安倍首相とノルウェー首相

　核兵器禁止条約の採択実現に貢献してノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長が訪日を終えました。事前に要請していた安倍首相との面会は実現しませんでした。首相が「日程の都合上難しい」と断ったためです。

　ここで思い起こされるのが、ノーベル平和賞授賞式が行われたノルウェーのソルベルグ首相の対応です。同国は米国主導の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国。政府は核兵器禁止条約に「署名しない」という立場です。

　ソルベルグ首相は昨年１２月の授賞式に出席しましたが、フィン氏らの演説で核兵器禁止条約の署名を求める部分には拍手をせず、地元メディアで批判の的になりました。それでも同首相は、授賞式の翌日、フィン氏らと面会しました。

　受賞者との面会は慣例のようですが、今回の相手は核兵器禁止条約の推進者であり、ＮＡＴＯの国としては悩ましいところです。会えば「なぜ署名しないのか」と詰問されることは分かっていたはず。それにもかかわらず、首相は面会し、共同記者会見を開いて、立場の違いはあると言いつつも受賞に祝意を伝えました。

　安倍首相の面会拒否は他の米国の同盟国と比べても異常です。「橋渡し役」どころか、完全に核保有国の立場に立った首相と非難されても仕方ないでしょう。（島田峰隆）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-21/2018012102_02_1.html

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核兵器禁止条約に署名・批准を

意見書　１５７地方議会に

日本原水協調べ

　核兵器禁止条約が国連で採択された昨年７月以降、日本政府に対して禁止条約への署名や批准、参加などを求める地方議会の意見書可決が１５７となっていることが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで２４日までにわかりました。

　岩手県議会をはじめ７３市７０町１３村です。被爆地の広島、長崎両市議会の意見書は、それぞれ全会一致で禁止条約への早期の署名・批准を求めています。

　秋田県では全２５議会のうち２０議会（８０％）が意見書を可決。岩手県では全３３議会のうち２５議会（７６％）が可決しました。北海道では２１議会、岡山県では１５議会が可決しています。

　被爆者団体や「ヒバクシャ国際署名」連絡会、各地の原水協、９条の会、新日本婦人の会などの請願・陳情にもとづくものが多くなっています。

　岩手県議会の意見書は、禁止条約について「核兵器のない世界への歴史的一歩を踏み出した」と評価。条約を交渉した国連会議に「唯一の戦争被爆国である日本政府は、核保有国と歩調を合わせこの会議に参加しなかった」と批判しています。

　熊本県苓北町（れいほくまち）議会の意見書は「地球上で唯一原爆投下を受けた広島と長崎で核の惨禍を体験したその経験から、戦争放棄を定めた憲法を持つ日本は、核兵器の禁止に賛同し、これの推進の先頭に立つことが強く求められる」と訴えています。

　福岡県嘉麻（かま）市議会の意見書は、日本政府が国連会議に参加せず、安倍首相が「署名、批准を行う考えはない」とのべていることをあげて、「核兵器禁止に背を向ける姿勢をとり続けていることは極めて重大」だとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-25/2018012506_01_1.html

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