられてきた。私の試算によると、異次元緩和に踏み切った１３年以降、労働者の実質賃金は年平均１５万円も減り続けています。うち８万円が消費増税、残り７万円が円安による輸入物価高騰が要因です。黒田日銀の物価上昇率２％目標が失敗しているから、家計のダメージはこの程度で抑えられているのに、安倍首相も黒田総裁も自分のメンツが大事。今なお物価上昇目標に固執し、庶民に負担増を強いるとは、まるで悪魔のようです」

　これでは個人消費が一向に上向かず、景気低迷も当然なのに、安倍は経済失政の責任を棚上げ。“官製春闘”で財界に「３％の賃上げを実現しろ」と迫っているのだから、あきれるほかない。

　　
　　　「社会保障拡充のための消費税増税」なんて幻想（Ｃ）日刊ゲンダイ

３％賃上げは焼け石に水のパフオーマンス

　日経新聞の調査によれば、上場企業の半数が賃上げに前向きだというが、日本の上場企業の数は約４０００社に過ぎない。日本の全法人数約４００万社の０．１％で、さらに、その半数しか賃上げに応じなければ全体の０．０５％にとどまる。

「賃上げ目標の３％にもカラクリがあり、実はこの数字には勤続年数や職能による『定期昇給』分も含まれています。純粋な給与の上乗せ分は０．７％から１％だけ。ＧＤＰの個人消費を１％増やすには約２兆円分の消費支出の上乗せが必要ですが、すべての上場企業の給与が１％増えても、年間の増加総額は５０００億円にも満たない。まったくもって“焼け石に水”です。しょせん、安倍首相の賃上げ要請は『サラリーマンのために頑張っている』というイメージを人々に植え付けるための『印象操作』の効果しかないのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍が財界に対峙して恫喝まがいに賃上げを迫るのは、恐らく消費増税に向けた地ならし。「３％」という数字を持ち出したのも税率引き上げ分を相殺する狙いだろう。前出の斎藤満氏がこう続ける。

「個人消費がかくも増えないのは、将来の見通しが暗いからです。消費税率の引き上げに限らず、所得税や住民税の控除縮小が相次ぎ、年金保険料は段階的に引き上げられ、旧子ども手当の減額や所得制限の導入も実施。家計が実質的に使える手取りのお金は目減りするばかりです。大和総研の試算だと、片働きの４人家族で年収５００万円の世帯で１１年に４３４万円だった手取り所得が、２０２０年には４０４万円と３０万円減。

　年収１０００万円なら同期間に７６８万円から、７１１万円と５７万円も減ります。本気で景気を上向かせるには、国民負担を軽減するしかありません」

　安倍は岸田政調会長との国会論戦で、「経済再生なくして財政健全化なし。税収を上げることで財政健全化を進める」と豪語したのだから、なおさらだ。働く人々は無能政権のデタラメを放置せず、声高に負担軽減を訴えるべきだ。

■増税強行は日本に致命傷を与えるだけ

　消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収はともに約５５兆円で同額だ。ただ、２７年後の税収構成は消費税が１４兆円も増えた一方で、法人税は９兆円も減り、所得税も４兆円減った。安倍政権下で法人税率を引き下げ、富裕層の金融資産所得の低い税率を放置してきた結果だ。

　多くの国民が思い込まされている「社会保障拡充のための消費税増税」なんて幻想で、法人税や富裕層の所得税軽減のために庶民から満遍なく消費税を巻き上げているのが、実態なのだ。

「法人税をいくら引き下げても経済効果がないことは、史上初めて４００兆円を超えた大企業の内部留保が証明しています。低所得者ほど『逆進性』に苦しめられる消費税は、格差の固定化にもつながります。景気回復には、来年の消費税増税を凍結し、いっそ税率を５％に戻すのが近道。その分の税収減は法人税率を引き上げて補えばいい。増税で落ち込んだ個人消費を取り戻すには、消費減税しかありません」（菊池英博氏＝前出）

　実質賃金や個人消費が低迷する中での消費増税強行は、日本経済に致命傷を与えるだけ。行き詰まったアベノミクスの自爆テロに等しい暴挙である。

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　１９８９（平成元）年４月の消費税導入から、もうすぐ３０年目に突入する。
間もなく平成は終わるが、庶民の苦しみをヨソに、消費税の歴史はまだまだ続く…

— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2018年2月11日

コメント
1. 日高見連邦共和国[6680] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年2月11日 20:43:56 : mXssNpCZTo : XIF8FCoBDtA[7] ▲△▽▼ だから、そもそも、『５％⇒８％』の増税だって、すべきじゃなかったんだ！！ あの時、『今は消費税を上げる時期ではない』と正々堂々と論陣を張った勢力はドコだった！？ 『正しいものが勝つ』のでは無いことを、日本の若者たちには見ておいて欲しい！！！
2. 2018年2月11日 21:00:08 : R0LxjIRplA : OnvgoDyWq5A[258] ▲△▽▼ 国税庁の佐川が辞める代わりに財務省に消費税5％を飲ませる。 これでどうだ。
3. 2018年2月11日 21:35:21 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[830] ▲△▽▼ 見ないふり　個人消費の　低迷は
4. 佐助[5279] jbKPlQ 2018年2月11日 23:27:50 : 4Fjr6lspqo : ZbxUOxT@wVA[15] ▲△▽▼ いまさら何を? 消費者の購買力を縮小させたのは，消費税だよ，与党政治家，自民党政府と日銀と経団連など輸出大企業のセイです 所得の多い人は、少ない人よりは購買力が高いから消費金額は多くなる。収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となることを指して、「消費税の逆進性」と言う。そして政治的な駆け引きや癒着が生まれる。「消費税は公平だ」と言う「嘘」に誤魔化されないことだ。 少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、 多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。 この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくした。 政治家は，消費の手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。 そのために，自民党議員や安倍総理には，戦争が信用・金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない， 平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。 ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。 しかもインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。 日本の消費市場は，市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。 長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。 金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環や信用崩壊さえ見えなくなる。 60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。 しかも信頼感などが永遠につづいたためしはない。世界で膨張する巨大なドルや円のマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。 「金融商品は、ブルとベアの心理を逆転させながら、相場をリードする株や投資の主体を入れ替える。そのために、相場からは中々脱出できない。売買高の記録は更新される。だが、その重みに耐えきれず、突然暴落すると、逃走パニックが発生し、バブルは噴出する 金利を上げて、ドルが暴落すると貿易黒字国からドルが還流される,世界の準備通貨と各国の保有する国債で、新興国とユーロがドルを上回ることは避けられない。そのため、ドル暴落は不可避となる。 そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。 慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。日本の財閥系大企業の消失は避けられません。 99対１の比率とは「先覚期の要素をもった商品が売り切れない限り、慣習期の要素をもつ商品は全く売れない」という結果を、数値で表現したものだ。 従って1％の富は,99％の不幸となる， 耐久消費財市場では「千人の馬鹿がいるから、千台売れても有頂天になるな」という，学者は「欲望に群がる資本?義の仇花の必要悪」と定義する。かくして、歴史の真の教訓は沈殿し忘却され、人類は過ちを繰り返す。
5. 2018年2月12日 07:35:43 : p0EJR2oRfM : _ZluhnjrZ4E[38] ▲△▽▼ 例え今年国民の所得が１０％増えたって安倍暴政による将来の不安で消費なんか増えっこない、安倍にとっては今だけ良ければ問題ないんだろうが、国民はこれから先も生きて行かなけりゃならないんだ。
6. 2018年2月12日 07:55:34 : DKLxxW361o : C8pnOvXTKlI[4] ▲△▽▼ この国の税収システムと雇用システムで個人消費が増加方向に向かう事は無い。 消費税による増税を行うならば、雇用システムの改善が求められる。そもそも、給与所得者にとっては可処分所得が下がり続けている現実がある。消費が増加に転じる事は無い。 最も有効な政策は消費税減税である事は自明の理である。 北欧のような高福祉国家であるならば、消費税増税でも消費が冷え込む事は無い。 消費税０％時代の税制度に代えるだけで状況は劇的に好転する。
7. 2018年2月13日 12:10:06 : wFkITvasPQ : L1LZwIvqSIY[56] ▲△▽▼ 恫喝すりゃ賃金が上がると思ってること自体がそもそも経済、経営を理解していない。 会社ってのは損得で動いてんだよ。 賃金を上げて会社潰れたら意味ないだろ。 賃金を上げた方が得だと思わせないと。そこが政治の腕の見せ所だろうに。 何もできない安倍の無能。 とことん経済で無能な安倍だよ。

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