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2018-02-10 04:39
昨日、また新たに近畿財務局にあった森友学園に関する資料が、何と２０件、約３００ページ分も公表されたという。 (･o･)
財務省は、相変わらず、これらの資料は「隠したものではない」と。また、「佐川前理財局長が「佐川前理財局長が破棄したと言った書類とは別のものだ」「これらは（佐川氏が存在を否定した）交渉記録ではない」として、佐川前理財局長の答弁には問題がなかったと主張しているのであるが・・・。（まさに官僚的詭弁！）
しかし、今回、公表された「相談記録」の中身には、交渉の過程で相談されたことが少なからず含まれているし。これまで公表されたものも合わせて、専門家からも「どう見ても虚偽答弁だ」と指摘する声が大きくなっている。 (･･)
５万歩ぐらい譲って、仮にこれらが「交渉記録」ではないとして。昨年、国会で森友学園への国有地払い下げが問題になった時、何故、彼らはこれらの関連資料を出そうとしなかったのか、大きな疑問を覚えるし。
しかも、財務省は、これらの記録を会計検査院の検査報告までに提出していなかったとのこと。国会（＝国民）や会計検査院に対して、あまりに不誠実な対応をとっていると言わざるを得ないだろう。(-"-)
そして、ここから佐川前理財局長を国会招致せよという声がさらに強まるに違いあるまい。(@@)
ｍｅｗも、佐川前局長は、自分が国会で答弁したことに対して、責任をもって、改めて国会で説明すべきだと考えている。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、ｍｅｗがちょっと気になっているのは、もしかして、ここから「じゃあ、佐川に責任に押し付けて、コトを終わらせよう」という動きが出るのではないかということだ。(@@)
佐川氏の当時の役職は、理財局長だ。
これは、財務省で言うと、財務大臣を頂点にして、官僚では「事務次官→財務官→主計局長→官房長、主税局長、理財局長、国際局長と４番目のランクに当たる。（給与に関して＊１に）
で、安倍首相＆昭恵夫人が絡んでいる森友学園の問題が国会で追及されるとなれば、一般的に考えると、首相官邸や財務大臣、事務次官などと対応を相談する可能性が極めて高いと思われ・・・。
とても佐川前局長（＆彼以下の官僚）だけで、どのような資料を出すか、どのように答えるかなどを決めるとは思えないわけで。方針を決めて指示した上司がいるはずだと思うのだ。 (･･)
つまり、この佐川氏が行なった森友学園に関する虚偽答弁の責任については、佐川氏だけでなく、その答弁を指示した（or提案、示唆した？）事務次官や麻生大臣も追及されるべきだし。場合によっては、安倍首相にも責任があると思うのである。(｀´）＜こういう人たちは、加計問題と同様、「指示はしていない」と言い張る。だから提案や示唆って書いたのだけど。でも安倍首相や上の人を守るために、しかるべき対応を求めるのだ。＞
何だか最近、公明党の井上幹事長が、佐川氏の国会招致了承に含みをもたせる発言をしたり、メディアの中にこの国会招致は避けられないという流れが生じつつあったりもするのだけど。
もし、これが「佐川への責任押し付け＆幕引き」につながらないように、しっかりウオッチしておく必要がある。（＋＋）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『公明幹事長「現職が答えその上で…」 佐川氏招致に含み
公明党の井上義久幹事長は２日の定例記者会見で、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題をめぐる財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）の国会への参考人招致について、「基本は現職の理財局長がしっかりと答える。その上で、特別なことがあれば、現場で協議していただきたい」と含みをもたせた。
今国会では、学園側と近畿財務局との交渉文書の存在が明らかになっている。一方、佐川氏は過去の国会で、そうした文書を「廃棄した」と答弁している。
井上氏は会見で、現職の理財局長が説明すべきだと強調しつつ、「何かそれを超えることが具体的にあれば、そこは現場で協議していただくことだ。何がそう（特別）なのかは、この時点では申し上げられない」と指摘した。（朝日新聞１８年２月２日）』
ＮＨＫがおそろしく詳しい＆わかりやすい記事を出していたので、ちょっと長いけど、参考資料目的も兼ねて、それをアップしておく。 (･･)
『財務省 森友学園関連で20件の内部文書を提出
財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、２０件の内部文書が新たに確認されたとして、参議院予算委員会の理事懇談会に提出し、野党側は、国会の要請を受けて行われた会計検査院の検査の前提が崩れたとして、検査をやり直すよう主張しました。
参議院予算委員会の理事懇談会で、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経過などを記録した、２０件３００ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、文書を提出しました。
これに対し、委員長代理を務める自民党の石井準一氏は、「参議院予算委員会からの要請を受けた会計検査院の検査にも提出せず、結果的に報告書に反映できなかった。予算委員会の権威を傷つけるものであり、財務省は、重く受け止め、猛省してもらいたい」と述べました。
また、民進党や共産党は、「会計検査院の検査の前提条件が崩れている」として、検査をやり直すよう主張するとともに、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めました。
☆ 「隠したわけではない」
麻生副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、「文書を網羅できているか、文書に個人情報などの不開示情報が含まれていないかといった確認作業を速やかに行い、本日示した。内容に関して、財務省に不利な情報は入っていないし、早めに出しても何ら不都合はない。提出を意図して遅らせたわけではないし、隠したわけではない」と述べました。
また、麻生副総理は、「文書は、森友学園との交渉に関して、法的な論点を近畿財務局内で検討した法律相談の文書で、森友学園との交渉記録ではない」と述べました。
☆「虚偽答弁と言わざるえず」
民進党の那谷屋参議院国会対策委員長は、記者会見で、「財務省の佐川前理財局長が『文書はすべて捨てた』と言っていたにもかかわらず、今になって文書が出てきた。財務省は隠蔽体質だ。佐川氏の過去の答弁は、虚偽答弁と言わざるをえず、国会軽視だ。佐川氏は、国会に出席するのが当然で、出席しなければ、予算審議もできないくらいの覚悟で、われわれもやっていく」と述べました。
☆ 今回開示された文書は
今回、財務省が参議院予算委員会の理事懇談会に提出した２０件の内部文書は森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地の取得を近畿財務局に申し入れた平成２５年８月から平成２７年４月までの間に作成されたもので、合わせて３００ページ余りに上ります。
財務局は平成２７年５月に学園側が国有地を１０年以内に買い取る条件で土地の賃貸契約を結んでいますが、２０件の文書には、学園側との賃貸契約の交渉の経緯やこうした契約に法律上の問題点がないかどうか財務局の国有地の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容やその回答が記されています。
このうち平成２７年４月の文書には学園側から「軟弱な地盤であることを理由に貸付料の減額や国による工事費の負担を求められている」としたうえで国有地の売却担当者が法務担当者から「交渉が長期化した事情について相手方に原因があることを証明できるよう、相手方とのやり取りを整理し可能な限り証拠を収集しておく必要がある」などとアドバイスを受けた内容が記されています。
国有地が鑑定価格より８億円余り値引きされて学園側に売却された際の交渉は、平成２８年３月に小学校の建設工事現場から新たにゴミが見つかった後に始まったため、今回、財務省が提出した文書には売却をめぐる金額交渉のいきさつなどは記されていません。
財務省は先月、学園側との交渉のいきさつが記された５件の文書を開示しましたが、会計検査院には国会に検査結果を報告する前日になって提出していました。
財務省の太田理財局長は今月１日の参議院予算委員会で「会計検査院の検査の過程ではその存在に気づくことがなく提出できなかった」などと説明していましたが、今回の２０件の文書の一部は財務局の国有地売却の担当部署にも保存されていたということです。
☆ 財務省「交渉記録ではない」
今回、財務省が新たに国会に提出した２０件の文書は、森友学園への国有地の売却に関連して、近畿財務局内で法律上の相談をした内部の文書で、財務省は「学園との交渉記録ではない」と説明しています。
新たに提出した文書は、近畿財務局の国有地の売却担当者と法務担当者が法律上の相談をした際の内部文書で全部で３００ページ余りあります。
文書は、森友学園と国有地の定期借地権の契約を結ぶ前の平成２５年８月から平成２７年４月にかけて作られたもので、法律上の問題が生じないよう契約書に盛り込む内容などについて担当者どうしでやり取りしています。
財務省は先月、近畿財務局と森友学園との交渉のいきさつなどを記した別の内部文書を情報公開請求に応じて開示していますが、きょう提出した文書は、請求に対応する中で見つかったとしています。
財務省の太田理財局長が今月１日の参議院予算委員会で、新たな内部文書が見つかったことを明らかにしていました。財務省は、これまで国有地の売却をめぐる森友学園との交渉記録はすべて破棄したと説明してきました。
今回の文書について財務省は、「局内で行った法律相談の文書で、廃棄したと説明してきた交渉文書とは違う」と説明しています。
また、国有地の売却をめぐって国会の要請を受けて去年、会計検査院が行った検査に、これらの内部文書は提出されていませんでした。これについて財務省は、「文書は去年９月の情報公開請求に対応している中で見つかったが、内容の確認作業を行っていたため会計検査院の検査には間に合わなかった」と釈明しています。
また、菅官房長官は午後の記者会見で、「先般、財務省より森友学園に関する内部の法律相談の文書が公表されているが、今般、国会の要請に基づき、同様の法律相談について、残りの文書が財務省より提出されたと承知している。財務省からは、『文章の作成期間は、新たなゴミが発見された時点よりかなり前の２０１３年８月から２０１５年４月であって、また、いわゆる森友学園の交渉記録とは異なるものだ』と聞いている」と述べました。
☆ 会計検査院「内容精査し対応したい」
会計検査院によりますと、９日参議院予算委員会の理事懇談会に提出された２０件の資料については、検査院が去年、森友学園への国有地売却に関する検査結果を国会に報告したあとの１２月下旬と今月上旬に財務省から提出を受けたということです。
このうち、１２月２１日に提出を受けた１９件の資料については国会報告の前日の１１月２１日に財務省から「資料が見つかった」などと連絡がありましたが、実際に提出されたのは１か月後でその際、なぜ今になって資料が見つかったのかや提出が遅れた理由などについては特に説明がなかったということです。
また、残りの１件は今月５日に提出を受け、その際、財務省は「当初、森友学園に関連する資料と考えていなかったものの、参議院予算委員会の指示を受けて調べた結果、関連することが確認された」などと説明したということです。
会計検査院は、提出された資料が国有地売却の検査結果に影響する内容かどうか精査したうえで、今後の対応を決めたいとしています。
☆ 専門家「『交渉記録』の関連文書であることは明らか」
行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、「今回明らかになった文書は財務省が国会で廃棄していたと答弁していた『交渉記録』に関連する文書であることは明らかで財務省がこれまであえて『交渉記録』の範囲を過小に解釈して隠していたのではないかという疑念すら持ってしまう。今回見つかった法律の協議に関する文書は会計検査院に提出しなくてはならない文書であるにもかかわらず提出していなかったのは国民に対して不誠実な対応だ」と批判しました。
そのうえで、「文書の管理の仕方がどうだったのかや今まで見つからなかった原因は何だったのか、今後、財務省内部で検証し、責任者を処分するとともに国民に説明すべきだ」と述べています。（ＮＨＫ１８年２月９日）』（ｍｅｗ注・読みやすくなるように小見出しに☆をつけました。）
モリカケ問題は、ここからが勝負かもと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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