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世界情勢は不安定が続き北朝鮮問題は3月末に再び緊迫化 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220656/1
2018年1月5日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字起こし
ハイレベル協議実施について記者会見する韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相/(C)AP
今年も世界情勢は不安定に推移する。その筆頭格は北朝鮮問題だ。私は3月末から、再度緊張が高まると思う。
今、韓国の最大の願いは平昌オリンピックを無事終えることにある。懸案は、北朝鮮が不穏な動きをすることだ。それを避けるため、文大統領は、米韓の合同軍事演習について、オリンピックの開催時期を避け、延期するように米国側に依頼している。オリンピックは2月9日に開会し、パラリンピックが終了するのは3月18日である。
米韓軍事演習がこの時期以降に実施される可能性は高く、反応した北朝鮮がミサイル実験を行い、再び緊張が強まる――というのが最もあり得る筋書きである。そして、日本国内では「軍事行動も辞さず」という強硬論が出てくるだろう。
北朝鮮の核兵器、ミサイル開発の脅威が国際社会で真剣に議論されたのは今回が初めてではない。1993年5月、北朝鮮はノドンミサイルの発射実験を行い、この時、米国内では北朝鮮に対する軍事攻撃が検討された。北朝鮮のミサイル、核開発を放置すれば、将来、国際社会に深刻な脅威を与える。今のうちに叩き潰しておこう、というのが狙いであった。
合理的な論ではあったが、実施されなかったのは、北朝鮮の報復攻撃で、ソウルが文字通り、火の海になることが懸念されたためだ。ソウルの中心部から北朝鮮との軍事境界線までの距離は約30キロ。長距離ロケット砲の射程圏内である。
そして今、再び北朝鮮への軍事攻撃が論議され始めている。北朝鮮の攻撃能力は93年当時と比較して飛躍的に増大した。仮に軍事攻撃が行われれば、北朝鮮の反撃は韓国に限らない。日本も当然攻撃対象となる。
米国で最も権威のある研究機関「外交問題評議会」のハース会長は「1990年代初め、米国は軍事使用を考えたが、朝鮮戦争を引き起こす可能性から中止となった。状況は改善されず、使用すべき軍事力はより大きく、成功の見通しはより不透明となった」と語っている。
ならば、どうすればいいのか。ハース会長はこう続けている。
「危機を管理することは満足できるものではないが、多くの場合、それが望みうる最大のものである」
最悪の事態を避けるため、日本国内でも一時の感情論に流されない成熟した論議が欠かせない。
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— 桃丸 (@eos1v) 2018年1月5日
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