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2018-02-06 16:19
昨日の夕方、佐賀県神埼市の住宅街に陸自のヘリが墜落。民家を直撃し、炎上する事故が起きた。(-"-)
この事故でヘリに乗っていた２人自衛隊員のうと、ひとりが死亡。ひとりが行方不明になっている。
直撃した民家には４人の家族が住んでおり、事故時には祖母と小学生の孫が在宅していたとのこと。２人は大きな音に驚き、屋外に避難したため、火事には巻き込まれず。幸いにも、少女が膝に軽傷を負うだけで済んだのだが。
近くには小学校や幼稚園もある場所で、一歩間違えれば、家族全員や周辺の住宅まで巻き込んで、大惨事が起きたかも知れなかっただけに、神崎町の住民はもちろん、米軍、自衛隊の基地周辺に住む多くの住民に不安を与えることになった。（＊１）(-_-)
＜最近、米軍ヘリの不時着や自衛隊機の墜落が増えているのだが。何度も書くけど、米軍や自衛隊のヘリの事故は、全国各地で起きる可能性があるんだからね。（＊＊）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このニュースをきいて、知人が「もしこの事故が、名護市長選の前に起きていたら、選挙にも影響したんじゃないかな〜」と言っていたのだが。実際、名護市民の中には不安を感じた人がいたようだ。＜辺野古に基地を作ったら、名護市の上を軍用機やヘリが飛ぶ回数が増える可能性が大きいんだしね。^^;＞
『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）近くに暮らす元中学教諭の石川元平さん（７９）は「航空機事故はどこでも起こりうると改めて突きつけられ、心を痛めている。『国防のためにある程度の事故の発生はやむを得ない』と言われることもあるが、沖縄も中国や北朝鮮の脅威を理由にずっと我慢させられてきた。国は事故に対する住民の不安を率直に受け止めてほしい」と語った。
普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古に近い汀間（ていま）区の区長、新名善治さん（６４）は「民間の住宅の上を低空飛行するのはあまりにも危険だ。やはり移設により名護で事故が起きる危険性が高まるのは確実だと思い知らされた」と懸念を示した。（時事通信１８年２月６日）』
ただ、政府は佐賀飛行場にオスプレイを配備する計画を立て、佐賀県知事に承認を求めている最中なのだが。この件には、大きな影響が出るに違いない。（＋＋）
＜後述するように、佐賀空港建設時に県と漁協がた自衛隊との共用を否定する公害防止協定（付属資料）を締結。佐賀市長や安倍自民系候補を破って当選した県知事は配備計画に慎重な姿勢を示していて。何か沖縄や名護と似たような面があるのよね。 (･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『５日午後４時４５分ごろ、佐賀県神埼市千代田町嘉納で陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが民家に墜落、炎上した。現場で副操縦士の高山啓希１等陸曹（２６）が心肺停止状態で発見され、死亡が確認された。ヘリは２人乗りで、県警などが機長の斉藤謙一２等陸佐（４３）の行方を捜している。墜落で住宅２棟などが燃え、住人の小５女子児童（１１）が軽傷を負った。（中略）
防衛省によると、墜落したのは目達原駐屯地（同県吉野ケ里町）所属のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリで、現場は駐屯地の南西約４キロ。ヘリが西方向へ飛行した後、機首から落下する様子を管制塔にいた陸自隊員が確認した。離陸約７分後に墜落したという。事故機は、飛行５０時間ごとの定期整備後の点検飛行中だった。
県警神埼署によると、２階建ての民家と小屋が全焼し、室内にいた少女が右膝を打ち、病院に搬送されたが軽傷。両親と兄は外出していて無事だった。（中略）
敷地内にある平屋建ての民家も一部が燃えた。当時、少女の祖母が中にいたが、墜落の音で気付いて外に逃げた。近隣住民は消防などの誘導で避難した。近くに幼稚園があり、約８０人の園児がいたが、けがはなかった。（時事通信１８年２月６日）』
政府は、佐賀へのオスプレイ配備だけでなく、今後、様々な地域に自衛隊基地を作る計画を立てているだけに、この事故にはかなり衝撃を受け、慌てている様子。(~_~;)
『安倍晋三首相は５日、陸上自衛隊ヘリが佐賀県で墜落した事故を受け、小野寺五典防衛相に対し、同型機の当面の飛行停止と自衛隊ヘリ全機の徹底的な整備点検を指示した。住民にも人的被害が生じかねなかった事故だけに自衛隊の安全管理が問われそうだ。
首相は事故発生を受け、首相官邸で小野寺氏と対応を協議した。飛行停止や整備点検に加え、人命救助や原因究明の徹底も指示した。小野寺氏は記者団に「情報収集、地元住民へのしっかりとした対応を心がける。民家に墜落したということで地域の皆様に大変ご心配をおかけし、誠に申し訳ない。このような事故が発生したことをおわび申し上げる」と述べた。
政府は事故発生後、直ちに首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。小野寺氏は首相との協議に先立ち、情報収集の徹底を省内に指示するなど対応にあたった。
陸上自衛隊は２０１９年度から佐賀空港で輸送機オスプレイの運用開始を計画している。佐賀県での自衛隊機の墜落事故はオスプレイ配備に影響する可能性もある。【竹内望】（毎日新聞１８年２月５日）』
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佐賀県は、もともと保守王国。＜元・民主の原口一博氏もかなりの保守だからね〜。^^;＞
自衛隊の目達原駐屯地もあることから、政府は佐賀県ならオスプレイの配備をスムーズに受け入れてくれると考えていたようだ。 ^^;
実際のところ、佐賀市議会の過半数はオスプレイ配備に賛成しているのだが。佐賀市の秀島市長はやや慎重な立場。そして山口知事は、と〜っても慎重な姿勢をとっていて、なかなかその姿勢を崩そうとしない。（＊＊）
山口氏ももともと総務省の官僚で、自民党に近い人なのだけど。１５年１月の佐賀知事選では、安倍自民党が擁立し、公明党も推薦した前武雄市長の樋渡啓祐氏の対抗馬として出馬することに。安倍内閣が進めるＴＰＰや新自由主義政策に反対する自民党議員やＪＡ、さらには、連合佐賀や、民主党、社民党の県連など幅広い支援を受けて、樋渡候補に約４万票の差をつけて、圧勝したのである。(@@)
そして、『就任後の記者会見で、前知事の古川康が容認姿勢を示していた陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港への受け入れについて、古川の方針を継承せず白紙に戻した上で、佐賀空港への配備計画の内容や住民への影響を再検証した上で判断する考えを表明した』のだった。（wikipediaより） ＜オスプレイ配備には、地元漁協や民主、社民などが強く反対しているのよね。＞
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そして、山口知事が、なかなかオスプレイ配備を支持しないことから、政府は早期の配備計画実現を断念せざるを得ない状況になっている。^^;
『政府は２２日に閣議決定した２０１８年度予算案で、自衛隊輸送機オスプレイの配備を目指している佐賀空港の整備費として概算要求に盛り込んでいた１４億円を大幅減額し、目的を環境調査費に変えて３千万円を計上した。地元の理解が得られない中で１８年度中の着工は困難と判断した。
佐賀空港に配備予定のオスプレイ１７機中、最初の５機は１８年秋にも米国から納入される。小野寺五典防衛相は「現時点から佐賀空港整備に着手しても、間に合わせるのは困難」との認識を示している。防衛計画課は「整備完了までの一時的な処置についてはさまざまな選択肢を検討中」とし、暫定的な配備に関する予算化は見送った。
用地取得費や移転補償費に充てる予定だった１７年度予算の３０億円は現在まで執行できずにいる。今後、繰り越しに関しても検討を進める。
オスプレイ購入費は４機分、３９３億円。予備部品や操縦訓練のシミュレーターなど関連経費は３２３億円を組んだ。１４〜１８年度の中期防衛力整備計画に基づき取得予定のオスプレイ１７機は全ての予算措置を終えた。（佐賀新聞１７年１２月２０日）』
自公が多数与党になっている佐賀市議会は、何とか山口知事を翻意させようと考え、配備計画を容認する決議案を可決した。
『佐賀市議会（定数３６）は１９日、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画について、容認する決議案を自民党系会派などの賛成多数で可決した。７月の県議会決議と同趣旨の内容で、空港を管理する佐賀県に配備受け入れを求め、山口祥義知事の判断を促す狙いがある。・・・
決議案の採決は賛成２０、公明、共産などの反対１５だった。決議は、県に対し「公害防止協定に基づく事前協議を行う環境を整えながら、防衛省の要請を受け入れること」とし、市にも地元自治体として諸問題の解決に向け積極的に県に協力することを求めた。（佐賀新聞１７年１２月２０日）』
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ただ、昨年の暮れに会談を行なった時に、県知事も市長も協定の合意を尊重することでは一致したものの、山口知事が国の要請への配慮を示すような発言をしていたことから、国に落とされる可能性があって。ちょっとアブナイ感じにもなっている。（安倍官邸は、沖縄の仲井真前知事も見事に落としたからね〜。(-_-;)＞
『佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、公害防止協定の認識について山口祥義知事が佐賀市や地元漁協を相次いで訪問した２５日、「県は自衛隊と共用する考えはない」とする協定覚書付属資料を重視する佐賀市、漁協の姿勢が鮮明になった。山口知事は「漁業者を大事にするということは一致している」とし、従来通り防衛省の要請に関し検討を続ける考えを示した。
「『趣旨に反する要請はしないでください』という願いが込められている」。市役所で知事と約３０分の会談を終えた秀島市長。記者団に、県と県有明海漁協が結ぶ協定の付属資料に「県は自衛隊と共用する考えはない」と明記されている経緯を繰り返し強調した。
秀島市長は、協定は当時の漁業者が協議を積み重ねた集大成と受け止めており、「前に進むならあの文言は邪魔になる」と指摘。「『（自衛隊との共用は）しない、させない、あり得ない』が常識的に共有されていたと聞いた」と協定に込められた漁業者の「思い」を表現した。「そういう思いを汚すようなことはしてはならない」。語気を強め、協定の立会人としての責任感をにじませた。
解釈の一致は確認できたかと問われ、秀島市長は「漁業者への思いは一致した」と言葉を選んだ。「思いは一致していても、やることは違うかも分からない」とも述べ、県と市で、防衛省の要請に対する受け止め方に違いがあることを示唆した。
協定の当事者である県有明海漁協。徳永重昭組合長は「付属資料まで含めてわれわれは協定書だと思っている」と知事に伝えた。「自衛隊とは共用しない」という一文に関しては、漁業者も漁協も「単純にそのまま受け取っていると思う」。配備計画に対し、漁業者の間で反対意見が多いことも改めて説明した。
一連の会談後、山口知事は神妙な面持ちで記者団の取材に応じた。「協定を結んだ経緯、思いをしっかり受け止めてほしいという話。全くその通りだ」。市長の真意をかみしめた。
自衛隊共用を否定した一文を重視する市と漁協。山口知事は「（協定を結んだ当時は）国から要請があることは考えていなかったんだろうね、という感じだった」と述べ、「当時の皆さんのことを重く考えることは、大事だという認識を持った」と会談を振り返った。（佐賀新聞１７年１２月２６日）』
ただ、今回、佐賀で自衛隊ヘリの墜落事故が起きたことで、漁協はもちろん、オスプレイ配備に反対、慎重な立場を示す県民が増える可能性が大きいことから、山口知事もそう簡単には計画容認に転じることはできないのではないかな〜と。
佐賀へのオスプレイ配備は沖縄の負担を減らすというのだが。沖縄に米軍基地がある限り、オスプレイは常に沖縄と行き来するだろうし。何より県民の理解を得ずに配備を決めるのは、民主主義に反するわけで。いい加減、安倍自民党の好き勝手にさせるのはやめて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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