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2018/02/10 05:23
＜政府は９日、４月８日に任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁（７３）を再任する方針を固めた。「異次元緩和」と呼ばれる大規模金融緩和で「デフレ脱却の道筋を作った」と政府は手腕を高く評価しており、現行路線の継続が望ましいと判断した。日銀総裁を２期連続で務めるのは、山際正道氏（在任１９５６〜６４年）以来で、戦後３人目となる。
３月１９日で任期が満了する中曽宏、岩田規久男両副総裁の後任は、雨宮正佳・日銀理事（６２）や、財務省出身で安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗スイス大使（６３）らを候補に調整している。正副総裁人事案は今月半ばにも国会に提示する。
黒田氏は財務省出身。財務官やアジア開発銀行総裁を経て、２０１３年３月に日銀総裁に就任した。就任直後の同４月には、「２年程度をめどに２％の物価上昇率目標を達成する」と掲げ、異次元緩和を開始。急速な円安・株高を実現させた。首相は６日の国会答弁で、「手腕を信頼している」と黒田氏を高く評価していた。
世界経済の持ち直しもあって日本の景気拡大が続く一方、物価上昇率は１４年春の１．５％をピークに失速。黒田氏は２％の目標達成時期の予想を６度にわたって先送りしてきた。結果責任を問う声も首相の経済ブレーンの一部から出ていたが、首相は路線継続による金融政策の安定運営を優先した＞(以上「毎日新聞」より引用)
上記引用した毎日新聞の記事中に<世界経済の持ち直しもあって日本の景気拡大が続く一方>との「枕詞」がある。日本のマスメディアは概ね景気は回復している、との論調に立っているようだ。
いやむしろ長期好況にも翳りが見え始めた、との好況から後退局面に入ったのではないかと論評する経済評論家までいる。同じ日本経済を論評するのにこうまで異なるのか解らない。
MONEY VOICEで斎藤満氏は以下のように日本経済を分析している。
<8月の消費者物価がコアで前年比0.7%、コアコアでも0.2%の上昇となり、日経系のテレビ解説では、「いよいよ物価が上がり始めた」「賃金物価の前向き循環が始まった」とのコメントが聞かれ、「好ましい現象」と指摘していました。これには疑義があります。
まず物価を押し上げているのがエネルギー（0.5%）と食品（0.2%）、診療費（0.1%）などで、これで0.8%押し上げています。
それぞれの内訳を見ると、まずエネルギーは電気代、ガソリン、ガス代の上昇によるもので、需給の改善や賃金上昇によるものではありません。
食料でも、政府の介入でビールの安売りが禁じられ、酒類の価格上昇や、海外高を為替で吸収できないため、というものが多くあります。
診療費の引き上げも含めて、消費者には逃げ場のない、いわば増税のような価格上昇で、これは消費税引き上げと同じような、所得の圧迫、需要減退を引き起こす可能性があります。
実際、実質値の計算に使うデフレーターは、消費者物価でも「帰属家賃」を除いた実態的なもので、8月はこれが0.8%の上昇で、その分、実質所得、実質消費を圧迫しています。
つまり、これは所得増を伴わない物価上昇であり、しかも需給の反映でもなく、原油高、円安による強制的なコスト高、政府の介入による押し上げの結果があらわれています。>
斎藤満氏の経済の諸指標を総合的に分析した上での論評が日本の正しい現状認識だ。マスメディアが安易に「いざなぎ景気を越えた」とアホノミクスをヨイショするのは「科学的な論評」とは言い難い。
経済成長はインフレを伴うものだが、経済成長によらないインフレもまた存在する。スタグフレーション(景気後退下のインフレ)というもので、国民貧困化という最悪の事態をもたらす。現状はほぼこれに近い形で、政府が好況の根拠として掲げる「雇用指数が1」を越えたと「株価が上がり」2万2千円を超えた、という二つの指標は経済成長とは関係ない。
なぜなら雇用指数が1を越えたのは団塊の世代が大量退職して労働人口が激減したことによるものだし、株価は円安による「割安感」で外国投機家たちが日本の株式市場へシフトしたことと、政府介入という悪手の官製相場によるものでしかない。
経済成長に基づく物価上昇でない2%物価上昇を達成したなら、日本経済はさらに次の底へと向かって低下するだろう。そして日銀は物価上昇に伴う金利上昇圧力を受けてマイナス金利はもとより、ゼロ金利を維持することは出来なくなる。
アベノミクスの実態はアホノミクスで、海外移転した製造工場を日本へ帰還させることなくして力強い景気回復は決して望めないことを知るべきだ。私は安倍政権が始まる前からUターン投資減税をせよ、と提唱してきた。
現状でも人手不足がネックになっているではないか、と反論する人には昭和の高度経済成長期に人では有り余っていたのか、と問いたい。当時も人手不足で中卒や高卒の新規就職者たちは「金の卵」と呼ばれて就職列車で集団就職していた。
当時の人手不足は各製造企業が生産ラインへの投資により生産効率の向上で対策した。今回も企業が投資することにより生産効率を高めれば対応可能だし、日本のモノ造りが世界と戦うにはそれしか選択肢はない。安易な海外移転は日本のモノ造りを根底から破壊する滅亡の道だ。
日銀の黒田氏の出番は終わっている。彼はマイナス金利により日本の金融企業を破壊している。トヨタやマツダは米国のトランプ氏に脅されて米国に数十兆円も投資するという。なぜ日本の安倍氏は日本企業に海外移転した生産工場から生じる利益に対して100%の割り増し法人税を課す、との政策を導入しないのだろうか。
日本国内に生産拠点を置かない企業は日本企業ではない。人手不足はコンビニの販売員などの単純接客などではAI導入によって無人化される最筆頭だ。企業の生産ラインもAI化によって省力化が図られるだろう。それらが再選性向上へとつながり労働賃金の上昇原資となる。
一日も早くアホノミクスを終わらすべきだ。それが日本国民の貧困化からの脱却の近道だ。
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