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2018/02/09 05:46

＜8日午後のニューヨーク株式相場は、週初の暴落を受けて売られやすい地合いが続く中、売りが売りを呼ぶ形で大幅続落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比で一時680ドル近く下げた。午後1時現在は、ダウが618．75ドル安の2万4274．60ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は167．38ポイント安の6884．60。

　この日も週初の暴落の影響が残る中、寄り付きから売りが進行。投資家の不安心理の指標となるシカゴ・オプション取引所（CBOE）の恐怖心指数（VIX）は一時のピークからは低下したものの、依然高い水準にとどまっており、投資家心理が冷え込んでいる。原油先物相場がこのところ値を下げる傾向にあることも売り材料。

　一方、市場関係者らは、米議会での政府機関閉鎖の回避に向けた連邦予算をめぐる審議の行方にも注目している＞(以上「時事通信」より引用)

　株式の値動きが企業資金の調達によるものに回帰するのなら、NY株式市場の続落も歓迎すべきだろう。もちろんNY株式市場以上に投機相場、それも官製投機相場と化している日本の株式市場も水膨れの投機資金が株式市場から撤退して、景気の先行指標としての株式相場へ戻ることを望む。

　ことに日本の株式相場は官製相場と呼ばれるように政府の恣意的な側面が大きく作用して、市場原理を歪めている。株式投資資金と化している異次元金融緩和で刷りまくった貨幣の始末を付けるべく、日銀は金融緩和の出口戦略を発表すべき段階に達している。これ以上金融機関の犠牲の上に成り立っている「異次元金融緩和」策をダラダラと続けるべきではない。

　安倍氏は自身が宣伝に努めてきたアベノミクスが失敗だったと潔く認めて、サッサと退陣すべきだ。彼がこの五年有余の間に日本の国家と国民に仕出かしたものは富の偏在を加速しただけだ。

　さらに彼の提唱する税制を実施すれば企業優先の富の偏在はさらに加速され、労働者の貧困化は止めを知らないほどの泥沼に落ち込むだろう。彼が大袈裟な名を冠した「働き方改革」だの○○改革だのといった「改革」はすべて労働者の付加価値を企業利益に付け替える仕掛けを法的に裏打ちするものでしかない。

<価値観が「富」に偏在するのは誤っている。資産を本当に所有することが出来るのか。資産は預かっているに過ぎない>とは理論物理学者ホーキンス博士の言葉だ。雑誌やテレビなどで芸人たちの豪邸を紹介するのは愚な骨頂だ。

　資産は本当に所有できるのか、所有とは一体何なのか。人は命すら永遠に持ち続けることは出来ない。いかなる豪邸も命が果てれば所有は出来ない。そして使い切れないほどの「資産」は無いのと同じだ。

　英国のメイ首相は就任式で「国家の資産を多くの国民に分け与える経済改革が必要だ」と述べている。日本の安倍首相は彼が政権の座にある五年有余の間に富の偏在を加速する「構造改革」に熱狂して来た。それも財界と彼の仲間内の人たちに対してだけだ。

　企業が内部留保で積み上げている膨大な利益は本来なら労働者へ分配すべきものだ。労働所得が安倍氏の五年間の間に減少したのは連合の責任も大きいが、安倍氏に政権を預け続けた有権者の責任は大きい。

　上記で引用したホーキンス博士の言葉をもう一つ紹介しよう。<基本的に宗教と科学との違いは宗教は権力を基本としており、科学は観察と理論を基本としている>と看破している。ホーキンス博士は日本よりも宗教が権威として国民生活に深く根付いている英国で暮らしている。そうすれば日本国民よりも宗教に関して鋭敏にならざるを得ない。

　なぜなら英国もイスラム教徒のテロに怯える日々を暮らしているからだ。一国に二つの「権力」が存在すれば必ず軋轢が生じる。

　信徒に「豚を食うな、穢れている」と強制するのは権力以外の何ものでもない。それを不合理と否定するのは科学だが、宗教ではない。宗教とはそういうものだ、ということを日本国民は曖昧模糊とした宗教観で見逃している。しかしかつてはオウム真理教がサリン事件を起こしたことを思い出せば、「宗教は権力である」という言葉に納得できるだろう。公明党の存在そのものを問題にすべきだが、日本国民は余りに大人しすぎる。日々雑感を書き連ねて纏まりのつかないものになってしまった。いや、これこそが日々の雑感だが。

コメント
1. 佐助[5267] jbKPlQ 2018年2月09日 12:27:34 : 4Fjr6lspqo : ZbxUOxT@wVA[3] ▲△▽▼ その通りです 弱者切り捨てアベノミクスは「虚構経済」株価では1％の富と99%の不幸しか生まない。しかも暴落は1%の富も破産させることになる。 資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウン説は、既に19世紀終盤の英国で既に破たんし、むしろ労働者の権利はますます縮小した。 アベノミクスは「虚構経済」は，新たな富である財やモノやサービスや環境エネルギーを創造しない限り、その本質は解決されない。消費税はその下押しに一役買っている。 しかも昔も今も、日本の政治大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちや犯罪的お仲間のかまどの煙しか気にする様子がない。 60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、政治大王とお友達エコノミストは妄想を隠さない。 消費者の購買力を縮小させたまま、株価に年金を投資の官製相場と経済指数の蜃気楼化は人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想にスギナイ。 紙幣を土台に、個人と企業も信用通貨を発行し、無意識にバブルに加担する。それは、人間の概念の中では、ネズミ講と同じく、無限に拡大できる。 しかし，この世は信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。 しかも貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。 企業と金持ちの減税，破産は再生機構に移し借金を棒引き，税金であぐらをかいた企業を助け，貧乏人に我慢させ、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することは，負け組に死ね，ということで，格差を助長させると，世界的信用が破綻すると，胡坐をかいた企業を助けると，経済の破綻が先送りさせることになるので，今回の地獄絵図は底なし沼から脱出できなくなる。 今回はドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。そして次期産業革命へ大胆にシフトすることです。ここまでくると，これしかない。
2. 2018年2月09日 20:37:02 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[745] ▲△▽▼ 戦争も　カネの亡者に　支配され

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