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安倍政権vs小泉元首相。国民が迫られる原発ゼロか新設かの選択　　新恭（まぐまぐニュース）
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/628.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 19 日 22:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

安倍政権vs小泉元首相。国民が迫られる原発ゼロか新設かの選択
http://www.mag2.com/p/news/347302
2018.01.19　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース





未だ収束の見通しが立たない福島第一原発事故から7年が経とうとしていますが、この春にも経産省の有識者会議によるエネルギー基本計画の改定案がまとまる見通しです。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんによれば、その狙いは「原発の新設、建て替えを計画に盛り込むこと」とのこと。新さんは今回の記事中、国会への「原発ゼロ法案」の提出を目指す小泉・細川両元総理や立憲民主党の動きを紹介しながら安倍官邸のエネルギー政策を批判するとともに、脱原発の可能性を探っています。

原発ゼロか新設か、国民は選択を迫られる


安倍政権で原発ゼロは難しい。原発への依存度を低くするという公約の逆のことをやっている。よく恥ずかしくないな。あきれるよ。


超党派で原発ゼロ法案の国会提出をと呼びかける小泉純一郎元首相は、1月10日、安倍政権のエネルギー政策について激しい言葉で批判した。

昨年夏以降、経産省はエネルギー基本計画の見直しにとりかかった。狙いは原発の新設、建て替えを計画に盛り込むことだ。再稼働できても、いずれ原子炉の寿命は尽きる。新たに造らない限り、この国の電源から原発はなくなる。

現在、日本の全電源のうち、原子力発電の占める割合はわずか2％ていど。それを、2030年に20〜22％まで復活させるというのが政府のエネルギー計画だ。

全国43基のうち稼働中なのは、川内原発1、2号機と高浜原発3、4号機の4基のみ。福島の原発事故以降、全ての原発がストップした期間もトータルで2年をこえる。ゼロから数％の原子力発電でも、ずっとこの国の電力は足りてきた。危険な原発をあえて動かす合理的理由などない。

ましてや、建設候補地の自治体と住民の反対が避けられないのに、新たに原発をつくるなどという非現実的な見直しを、なぜいま、やろうとするのか。

そもそも、安全対策で原発建設そのものにかかるコストが増大している。メーカーも金融機関も、政府保証、つまり国民への責任転嫁の確約がとれなければ、動かないだろう。

無理なエネルギー政策に執着しているのが、今の安倍政権の姿だ。かつては脱原発を唱えると、非現実的と言われた。CO2削減に原発が欠かせないという刷り込みもいまだに行われている。

だが重ねて強調したいのは、いまや原発依存こそが非現実的ということだ。CO2排出削減には、太陽光、風力、地熱、水力など、ホンモノのクリーンエネルギーこそがふさわしい。

その装置やシステムにかかるコストもここ数年で急速に下がっている。今後はさらに安価になっていくだろう。原発推進派から「不安定な電源」と言われ続けていた太陽光や風力発電も、ITや蓄電システムの発達で問題は解消している。

太陽光や風など地球上どこにでも存在するエネルギー資源を活用できれば人類にとってハッピーである。それが可能な時代になっているのだ。

時代錯誤のエネルギー政策を転換させねばならない。そのためには、国会に法案を提出し、国民的議論を呼び起こす必要がある。そういう動きが市民団体と政党の一部から出てきた。

全国の脱原発団体、自然エネルギー推進団体、合わせて207団体が加盟する連合体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信金相談役）。いまだ一定の人気を保つ小泉純一郎元首相が最高顧問をつとめ、原発から再エネへの国策転換で新たな産業革命ができると訴えている。

1月10日、小泉氏も出席し、同連盟が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見を開いた。法案の中身は概ね次のようなものだ。

・原発を停止し今後一切稼働させない
・廃炉計画を策定
・原子力発電所の新増設は認めない
・中間貯蔵及び最終処分の確実かつ安全な抜本的計画を国の責任で策定
・燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等は廃止する

再エネの導入目標については年限を明確にした。


太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、2030年までに50％以上、2050年までに100％とする。


2050年で自然エネルギー100％と言うと、原子力だけでなく石油やガス、石炭の業界から反発が出そうだが、時代の変化に対応するのが企業の力量というものである。

原発ゼロでバランスシートが一気に悪化する電力会社への対応策も提言する。


電力会社が原発をやめられるよう、除却損を40年かけて減価償却するとか、損害についてはある程度、国民が負担する仕組みも必要だ。
（メンバーの河合弘之弁護士）


小泉氏は原発計画の非現実性について厳しく指摘した。


これまでほとんど原発なしでやってこれた。将来原発を20〜22％というが、それだったら再稼働だけじゃなく（新たに）30基くらいつくらなければならない。できるわけがない。


原発ゼロこそが現実に即した計画であり、安倍政権の政策は誤っているという主張だ。


いずれ原発ゼロは実現する。国民の声をしっかり受け止めようという総理が誕生すれば。


そんな総理の誕生には、原発ゼロについての国民の覚醒が必要だ。そのために、国会に原発ゼロ法案を提出して、国民的議論をしなければならない。法案提出について、野党はもちろん、自民党にも呼びかけるという。


かりに立憲民主党が国会に出して積極的に政府をただせば、自民党も、うかうかしていられない。どの政党であれ、原発ゼロで一致すれば協力する。いちばん早いのは自民党が原発ゼロを決めることだ。選挙の争点になった場合、原発推進論のままで議席を確保できるかどうか自民党議員は必ず考える。


同同盟はこの会見の後、立憲民主党との対話集会にのぞみ、その模様は一般公開された。立憲民主党も原発ゼロ基本法案の提出をめざしている。中身を擦り合わせるという意味合いも、この会合にはある。

ここで、一つの問題点が明らかになった。内閣法制局の見解を立憲民主党側が気にして、原発ゼロの年限など具体的数字を明記するのをためらっているということだ。

その問答を再現してみよう。


河合弁護士「われわれの法案では自然エネルギーの割合を2030年50％　2050年100％とした。今日配られた立憲民主党のペーパーでは『（原発ゼロ）一日も早い実現』『再稼働は原則として認めない』『再生可能エネルギー100％の電力供給をめざし』となっている。もっと具体的に数字等を明示していくべきだ」

逢坂議員（立憲民主党）「目標を具体的に書く方向で法案ができないかと思っている。ただ法文上、整合性のとれたことが書けるのかどうか、立法技術の問題だが、もう少し工夫がいる」

河合「なぜ条文上、立法上、難しいことがあるのかが、理解できない」

逢坂「内閣法制局的に言うと、電力会社が今、原子力発電所を自由な経済活動のなかで自主的にやっている。それを法律でいっきに止められるのか、そうなると憲法問題になるのじゃないのか、というのが法制局の言い分なんですよ。そこなんです」

河合「正当な補償をすれば財産権というのは収用できる。それが憲法の大原則。憲法問題だからいじれないわけではない。法制局独特の屁理屈だ。1、2兆円補償するからやめなさいと言って、国民で負担すればいい。原発のコストに比べれば安いものだ」


先述したように、政府はエネルギー基本計画の2030年原発比率20〜22％という目標を達成するため、基本計画に原発新設を書き入れる筋書きを描き、いよいよ計画見直しを審議する有識者会議とタッグを組んで、コトを進め始めた。小泉氏らの動きをにらみ、政府が先手を打っていこうという意図も感じられる。

有識者会議の委員長がコマツ相談役、坂根正弘氏で、彼の発言を聞いていると、経産省の仕掛けがよくわかる。

昨年11月の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会。坂根氏の分科会長としての締めくくり発言は、その後の議論の方向性を決める内容を含んでいた。


私は原発比率50％と言われたCOP15から5回連続で地球温暖化会議に出たが、全く納得いかないのが、あのころ、経済成長よりCO2だと言っていた環境派の人たちが、いま原子力についてのコメントを一切言わない。これはおかしいと思う。


福島の原発事故以降、危険性ばかりがクローズアップされてきたが、環境問題に原発が寄与するという意見はどこへ行ったのかという主張だ。


主な先進国の中ではドイツだけが原発をやめたうえで達成すると言っている。地球温暖化会議に出て感じるのは、ドイツは極めて自分に都合のよい言い分で、あるときはEU全体、あるときは自分の国に都合のいいようにしゃべっている。


2022年までに原発稼動を完全に停止する計画のドイツについて、坂根氏はこのようにこきおろした。要するに、経産省・資源エネルギー庁との打ち合わせ通り、CO2削減の観点から原発を推進すべしという線を打ち出したということであろう。

12月26日の同分科会では、坂根氏の発言に沿って、「2030年エネルギーミックス実現のための対策」なる資料が15人の出席委員に配られ、一人あたり数分ずつ、順繰りに発言していくという形式で会議が進められた。さしたる異論も出ず、2030年度に原発比率20〜22％を達成することや、原発再稼働によってCO2が年間263〜487万トン削減できるという内容が確認された。

この会議で、坂根氏は日本の再生エネの技術力に疑問を呈してみせた。


年間2兆円を太陽光の固定価格買取に使っているが、太陽光の技術力は日本にはない。圧倒的に中国が強く、肝心な部分を全部握った。風力も遅れている。再エネ技術は太陽光以外に何に活路を求めるのか。若い人が今の動きの中で原子力をやろうとしない。原子力、ガス、石炭の技術力はどうしたら維持できるのか。このへんが大きな課題だ。


再生エネ技術の発展は見通せず、今まで培ってきた原子力や火力の技術力の衰退が心配だと強調したわけである。再エネには期待できないから、原子力などの技術を守るための計画が必要だ。ゆえに、原子力発電所の新設は大切だ、という結論に持っていく腹づもりなのだろう。

再エネ技術を遅らせたのは、経済界が原発に盲信的に依存したせいもあるのではないか。小泉氏らは、官民が一体となって、エネルギー政策を原子力、化石燃料から再エネへ転換すれば、必ず技術革新が起こり、経済成長につながると訴えているのである。

核のゴミ処理問題という一大事には目をつぶり、国家が目標を立てれば進歩するはずの再エネ技術に対しては悲観視する。いったい、どこに目をつけているのだろうか。

image by: Twitter（@原自連）

































　

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コメント
 
1. 2018年1月20日 09:05:52 : WTrip0uTVM : N9TgXPAYU38[1]
憲法改悪と珍次郎けつ持ちでラブラブのこのお二人を
「VS」？
笑わせるのもいい加減にしろ

2. 2018年1月20日 21:01:20 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[242]
小泉を　短絡的に　誉めたがり

もう飽きた　バトルに見せた　猿芝居


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