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リニア事業は「ＪＲ東海単独」と言いつつ、国家財政投融資3兆円を利用するなど「国家的事業」「民間事業」を使い分け、情報隠蔽などに利用している節がある。
「談合」事件が政府との不誠実な関係を明らかにできるのだろうか。
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http://news.nicovideo.jp/watch/nw3274181
リニア談合、大林組会長と安倍首相の「親密な関係」
2018/02/07 00:00Business Journal1
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、ゼネコン大手の大林組は1月23日、白石達社長が3月1日付で辞任すると発表した。事実上の引責辞任となる。蓮輪賢治取締役専務執行役員が社長に昇格する。
大林組は2007年、大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合事件で、当時の脇村典夫社長が引責辞任し、白石氏が後任社長に就任した。11年後に再び談合を理由に社長が辞任したことになる。白石氏は談合の後始末をするため社長となり、談合で社長を去るという、異例の事態となった。
白石氏は6月下旬の株主総会後、相談役に退く。リニア工事の土木部門を担当していた土屋幸三郎副社長は1月23日付で辞任した。
奇妙なトップ交代だ。談合を行ったのは土木部門なのに、土木出身者が後任社長に昇格するのだ。
大林組の代表取締役は5人おり、その序列は以下のとおりだ。
・大林剛郎会長…創業家の出身で慶應義塾大学経済学部卒
・白石達社長…東京大学工学部建築学科卒の建築畑
・原田昇三副社長執行役員…一橋大学社会学部卒の財務畑
・土屋幸三郎副社長執行役員…早稲田大学理工学部土木工学科卒の土木畑
・浦進悟副社長執行役員…日本大学理工学部建築学科卒の建築畑
会長と社長を土木・建築・経理の3部門が支える布陣である。
後任社長の蓮輪賢治取締役専務執行役員は、役員序列で8番目。大阪大学工学部土木工学科卒の土木畑である。最初の現場は、日生ニュータウン（兵庫県）へのアクセスとなる能勢電鉄日生線の線路の敷設工事だった。以来、土木一筋。本社土木部長室長、執行役員東京本店土木事業部担当副事業部長、技術本部副本部長、常務執行役員テクノ事業創成本部長を歴任。15年6月から取締役、16年4月に専務執行役員に昇格した。テクノ事業創成とは、太陽光、風力発電といった再生可能エネルギーなどの新規事業を指す。
蓮輪氏を選んだ理由について白石氏は、「今後の大林組を成長させる素養を持つ人が（社長に）ふさわしく、蓮輪氏はうってつけだった」と説明した。しかし、額面通りには受け取れない。土木部門トップの土屋氏がリニア談合の責任を取って引責辞任したため、代表取締役に土木出身者がいなくなる。そのため、土木部門ナンバー2の蓮輪氏を社長に引き上げ、3部門のバランスを取ったとの見方が広がっている。
白石氏と土屋氏の両首脳が早めに引責辞任したのは、「大林会長に累が及ばないようにするため」（関係者）とみられている。
大林組は、2代目社長時代から番頭経営に移行した。会長職は創業家の指定席だが、創業家は「君臨すれども統治せず」を貫いてきた。創業家4代目の大林剛郎氏は、初めて神輿から下りて経営トップになった。2005年6月、社長経験のない大林会長に最高経営責任者（CEO）の肩書きがついた。いわば、創業家への“大政奉還”だ。
だが、07年の談合事件で大林氏は会長を辞任し、CEO職を返上した。もし、大林氏がCEOに就任していなければ、談合事件で会長を辞任することはなかったといわれている。経営責任をとるのは番頭たちと決まっていたが、CEOになった以上、引責辞任せざるを得なくなったのだ。束の間の大政奉還に終わった。
大林氏は09年に代表権を持つ会長に復帰したが、さすがにCEOの肩書は取り戻さず、元の「君臨すれども統治せず」に戻った。大林氏の人事について白石氏は「新体制は鋭意検討中」と説明するにとどめた。
白石氏と土屋氏が引責辞任することで、「創業家の責任は不問にする」とゼネコン業界では受け止められている。
大林組はいち早く談合を認めた。最初に談合を自供すれば、課徴金を免除されるからだ。その後、清水建設も談合を認めたが、鹿島建設、大成建設は一貫して「談合はなかった」との主張を続けている。鹿島建設、大成建設の関係者は、「大林組が最初に談合を認めて他の3社を巻き込んだ」と怒り心頭だ。
●大林剛郎会長と安倍晋三首相の親密な関係
リニア中央新幹線の談合事件は、ここにきて疑惑が広がりを見せている。
リニア中央新幹線には、国から3兆円の公的資金がつぎ込まれた。もともとJR東海のリニア新幹線は、総工費9兆円を民間資金で賄う予定だったが、国が3兆円という巨額資金をポンと出した。安倍晋三首相がリニア新幹線に前のめりなのは、経済ブレーンであるJR東海の名誉会長・葛西敬之氏が主導した計画だからだ、と永田町では噂されている。大林組会長の大林氏との関係も取り沙汰される事態となった。
17年12月20日付日刊ゲンダイは「大林組会長はメシ友、安倍首相にリニア9兆円利権との接点」と題して、リニア新幹線工事での「談合破り」を取り上げている。
「主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる『談合破り』が1件存在するのだ。それが名古屋のリニア新駅工事。朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、結果的に大林組が受注したという。
『主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の不文律です。大成は今年（17年）全面開業した名古屋の新駅ビル「JRゲートタワー」を受注。地下6階、地上46階建てビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、大成は当然工事は取れると思っていたはずです』（ゼネコン関係者）」
なぜ、大成は逆転を許したのか。日刊ゲンダイは、大林氏と安倍首相の親密な関係を指摘している。
17年11月19日付「首相動静」（時事通信）によると、安倍首相は午後4時59分から、東京・虎ノ門のホテルオークラ内の宴会場「アスコットホール」で催された大林氏の親族の結婚披露宴に出席している。12年12月の第2次安倍政権発足以降、安倍首相は大林氏と少なくとも3回会食している。
また、葛西氏は「安倍首相の後見人」として有名だ。17年9月4日付「ダイヤモンドオンライン」は、第3次安倍改造内閣発足後、安倍首相が頻繁に会っている人物を、首相動静を基に「安倍首相『親密度』ランキング」にまとめた。それによると、経済人のなかでは、葛西氏と会っている回数が41回と断トツだった。
巨大利権の争奪戦には腐臭が漂う。
（文＝編集部）
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