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安倍政権の看板政策 労働生産性アップで幸せになれるのか 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222661
2018年2月6日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字起こし
表面上だけ向上したところで…(C)日刊ゲンダイ
いま安倍政権が「働き方改革」を打ち出し、「労働生産性の向上」が話題になっている。
「労働生産性」は、<分母が就業者×労働時間、分子がGDP>で計算する。本来、労働生産性の向上は、国の経済規模が大きくなり、1人当たりが生み出す付加価値が増え、一人一人の給料が増えるので良いことだ。日本のように労働人口が減っていくと、経済規模を維持できなくなってしまう。だから、労働生産性の向上が求められているというわけだ。
しかし、バブル崩壊後、日本経済のメカニズムは大きく変わってしまった。かつては労働者に相応の賃金が払われ、家計が貯蓄主体になり、銀行を媒介して企業に資金が渡り、設備投資に回された。労働生産性が向上し、労働者も豊かになっていった。
しかし、このサイクルが成り立たなくなっている。バブル崩壊後、分子であるGDPの伸びが約500兆円前後で停滞し、経営者は企業防衛に走り、どんなに利益を上げても、設備投資を惜しみ、労働者に相応の報酬を払わず、ひたすら内部留保をため込むようになった。いまや貯蓄主体は、家計ではなく企業だ。これでは、労働生産性が向上せず、労働者一人一人が豊かになる保証がない。
しかも安倍政権の成長戦略を見ても、GDPが大きく増えることは期待できない。バイオ産業では加計学園、スパコンではペジー、原発輸出では日立、リニアではJR東海……。いずれも安倍首相と親密な“アベ友”関連で、そこに税金を回しているだけだ。これでは経済は成長しない。結局、分子のGDPを上げるために安倍政権がやったことは、GDPの算定基準を変えて研究開発投資や武器購入を算入したことと、ひたすらバブルをあおっているだけである。
そして今度は「働き方改革」を掲げ、表向き労働者の勤務時間を減らすことで生産性をアップさせようとしている。安倍首相が掲げる「働き方改革」は、残業代ゼロの労働者を増やしたり、裁量労働制の適用を広げたりすることで、適正な残業代を払わないまま長時間労働を強いるものだ。これでは、表面上「労働生産性」が向上しても、労働者の生活はよくならない。
安倍政権の看板政策 労働生産性アップで幸せになれるのか https://t.co/xgp8M2gEoX #日刊ゲンダイDIGITAL
— Hosokoshi(fu-dao-le) (@SIANDLS) 2018年2月6日
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