「もりかけスパ」より追及すべきは安倍首相の財政感覚だ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）赤かぶ

「もりかけスパ」より追及すべきは安倍首相の財政感覚だ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/363.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 2 月 02 日 23:35:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「もりかけスパ」より追及すべきは安倍首相の財政感覚だ　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222350
2018年2月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　バラマキ政策よりまず待機児童問題（Ｃ）共同通信社

　通常国会は今週から衆院予算委員会で審議が始まり、本格論戦の幕を開けた。だが、国会中継を見ていても、審議の中身は森友・加計両学園問題に加え、スーパーコンピューター開発を巡る不正助成金受給事件を含めた「もり・かけ・スパ」の話題ばかりである。

　政治家や役人が「もり・かけ・スパ」にどういう関わりがあったのか。議論はまるで「伸びきった麺」のように、こんがらがるだけ。せっかくの予算委なのに、予算の議論にはなかなか及ばないのだ。

　肝心の来年度予算案といえば、安倍政権は基礎的財政収支の黒字化を２０２５年度から２７年度へと２年先送り。消費税率１０％引き上げも２回先送りしてきた一方で、「国難」と称した少子化問題を口実に教育無償化というバラマキ策に打って出ようとしている。

　さて、安倍首相は、教育にお金がかかるから「産まない」「子育てしたくない」という世帯が飛躍的に増え続け、少子化に拍車がかかっているとでも考えているのだろうか。もし、そうならば無償化の話も分かるが、実情は異なる。むしろ、保育料の値段より「預けられない不安」を抱えている世帯の方が多い。安倍政権は、まず待機児童問題の解消を優先させるべきだ。

■日銀のカネで人気取り

　そんなに子供の数を増やしたいのなら、安倍政権はもっと知恵を絞った方がいい。例えば、体外受精や顕微授精など自由診療扱いで高額な不妊治療費に保険を適用させ、個人負担を軽減させる手もある。教育無償化にバラまく金があるならば、本当に子供が欲しくて努力している人たちにこそ、救いの手を差し伸べたらどうなのか。

　そもそも、非正規雇用の増加で若年層の低賃金化が進む中、子を持つ以前に経済的理由から結婚に踏み切れない若者たちだって多いのだ。これまで苦境に立つ若者を放置してきた政権に、少子化問題をうんぬんする資格はない。

　財政の基礎的バランスを顧みず、意味不明な教育無償化のバラマキ策に膨大な税金をつぎ込む。この国の財政に対する安倍首相の考え方は理解に苦しむ。恐らく黒田日銀の国債“爆買い”により国の借金が穴埋めされているのをいいことに、今の財政悪化の状況下でも首相はやりたい放題できるという感覚なのであろう。

　安倍首相は「教育無償化」という聞こえがいい政策を打ち出し、自身の人気取りのため、国民の資産である日銀のカネを使いまくっているのだ。こうした、国民をおとしめる安倍首相の政治姿勢を、野党には国会審議で徹底追及して欲しい。

　今の国の財政状況を民間企業に当てはめれば、経営陣や従業員の給与カットなどで収支改善に努める局面に値する。安倍首相の年収は現状で４０００万円を超える。今の半分、いや３分の１になっても事足りるだろう。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年2月1日

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アベこんな経済感覚の欠如した総理はほかにあっただろうか、外国には湯水のごとく金をばらまき。国内の困窮者の給付はこれでもかと削除する、根性が腐っている
— いたにのりお (@je3gnu) 2018年2月1日

歳費を削れというのは余計だが、概ね同意。ただ、財政感覚がおかしいのは安倍首相だけでなく与野党全体。なのでずっと変わらないのだ。

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— 古川賢太郎 (@Kenta6) 2018年2月2日

「スパ入りまーす」これで時給750円。方や内閣総理大臣は的外れな答弁でも、機関銃のように喋って喋って笑顔でカメラ目線。どう考えても、この国は変。

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「もりかけスパ」は、政権（#安倍晋三）が国民の財産を私物化して自分のオトモダチに分配した、前時代的な縁故政治を行った一大疑獄事件なので、当然追及すべき問題ですが、経済政策がクソなのも重大な問題。
— Jun (@arigirisu52) 2018年2月2日

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今の国の財政状況を民間企業に当てはめれば、経営陣や従業員の給与カットなどで収支改善に努める局面に値する。安倍首相の年収は現状で４０００万円を超える（高橋氏）。その年収、4分の1くらいでも多いんじゃないか！
— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2018年2月2日