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東京新聞 こちら特報部 ニュースの追跡 2014.9.3
就職できない若者は一度、自衛隊に体験入隊させろ!
http://85280384.at.webry.info/201802/article_20.html
2018/02/02 22:32 半歩前へ
▼就職できない若者は一度、自衛隊に体験入隊させろ!
2014年9月3日の東京新聞「こちら特報部」の記事の抜粋だ。驚いたのは、経済界から「防衛省でインターンシップ」との声が上がったことだ。
通訳すると、「就職できない若者は一度、自衛隊に体験入隊させろ!」と言っているのである。「経済的徴兵制」である。この記事をぜひ、一読願いたい。
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貧困層に「経済的徴兵制」?奨学金返還に防衛省で就業体験
文科省は、大学生らの経済支援に関する報告書をまとめた。有識者会議メンバーの一人はその検討過程で卒業後に就職できず、奨学金の返還に苦しむ人たちについて「防衛省でインターンシップ(就業体験)をさせたらどうか」と発言した。若年貧困層を兵士の道に追い立てるのは「経済的徴兵制」ではないのか。
発言の主は文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」メンバーの前原金一・経済同友会専務理事。住友生命の常務取締役などを務めた人物だ。
奨学金返済が話題にのぼった検討会で、前原は「返済の遅延者が無職なのか教えてほしい。放っておいても良い就職はできない。防衛省などに頼み、一年か二年かインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と促した。
米国では実際、軍に入隊すれば国防総省が奨学金の返済額を肩代わりする制度があるという。藤本一美・専修大名誉教授(政治学)は、米国の現状について、「米軍は志願兵制を取るが、貧困層の若者が兵士になる例が非常に多い」と解説。
米政府が奨学金返済を肩代わりにするのは兵士の確保のためだが、格差社会が進む米国では、この制度に頼らざるを得ない貧困層が多い。結果的に兵士の多くを貧困層が占めている。貧困層にとっては、兵士以外の選択を奪われた「経済的徴兵制」なのだ。 (以上 東京新聞)
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