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2018/01/22 06:01

＜トランプ米大統領の就任から１年を迎えた20日、首都ワシントンやニューヨークなど全米各地で抗議デモが開かれた。米メディアによると、参加者は全米で100万人を超えた。11月の中間選挙で野党・民主党からの立候補者に投票するよう求める声が目立った。デモ参加者とトランプ氏支持者の小競り合いもあり、米社会の分断が改めて浮き彫りになった。

　ニューヨークの中心部では「トランプの周りに壁をつくれ」「人種差別反対」など思い思いの手製のプラカードを掲げた群衆が通りを埋め尽くした。ペンシルベニア州から娘とともに参加したマンディ・ハードさん（43）は「反移民的な態度をとり続けるトランプには失望している。移民の国である米国の価値観を守らなければならない」と訴えた。

　ワシントンではリンカーン記念堂周辺に数千人以上が集まり、その後ホワイトハウスまで行進。ホワイトハウス前でデモ参加者が数人のトランプ氏支持者を取り囲み、口論となる場面もあった。

　ボストンから駆けつけたグエンドリン・ホルブラウさん（60）は１年前のデモ「女性大行進」に参加後、地方選挙に挑戦した。「トランプは米国を分断し、核戦争の危機さえ招きかねない」と語った。

　トランプ氏は同日、デモについて「この12カ月で実現した前例のない経済的成功と富の創出を祝うがいい。女性の失業率は18年間で最低だ！」とツイートした＞(以上「日経新聞」より引用)

　米国の民主主義の健全性を感じる。トランプ氏の大統領就任一年目の全米100万人デモに米国の民主主義の底力を見た。

　そして何よりも米国の民主主義の健全性を示すのはマスメディアのあり方だ。トランプ氏はマスメディアを「フェイクニュース」だと批判するが、CNNなどのマスメディアは一向に怯まない。しかしすべてのマスメディアがトランプ氏を批判しているのではない。FoxTVなどはトランプ氏に好意的だ。

　翻って日本のマスメディアはどうだろうか。昨夕放映されたYVタックルは酷かった。ことに登場した(経済)評論家の安倍経済政策絶賛には腰を抜かさんばかりだった。それも二人登場した評論家が笑顔でアベノミクスは大成功と称賛しているのには呆れ返った。

　これでは国民が判断を誤ってもおかしくない。彼らは来年元号が変わると景気は回復し経済成長を始めると街角の占い師のような根拠の乏しい論理を展開した。それは明治は経済成長し、大正は停滞し、昭和は成長し、平成は停滞した。だから次の元号では循環論からして成長する、と大真面目な顔でいうのだから驚く。

　彼らの経済成長の論拠は株価の上昇と完全雇用率が好景気の証だと安倍氏と全く同じカーボンコピーのような発言をしていた。確かに株価は半年先の景気を占うとされてきた。しかし安倍政権下で株価は上昇したが、この五年間に景気は一向に良くなっていない。

　それは当たり前だ。企業が整備投資などの資金需要が高まって株価が上昇しているのならその新規設備投資された生産ラインが約半年後に稼働し始めるから安価にして良い新製品が消費市場に投入されて消費が上向き景気が良くなる、という構図が本来の経済循環のあり方だ。

　しかし現行の株高は異次元金融緩和と円安による外国人投機家による投機株高と政府による年金基金などの投入による官製相場によるものだ。決して健全な「株高」ではない。そして失業率の脅威的な改善は団塊の世代の大量退職による労働人口の激減が主要因だ。

　雇用の改善をアベノミクス万歳論の論拠に上げるのなら、なぜ雇用の中身について語らないのだろうか。安定的な正規社員の雇用が増回して、失業率が低下しているのなら慶賀の至りだ。しかし非正規の派遣・パートが増加して失業率が改善されたのでは労働者の所得の改善にはならない。安倍自公政権下で労働者のヘス金年収は15万円も減少している。

　翻って米国はトランプ氏の大統領就任一就任で反・トランプ大統領デモで100万人が街頭に出た。それも政権に批判的なマスメディアによる報道が浸透しているからだ。なぜ米国には政権に批判的な健全なマスメディアが存在するのだろうか。

　それは米国には日本のような全国紙が存在しない。そもそも日本の全国紙を支えている「再販制度」は独禁法違反の代物で、公平思想の強い米国では決して存在できない。それとテレビ電波の完全自由化とクロスオーナーシップを禁止しているのも大きい。日本のように総務省が電波を核安値で割り当てて、全国紙がテレビ局を支配する、という愚かな制度が米国にないからだ。もちろんNHKに相当する官製マスメディアも米国にはない。

　ただトランプ氏はいつの間にか米国の1%に取り込まれてしまったようだ。軍産共同体の小僧に成り下がって北朝鮮と舌戦を繰り返して日本に北朝鮮の脅威(実は米国に対する脅威だが)を煽る安倍氏と組んでポンコツ兵器の大量売込みに成功している。そしてウォールストリートを支配するユダヤ系に配慮してイエレサレムのイスラエル首都を宣言した。

　ただオバマ氏のグローバル化の爪痕だけは頑として排除しようと懸命だ。TPPに反対しているのは同じくグローバル化に反対する私にとって良いことだが、国内投資を外国企業に強要するのは戴けない。なぜ米国企業の海外移転を止めようとはしないのだろうか。本末転倒というしかない。

　トランプ氏の政治は滅茶苦茶だが、米国の民主主義は健全だ。そこに明日の米国の明るさを見るが、日本は安倍氏の滅茶苦茶なアベノミクスに賛同する似非・評論家のみを登場させるテレビの歪さには怒りすら覚える。

　そして馬鹿な根拠なき元号・経済成長循環論を聞かされるにあたって深く溜息を吐くしかない。国民の多くはこんなバカな評論家の意見を聞かされて腹が立たないのだろうか、と。

コメント
1. 2018年1月23日 13:04:15 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[491] ▲△▽▼ >何よりも米国の民主主義の健全性を示すのはマスメディアのあり方だ。 こういうのを半可通というのかはんかくさいとちうのか。CNNやNYT、Wapoは嘘を報道しているからトランプに批判されるのである。トランプはオバマ、ヒラリー、産軍金融の代弁者でないからCNNやNYT、Wapoは嘘を報道してでも引きずりおろそうとしているのであって決してデモクラシーのために権力者と戦っているのではない。 例えば、ロシアゲート、ロシアゲートと言ってトランプを叩き、RTをプーチンのプロパガンダのようにプロパガンダしているが、一年かけた捜査で、トランプがロシアと共謀した事実は一件でも出てきただろうか。CIA長官でさえ見たことがないと言っている。 しかし、それをFOX以外の全メディアが一年やればなんとなくトランプはあやしい、ロシアは嫌いだ、という情緒が人々の脳に注入される。これだけでもCNNやNYT、Wapoにとって成果だ。 丁度、陸山会事件の時に一年以上かけて東京地検の全員+応援部隊も投入して50億円以上かけて小沢一郎を捜査しても一件の違法行為も発見できなかったので法律のプロとしては起訴を断念したが、「市民感覚=法律に忠実でなくとも許される」をもった第五検察審査会の「実在が証明されていない市民」によって「強制起訴」となり、多くの国民の間に、「なんかしらんけど小沢は嫌い」という人々を生み出したように。 コーポレートメディアが中立公正でステートメディアはプロパガンダなどというのは形式、外観しかみないステロタイプな偏見だ。コーポレートメディアは広告に頼るし、金にも弱い。メディアを見るには中身を見るしか無い。複数の情報を比較し読者個人の知性で、判断するしかない。 そうすると日本の全ての大手メディアは失格であるというのだけは正しい。
2. ＳＨＩＧＥ[78] gnKCZ4JogmaCZA 2018年1月23日 16:54:41 : 8UP26mIKBQ : hYRsxvg75QU[57] ▲△▽▼ 「そして何よりも米国の民主主義の健全性を示すのはマスメディアのあり方だ。トランプ氏はマスメディアを『フェイクニュース』だと批判するが、CNNなどのマスメディアは一向に怯まない。しかしすべてのマスメディアがトランプ氏を批判しているのではない。FoxTVなどはトランプ氏に好意的だ。」 これこそアメリカのジャーナリズムについての的確な把握ではないか。 日米どちらもジャーナリズムは商業資本が経営母体となっている。その報道方針や政権への距離は、強制的なものではなく極端には一方づいたものにはならず、かなり幅のあるバラついたものになるのは必然である。 日米その他の先進国でもこの傾向は言ってみれば程度の差であり、政権批判的かどうかもその幅の中でのことである。 では、アメリカなどと我が日本の差は何かということだ。 一つは、その国のジャーナリズムが政治や社会に対して批判的な伝統を持っているかとか、それが世の中にどれだけ受け入れられているかによるであろう。 しかし、これは歴史にねざしており、一朝一夕にどうにかなるものではない。 もう一つは、もっと現実的・具体的なこととして、アメリカでは国民の意向による政権の交代が、アメリカの市民社会の発展と維持の大きな要素となっていることと関係している。 一政党が圧倒的な勢力を持っている議会やその下での政府組織が永続的であれば、まず政府組織である司法機関や警察、税務機関などは、政権が常時変われる条件下よりはどうしても政権寄りになってしまう。 根付いた二大政党制という歴史を築いてきたアメリカでは、検察機関などは現大統領側への捜査に対してさえ、恐ろしいほど一貫性を崩していない。 そしてこの違いが新聞やテレビといった、ほんらい政府の機関でもないジャーナリズムの性格に対しても、深く関係し影響しているのだ。 したがってこっちのほうは、日本でも国民的政治行動や意識によって変更できる可能性があるというべきであり、政権交代が我が国にとって最大限重要であることのもう一つの理由である。
3. 2018年1月23日 19:53:18 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[311] ▲△▽▼ 高いギャラ　汚れたカネが　あればこそ
4. 2018年1月24日 15:26:52 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[492] ▲△▽▼ ０２、 ＞根付いた二大政党制という歴史を築いてきたアメリカでは、検察機関などは現大統領側への捜査に対してさえ、恐ろしいほど一貫性を崩していない。 アメリカの検察が、現職大統領を捜査しているから独立、公正だと主張しているように聞こえる。前職大統領の時にヒラリーを当選させるために始まった謀略がモラー検察官の捜査にまでつながっているのがバレてきているというのに。 いま、アメリカは政府機関閉鎖どころではない、ヒラリーオバマゲートが始まりつつある。先週金曜に下院で提示された4ページのFISAコートのメモとFBIでコーミーの下でトランプの「ロシア疑惑」捜査の指揮をとっていたStrzokとその愛人FBI職員の間のあけすけなメール、そしてそれが都合よく有る期間の分だけ消えてしまった、まるで財務省のように、というスキャンダルが広がっている。下院議員は守秘義務があるので具体的なメモの内容を公表できないが65人が、その内容は仰天するようなFBI高官、DOJ高官の腐敗、謀略を描いているので米国民は知る権利があるとしてこれを公表すべきとの声明を出した。Fusion GPSとヒラリー会社とMI6の謀略にFBIが加担している、と言われる。 #ReleaseFISAmemoが立ったので、フェインスタインやアダムシフなどのワルがこれはロシアの仕業に違いないからといってTwitterとfacebookにロシア人がどのくらい関わって(投稿)いるか調べよ、とヒステリックに言い出した。これがアメリカの民主党の民主主義だ。 元連邦検察官、Joe diGenovaの99ページにわたる黒塗り含むFISAドキュメントに基づいた分析と解説。 http://dailycaller.com/2018/01/20/obama-administration-plot-exonerate-hillary/ アメリカの二大政党制だの民主主義だのはロマンチックな少女文学だ。ただ、アメリカにはJoe diGenovaのような知識と勇気を持った告発者がいる。RTのような(RTはロシアでRTアメリカのことだが)メディアがある。それは日本と違う。

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